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全てのパネルをアップしてます。本日も統計問題を取り上げました。 twitter.com/nagatsumaakira…
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国会内で行った国交省へのヒアリングで「面会がだめ押しになって4000万円の予算がついたのではないか」(立憲民主党の長妻昭氏)などと追及。国交省側は塚田氏と吉田氏の会談内容は明らかにしなかったが、この後で4000万円が確定したことは「時系列的にはそうなる」と認めた。
mainichi.jp/articles/20190…
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10月22日日曜日の投票日には、何卒、小選挙区では立憲民主党候補をお願いします。東京7区では私、ながつま昭をよろしくお願いします!接戦です。あと一歩です!比例区では、立憲民主党をお願いします。
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こんな年金の無法が放置されていいのか!
今、推計約156万人もが厚生年金の加入資格があるにもかかわらず、厚生年金に入れない現実がある(厚労省調査)。会社等で働いていれば厚生年金に加入させ事業主負担を負うのは法律のルールで違反すれば会社に罰則がある。
選挙で年金の蓋を開けよう!
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【写真日記更新】
昨日、枝野幸男代表の立憲民主党に参画することを決断いたしました。
昨夜の記者会見の際にお伝えした、ながつまの思いを、以下のリンクで、是非、ご覧ください。
naga.tv/article-13319.…
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本当に国税庁長官にしてよかったのか。任命責任を厳しく問いたい。 headlines.yahoo.co.jp/article?a=2017…
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ノーチェックのシステムこそが、問題の本質では? twitter.com/kishinobuo/sta…
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日本学術会議の問題。狙いが、政府を批判する研究者の排除にあるとすれば、国会で野党の参考人として意見を述べる研究者に無言の圧力となる。批判を忘れた国の末路はどうなるか。戦前の歴史が証明している。その反省から日本学術会議が生まれたのではなかったのか。今、正念場を迎えている。
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原発を食いモノにしていたのか?闇を明らかにしなければならない。徹底した事実解明が必要だ。
関電社長「20人が計3億2000万円」 役員ら資金授受問題を会見で謝罪 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190…
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池田ちかこ、負けるな! twitter.com/ikedachikako/s…
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「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASM76…
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やっと法案提出までこぎつけた。感慨深い。感謝しかありません。法案成立に向けてがんばります。 twitter.com/cdp2017/status…
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事故や病気で障がいを持った方々にも要件が合えば若くても年金(障害年金)が支給されます。障害年金が受給できるのに知らずに受給していない方が多くいらっしゃると思います。受給漏れ防止策を徹底します。 twitter.com/nenkin_kikou/s…
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以下の件、大きな問題意識を持って国会に臨みます。
車大手、無期雇用を回避 期間従業員の契約ルール変更:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…
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その男、実直につき #宇都宮けんじ
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「KAROSHI(過労死)」に言及し、IMFから長時間労働の是正を指摘される。退社から出社まで例えば最低11時間空けることを義務づけるインターバル規制の導入は検討に値する。
IMF:「KAROSHI」を問題視 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20171…
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本来は予定通り、選挙前に公表して年金制度を選挙の争点にして国民の皆様に信を問うべきです。
年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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もちろん、辞めて幕引きとはならない。
塚田国交副大臣が辞意 「忖度」発言で sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsより
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流石にここまで来たら、国会を開くとの判断ぐらいできるだろう。
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お詫びして訂正致します。
誤 外国人技能実習生が昨年だけで2494人も労働災害で死傷。
正 外国人労働者が昨年だけで2494人も労働災害で死傷。なお、国際研修協力機構(JITCO)の調査によると2016年度に外国人技能実習生は1844人が労働災害で死傷しています。 twitter.com/nagatsumaakira…
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安住氏は「国会は唯一、予算執行のチェック機能を果たせる場所だ。閉じて、チェックさせないのはまずい」と指摘。コロナ感染の第2波への懸念も示し「国会を開いておいた方が即時対応できる。『国会を止めるな運動』を国民に提案したい」と語った。
#国会を止めるな
毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
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いくら麻生大臣が報告書を受取拒否して無きものにしようとしても、老後2000万円赤字になっている現実までも消し去ることはできません。現実を直視することからしか正しい政策議論は始まりません。