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東京オリパラについて、総理から完全な形で開催できるようにしたいと話し、各国首脳の支持・理解を得られたとの報告がありました。私は政府や開催地の東京また復興五輪の各地の取り組みもあるので、日本としてベストを尽くし、皆さんの気持ちが集約され良い形で開催できることが望ましいと伝えました。
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本日、安倍総理と党首会談を行いました。昨夜のG7緊急TV電話会議を受け、現下の新型コロナウイルスへの対応や経済への対応など、各国があらゆる政策手段を尽くして取り組むとの話を伺い、私からは国際連携また国内対応も極めて重要であり、政府・与党が連携を密に対応しようと総理と確認しました。
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で花の消費が落ち込んでいるということで、公明党では農水省が主導している「花いっぱいプロジェクト」に沿い、被災地応援の意から被災地の花を胸に挿しています。今日お会いしたベラルーシ大使にもお付けいただきました。様々工夫し、被災地に寄り添っていきます。
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ベラルーシのイエシン大使と今日お会いしました。同国はロシア、ウクライナ、ポーランドなどに囲まれた東欧の国です。チェルノブイリ原発事故の影響を受けた経験から、東日本大震災の被災地の子どもたちを毎年招いています。 来年は日本との国交30周年。幅広い交流を進める対話の花が咲きました。
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本日、特措法改正案が成立しました。新型コロナウイルスの感染が広がり、パンデミック宣言が出る中、一段の法的枠組みが速やかに整備された意義は大きいです。緊急事態宣言発出には慎重に配慮し、与党、国会、国民へ丁寧な説明が大事だと確認。進行中の対策を徹底し、拡大防止と早期終息が最優先です。
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新型コロナウイルス対策で大事なことは、具体的な対応策を現場にどう届けるかだと思います。公明党の議員ネットワークで、決まった施策を対象の皆さんに迅速に伝えるとともに、現場の状況やニーズをしっかりつかんで今後の施策に反映させていきます。
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国の施策を踏まえた上で、地方自治体では様々な対応が可能です。早速、東京都では都議会公明党の提言を受けて雇用保険に加入していない事業者の従業員向け無利子融資などを含んだ緊急対策が決まりました。公明党のネットワークを活かして地域に合わせた取り組みを進めていきます。
#新型コロナウイルス
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新型コロナウイルスの第2弾緊急対応策。公明党が強く申し上げてきたフリーランスの方あるいは中小企業等への無担保・無利子などの金融対策や雇用調整拡大、マスクの供給、新たな検査機器の投入、新薬の開発等の医療体制の強化などが盛り込まれています。これらを隅々まで行き渡らせていきます。
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昨日WHOが新型コロナウイルスの感染状況を世界的大流行「パンデミック」であると宣言しました。日本としては先日発表された第2弾の緊急対応策を確実に進めるとともに、国際社会の経済動向も踏まえた一段大きな対応策が必要です。公明党としても更なる具体的な対応策を検討していきます。
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本日3.11から9年。党東日本大震災復興加速化本部で14:46に黙祷、献花し追悼の誠を捧げました。この間、様々な支援策により復興が進む一方、原発処理の課題がある福島の復興はこれからが正念場。今後も被災者に寄り添い、風化・風評の二つの風と闘い、人間の復興を目指すことを決意しました。
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政府が決めた第2弾の緊急対応策では、党が主張したフリーランスへの支援や事業者への融資の仕組みも整えられました。機敏な対応が大切で、現場で迅速に執行する必要があります。併せて国の制度を補う地方独自の取組も重要で、党としてネットワーク力を発揮し、各自治体の制度を推進してまいります。
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今夕、政府が新型コロナウイルス感染症への対応として第2弾の緊急対応策を取りまとめます。国内の各業界に及んでいる多大な影響に加え、世界経済への影響も懸念されます。緊急策として適切な措置を講ずるとともに、国内外の経済動向を注視し、更なる対策を含め、十分な対応を取るべきだと考えます。
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現下最大の課題である新型コロナウイルス感染症への対応として、国民の命と健康を守るため、最悪の事態に備え、本日、閣議決定された特措法改正を与野党の幅広い協力を経て、一刻も早く成立する必要があります。その上で緊急事態宣言の発出は影響も大きいだけに、国民への丁寧な説明が重要です。
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10年に亘り国連事務総長を務め多くの実績を作られたデクエヤル氏のご逝去に心から哀悼し、ペルー国民の皆様にお見舞い申し上げます。90年12月、湾岸戦争前に国連本部でお会いしましたが、温厚で、対話で物事の解決を目指す真摯な姿勢を感じました。世界平和の実現に今、決意を新たにしています。 twitter.com/nhk_kokusai/st…
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昨夕、水際対策の強化として中韓からの入国制限等の措置が決まりました。その旨、事前に安倍総理から私に電話をいただきました。これにより人の行き来が制約されるため感染拡大防止の効果と経済的影響の両面が伴います。早期終息を実現し、その後の新たな交流再開を目指したいと思います。
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昨夕、習近平国家主席の訪日延期が発表されました。現下の感染症対応は、日中両国とも大変な状況です。主席の訪日は極めて重要であるが故に成果が上がる環境を整え、仕切り直すということはやむを得ないと思います。是非、最適のタイミングを目指し、課題を乗り越えていきたいと思います。
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昨日の与野党党首会談での野党側の意見も踏まえて、新たな特別措置法をスピード感をもって早期成立させたいと思います。必要な法的裏付けや予算措置をしっかり行い、機敏な対応で一刻も早く感染の拡大を防止して、それを終息に結び付けることが私たちに求められている責務です。
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党として近く経済対策の提言をします。一例として、①融資・保証枠拡大など資金繰り支援や雇用調整助成金の拡充、②休校に伴う雇用と所得を維持する施策です。休校により給食業者や子どもの居場所を確保する学童保育への対応も必要です。サプライチェーンの毀損含め幅広く目配りした対策を提案します。
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新型コロナウイルス感染症に関する新しい立法については、「インフル特措法」を基に、人権とのバランスを取りながら必要な項目を規定し、感染拡大防止を図り、社会的・経済的影響を最小限にできるようにすべきです。野党を含めた幅広い合意をつくれるよう、公明党としても最大限、協力していきます。
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政府から全国の小中高学校へ臨時休校要請が出されました。学校現場が感染リスクを回避できるようにする政治決断でしょう。まさに、正念場。突然の発表に戸惑いの声が上がっています。児童生徒、保護者、教師、保護者の働き先、卒入学予定者などに不測の不利益が及ばないようにする対応が求められます。
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この時期、還付申告を行うお年寄りなどもいます。こちらは期限に幅があり、混雑する今の時期を避けてほしいという丁寧な呼びかけなど、税務署等が国民に対して寄り添う姿勢を示すようお願いしたい。今後も公明党の対策本部を通じて、適時適切に必要なこと提案し、提言をしてまいります。
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今は確定申告の時期。私はe-taxを利用し申告を済ませました。利用率は約6割。残る約4割の方が紙で提出です。税務署では多くの人々の接触があり感染への配慮が必要です。現下の状況を鑑み、申告期限を後にずらすよう当局に訴え、検討を重ねてきました。ぜひ速やかに方針を示してほしいと思います。