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きょう参院議員の歳費自主返納を認める法改正が成立しました。参議院の定数増によって国民負担が増えることは避けるべきとの趣旨で、自主返納額の目安は月７万７千円。公明党の参院議員は全員自主返納していきます。
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専門家の声を聴き、総合的判断の上、事前に与党にも諮り、緊急事態宣言を早急に出すよう要望します。感染拡大地域は医療崩壊しかねない切迫感に満ちており、外出に感染恐怖感すら覚える心理状況です。混乱を招かぬよう、日常生活への影響や望ましい行動変容など、国民への分かりやすい説明が大切です。
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本日、参議院本会議で代表質問しました。私は、軽減税率対応レジが注文殺到して契約が進まず補助金申請ができなかった例をあげ「補助金活用などの支援策検討」を求めました。総理から「現場に寄り添った丁寧な対応をしていく」と答弁がありました。現場で円滑に進むよう最大の努力をしていきます。
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佐々木さやか候補（神奈川）の最後の応援に。暑い中、駅のデッキの上からも熱い声援を頂きました。
残る2日、皆様のお力でぜひとも勝たせてください！
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本日、緊急事態宣言から２週間が経過しました。最初は７都府県に発出され、７～８割の接触減など、行動変容を国民や事業者にお願いする中、ＧＷを前に全国拡大されました。緊急事態宣言を境に感染者数も急増しており、宣言後の急変に応じた感染症対策、経済対策を今後も果断に検討する必要があります。
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憲法改正について、各メディアの調査では国民の関心、または政治的課題としての優先度は必ずしも高い方ではありません。国民が求めてこその改正だと思うので、まずは国会の憲法審査会での議論を通して国民の理解を得ながら進めるべきだと思います。
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軽症者や無症状感染者の居場所確保を常々、提案してきました。その際、臨床経験を基に医療関係者から要望された重症化目安が分かる装置をホテル等に常備・測定し、医療機関への搬送態勢を整えてもらいたいです。経済対策そして拡大防止対応が相まって、国民の不安を和らげる対応を取らねばなりません。
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私が２０１７年にモスクワで閣下にお会いした折には、優しい笑顔で迎えてくださり、日ロ関係や国際情勢について率直に意見交換させていただいたことは昨日のことのように思いだされます。
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昨夜の地震で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。先ほど党災害対策本部の最初の会合を開きました。今朝一番で太田昌孝衆院議員を現地に派遣し地方議員と連携して調査を開始。現場の実情、様々な小さな声をしっかりと受け止め、迅速に対応していきます。
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ダイヤモンドプリンセス号船内で苦闘している方の要望・ニーズを満たし、届けることが重要です。党として船内の方の声を聞き、政府側や対策本部の席上にも具体案を提示しています。厚労省だけでなく各省庁や自衛隊、また国と自治体との連携を密にして、最大限の努力をしていきたいと思います。
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選挙戦も残り3日。ここまで来られたのは、皆さまの懸命な支援のお陰です。本当にありがとうございます。しかし選挙区7名、当落線上での激戦が続いており、比例区は6議席に留まる可能性も報じられています。
あと一歩の押上げが必要です。公明党を勝たせてください！どうかよろしくお願い申し上げます。 twitter.com/komei_koho/sta…
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本日、程永華前駐日大使ら中国外務省の政策顧問団が党を表敬されました。
会談では現在の日中関係をさらに強固なものにするために幅広い層、特に青年層の交流を深めていくことが重要だとお伝えしました。また日中の様々な課題について意見交換をしました。
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昨日、パレスチナ自治政府のアッバス大統領と会談しました。イスラエルとパレスチナの中東和平問題やパレスチナへの経済や教育支援などについて語り合い、留学生受け入れ継続の重要性も話しました。アラビア語が堪能な石川博崇参院議員が同席していたことで対話が弾み和やかな会談となりました。
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懸念されたＧＳＯＭＩＡ失効を免れました。日韓、日米韓の連携が東アジア地域にとり重要で、ＧＳＯＭＩＡを大切にして欲しいと思う。日本は安全保障の信頼関係を高めるための対応をしており、対話を通じ輸出管理政策の目標を達成してもらいたい。これを機に対話による日韓関係改善の努力を期待したい。
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きょう東京・新宿で街頭演説。
生活現場と直結した公明党が連立政権にいることが、政治に安定をもたらし、希望ある社会の実現につながると訴えました。
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現下最大の課題である新型コロナウイルス感染症への対応として、国民の命と健康を守るため、最悪の事態に備え、本日、閣議決定された特措法改正を与野党の幅広い協力を経て、一刻も早く成立する必要があります。その上で緊急事態宣言の発出は影響も大きいだけに、国民への丁寧な説明が重要です。
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新型コロナウイルス。社会・経済状況を見極めて経済対策を整えることが重要です。まず社会・経済に与えている影響の大きさをしっかりと見極めるため、公明党として様々な団体・業界とのヒアリングを連日行っています。それを基にインパクトのある効果的な経済対策を来週中にもまとめ上げていきます。
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毎回好評の「こども・子育てマニフェスト」を今回も作成しました。これで７度目。分かりやすい言葉で「３つの教育無償化」などの政策を説明し、すべての漢字に読みがなを振っています。ぜひご一読ください。
komei.or.jp/campaign/sanin…
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感染症の影響で花の需要が落ち込む現状も踏まえ、公明党は農水省の「花いっぱいプロジェクト」に共鳴し、花を胸に挿す運動を広げています。今日は被災地のガーベラを挿しましたが、地元の花も含め応援メッセージを送り、気分が重くなりがちな世の中を明るくできるよう、工夫して取り組みます。
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第三に、緊急事態宣言を受け、対象７都府県が休業を要請する措置で、都は促進のため、対象業種への協力金の給付を決めましたが、他府県でも準じられるよう、政府として考慮が必要です。緊急経済対策の臨時交付金を活用し、財政措置がとれるよう、政府は明確な配分の方針を示すべきだと提案しました。
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阪神淡路大震災当時は、村山政権で自衛隊への災害派遣要請が遅れるなどうまく自衛隊を使うことができなかった。その後、防災訓練の段階から自衛隊が参加し警察・消防等の機関と連携し、災害に備える道を開いてきました。今では当然と思われている自衛隊の災害派遣も、この震災の教訓なのです。
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これまで津波警報を聴覚障害者に視覚によって伝える手段が統一されていませんでした。一昨日、気象庁の検討会で、見やすく、国際的に使われている赤と白の格子柄の旗に統一し、全国の自治体に導入を進めることを決めました。これは、公明党が関係者の要請を受けて、政府に検討を促していたものです。
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今は確定申告の時期。私はe-taxを利用し申告を済ませました。利用率は約６割。残る約４割の方が紙で提出です。税務署では多くの人々の接触があり感染への配慮が必要です。現下の状況を鑑み、申告期限を後にずらすよう当局に訴え、検討を重ねてきました。ぜひ速やかに方針を示してほしいと思います。
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希望ある"幸齢社会"に。高齢者や障がい者が安心して通院や買い物ができる生活の足を、国家プロジェクトとして確保していきます。公明党マニフェストです。
公明党代表。弁護士。参議院議員。政治信条は「至誠一貫」。時代が変わろうと、人間としてなすべきことを貫きたい。党代表として平和外交の先頭にたち、庶民の暮らしを守り抜く政治を進めていきます。
家族 妻と1女2男
趣味 読書、音楽鑑賞
食べ物 嫌いな食べ物はない（ナットウは欠かせない）