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２０２０年代幕開けの本年の取り組みが将来の日本、国際社会を決定づけます。２０３０年までの１７項目にわたる持続可能な開発目標のＳＤＧｓは国際社会の共通目標であり、そうした展望に立った取り組みが必要です。こうした１０年間の初年度に当たる本年の出発をしっかり形作っていきたいと思います。
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もう一つの柱である経済はゆるやかな回復傾向が続くという認識の一方、米中貿易摩擦や中東情勢の行方、英国のＥＵ離脱など海外発のリスク要因も考えられます。また東京オリパラ後の需要動向も注目される中、経済対策を含む予算を実現していくことが、世の中に先の見通しを示すという意味でも重要です。
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昨年１０月からの幼保無償化が平年度化し、４月から高等教育の一部無償化、私立高の授業料実質無償化も始まります。教育無償化・元年の本年、子育て支援は教育はもちろん、幅広く子どもを産み、育てたいと希望する人々に環境を整える政策が必要です。党として提案含め全世代型社会保障に取り組みます。
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本日、２０１国会が開幕しました。波乱含みの幕開けですが、政府与党は国民の厳しい声を謙虚に受け止め、結束して国会運営に当たることが重要です。まずは補正また来年度予算を早期に成立させ、災害の復旧・復興を進めると同時に、今後の防災減災の備えを固め、国民の期待に応えていきたいと思います。
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今日は愛媛。60年前の今日、日米安保条約改定の署名式がありました。時の総理の辞任と引換えという困難な合意づくりを経て、日本は高度経済成長に突き進み、今日の経済の基礎ができました。それから60年を経て、日本はどういう課題に立ち向かっているのか。あすからの国会で問われる大きなテーマです。
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ラミレス・駐日キューバ次期大使とお会いしました。アジアにも精通した外交経験豊かな大使をお迎えでき大変嬉しく思います。日本とキューバは支倉使節団以来400年以上の長い友好の歴史があり、昨年は外交関係樹立90周年の佳節を迎えました。更なる関係深化に向けラミレス大使のご活躍に期待します。
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本年初の政府与党の会合で４点確認しました。第一にオリパラの大成功を通じ、震災からの復興や、多様な文化・観光資源などの魅力を世界に発信することを共有。また激動の国際情勢下、日本の外交的期待への高まりを受け、公明党は政府を支え、自らの交流も担い世界の平和と安定に寄与すると述べました。
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憲法改正について、各メディアの調査では国民の関心、または政治的課題としての優先度は必ずしも高い方ではありません。国民が求めてこその改正だと思うので、まずは国会の憲法審査会での議論を通して国民の理解を得ながら進めるべきだと思います。
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現職の国会議員が捜査の対象になることは極めて遺憾です。本人が説明責任を果たすのは当然ですが、政府与党としてもしっかり対応する必要があります。また災害復旧復興に関連する補正予算は緊急の課題です。審議の充実を期し、与党として責任を果たしていきます。
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小泉大臣が育児休暇取得予定とのこと。男性の育児休暇取得率の向上には期待していますが、大臣という重要な職責をよく配慮し、内閣の中でもコンセンサスをつくった上で最終的な判断をしていただきたいと思います。また環境省の職員が安んじて育児休暇を取れる環境を整えてほしいとも思います。
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阪神淡路大震災当時は、村山政権で自衛隊への災害派遣要請が遅れるなどうまく自衛隊を使うことができなかった。その後、防災訓練の段階から自衛隊が参加し警察・消防等の機関と連携し、災害に備える道を開いてきました。今では当然と思われている自衛隊の災害派遣も、この震災の教訓なのです。
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明日で阪神淡路大震災から25年。改めて犠牲になられた方にご冥福をお祈り申し上げます。ここで得られた大規模災害に対する教訓を大事にして、今や防災減災を政治の主流にすることができました。災害に強い国をつくり、国際社会を防災面でリードできるようにと決意しています。
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大阪で新春年賀会。今年は東京オリンピック・パラリンピックですが、大阪はじめ関西にも多くの人が来ると思います。そのチャンスを生かし、2025年大阪・関西万博につなげていただきたい。バリアフリーを進め、新たな観光資源の開発をするなど、大いなる大阪そして関西の発展を期待しています。
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きょうは大分です。日本の強みは中小企業の基盤がしっかりしていること。その経営者の一番の悩みは後継者問題。そこで近年、事業承継を応援する税制をつくりました。
さらに、事業承継した方の個人保証を軽減する措置をとり、中小企業の生産性が上がる取り組みも進めていきます。
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「成人の日」を迎える皆さん、誠におめでとうございます。自身を振り返り強く実感するのは、生涯続く友情を若い時にぜひ結んでほしいということです。心から信頼し合える友の存在は人生の宝です。互いの目標となり、助けとなります。公明党は若い皆さんが輝ける社会の実現に全力を尽くす決意です。
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本日街頭で新成人へのお祝いの言葉を述べました。公明党は立党以来、教科書無償化をはじめ若者の為の政策を進めてきました。幼児教育、私立高校授業料、高等教育の３つの教育無償化も本格的にスタートします。これからも若者が希望を持って様々なことに挑戦できる社会を築いていきます。
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NHK日曜討論。若い世代では政治に対する不信感が政治離れを生んでいます。政治は襟を正し、しっかりと若い世代に向き合う姿勢を確立するべきです。特に若者向けに、現在と将来の両面に渡っての具体的な施策を考え、政治参加を促すという政治の側の努力が最も必要だと思います。
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NHK日曜討論。桜を見る会については、実態に即し説明責任を尽くべきです。その上で、公文書の管理においても、現制度が守られていない状況があるようなので、しっかりと改めて後の世代に情報を残せるよう管理を徹底すべきです。
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NHK日曜討論。IR整備推進法について厳格な実施の要件を守って住民の理解を得ながら整備を進めていくことが大事です。現職の国会議員が逮捕される事態も生じましたが、捜査を徹底し実態を解明すると同時に、国民の不信感を解消する努力が必要です。
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先日対談した日本パラリンピック委員会の河合純一さんの｢オリンピックが平和の祭典ならば、パラリンピックは人間の可能性の祭典｣｢不可能を表すImpossibleに｢’｣を入れると I’m possible“私にも出来る”となる｣との言葉が印象的でした。アスリートと共に人間の可能性を開く1年にしたいと思います。
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2030年までの10年間は、SDGsやパリ協定に基づく温室効果ガス削減の達成期限を迎えるなど世界的にみても大事な10年で、今年はその重要な一歩となる年です。公明党として引き続きミクロの視点から防災・減災に取り組むとともに、マクロの視点で温暖化や気候変動への対策も一層努力していきます。
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カルロス・ゴーン被告の会見をニュースで見ました。裏付けのある新しい主張はありませんでした。言い分があれば法廷で述べるべきです。「逃亡の恐れはない」と約束し保釈を受けておきながら逃げたことは、裁判官と自らの弁護士をだましたことになります。どこの国でも許されることではありません。 twitter.com/nhk_news/statu…
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今年は公明党が長年取り組んできた幼児教育、私立高校授業料、高等教育の教育無償化が本格的にスタートする「教育無償化元年」です。教育はもちろん次世代を産み育てる政策を体系的に確立し高齢者施策の充実とあわせ全世代型社会保障を大きく進める。それが安心感と新たな活力につながると確信します。
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税制・予算で公明党の政策が反映されました。税制では未婚のひとり親に対する寡婦控除の拡大適用が実現しました。予算でも幼児教育・保育の無償化に加え、高等教育の無償化、私立高校の授業料実質無償化の措置が講じられました。今後も教育支援の充実に向け、全力をあげていきます。
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本日、自衛隊の中東派遣が閣議決定されました。この決定に至るまで公明党は歯止めの役割を果たしました。具体的には、①情報収集という目的の明確化、②外交努力との連動、③派遣期間を1年に区切る、④国会報告も組み込みました。そして閣議決定という手続きにより、国民の理解が進むようにしました。
公明党代表。弁護士。参議院議員。政治信条は「至誠一貫」。時代が変わろうと、人間としてなすべきことを貫きたい。党代表として平和外交の先頭にたち、庶民の暮らしを守り抜く政治を進めていきます。
家族 妻と1女2男
趣味 読書、音楽鑑賞
食べ物 嫌いな食べ物はない（ナットウは欠かせない）