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第2のモリカケか。耐震工事に62億円をかけた横浜旧市庁舎が7667万円で叩き売りされる。さらに土地評価額179億円に対し、賃借料は平米あたり月1000円（年約2億円）。契約期間は77年。裏があるが、まずは、9月末まで本契約の一旦停止を山中竹春横浜市長に求めねば chng.it/NfZT7Kwb @change_jp
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昔、ゴルゴ13に、絶海の孤島の刑務所の入り口に「希望を持て」との看板が設置されたシーンがあった。刑務所長が言うには「こう書けば逆に絶望するから」というもの。これ一体だれがどういう意図で演出したのだろう。 twitter.com/tweeting_drtak…
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４年以上の婚姻の実績があれば、在留資格は付与されるべき。加えて子どもがいれば『積極要素』として考慮されることが入管のガイドラインにも明記されている。一日も早く、コンゴ民主共和国出身のムセンブラ・サイさんに在留資格が付与され、働ける日が来るのを願います。chng.it/GXpCYLTY
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岐阜県中津川市にある #リニア 工区の「#瀬戸トンネル」で19時20分に崩落。2人負傷。うち1人が重傷。。瀬戸トンネルに至るまでの斜坑（瀬戸非常口）の工事は一昨年に見た。続 #JR東海 #崩落 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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当時は坑口に至る前の作業ヤードの工事で巨岩が出現し、工事が難航していた。その時点で工事は既に1年半遅れていた。私が当時危惧したのは、工事の遅れを挽回しようと、なんとしても2027年開通に間に合わせるために、急げ急げになれば高い確率で事故が起きることだ。果たして事故は起きた。
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JR東海はリニア工事の全ての山岳部掘削を一時中断すると発表。事故の原因究明はこれからだが、事故現場となった斜坑（瀬戸非常口）について、JRの「環境影響評価書」「事後調査報告書」「環境保全計画」を読むがルート直上でのボーリングや地質調査の実施記録は見当たらない。news.yahoo.co.jp/articles/423c4…
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１月21日の週刊金曜日に 「夫(仮放免者)の在留資格を求める日本人配偶者の会」 のムセンブラ晴佳さんについての記事を掲載。日本人妻から生まれた3人の子どもは普通の日本人だが、夫に在留資格がないので、共働きが条件の保育園に入れない、ダウン症の子のための特別児童扶養手当も（続）
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6月22日、長野県大鹿村の宗像充さんが鹿島建設を被告発人として駒ケ根警察署長に告訴状を提出。発端は今年の春、隣の中川村でのリニア工事で排出される残土を使っての県道改良工事で、コンクリートポンプ車を洗浄後の生コン混じりの汚染水が濁水処理されず、日常的に地面に垂れ流していたことだった
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そのうち国外退去されるだろうと予測が、まさかの禁固7年。犯罪を犯したわけでもないのに、それだけの長期収監は心を壊す可能性がある。私は弱い人間だから、某国での誤認拘留で７日間独房にいただけで、自分の精神が崩壊する予感を覚えた経験がある。７年か… tokyo-np.co.jp/article/206771
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久保田さんとは入管問題の取材でお会いした。まだ若いのにその熱心な取材に感心した。ミャンマー政府には、外国人ジャーナリストを遠ざけるための見せしめ目的もあると思うが、できるだけ早い帰国をただ願う。長期収監は心身に本当に危険だ。以下のキャンペーンに賛同した。change.org/p/%E3%83%9F%E3…
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11月1１日。東京地裁でトルコ国籍クルド人、デニズ氏が牛久入管で19年１月18日に職員らから受けた暴力への国賠訴訟の証人尋問。★デニズ氏に暴力を加えた入国警備官Ａ氏。★管主責任者★デニズさんの妻の３人。Ａ氏と顔を合わせデニズ氏がフラッシュバックを起こさぬか心配だったが、起きてしまった。
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12月22日。長野県飯田市でリニア長野県駅の起工式開催。私のようなフリージャーナリストは入れない。それどころか地元住民ですらほとんど招待されていない。起工式の白いテントの近くでは住民有志が抗議活動を展開していた。この駅計画により何十世帯が立ち退いたことだろう。
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やはり静岡県のせいにしている！県がリニア着工を許可しない理由は明快で、JR東海がトンネル工事で（無策なら）大井川が毎秒２トン減流すると公表しながら、トンネル湧水を大井川水系に戻す方策が決まっていなからだ。だがJR東海は2020年から「静岡のせいで2027年リニア開業が難しくなった」と表明
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私にパワーポイントを教えてくれた師匠が、今回、リニア工事の各都県での遅れについて整理したインフォグラフィックを作成してくれました。次回はリニア計画を抱えるJR東海がペイするのかについてのインフォグラフィックを公開予定です。
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2月21日10時半。東京地裁で、難民申請が不許可となったスリランカ人のナビンさんと日本人配偶者のなおみさんが不許可取り消しを求め意見陳述に立った。在留資格が付与されない外国人に加え妻も原告になるのは異例。ナビンさんは本国での政治活動で体制派から暴行を受け骨折。そして日本に逃避した。
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９年に及ぶ話し合いの積み重ねが一気に崩れた。2月21日、リニア建設を目指すJR東海が静岡県との「トンネル工事で失われる水の全量戻し方法など県に説明してから高速長尺ボーリング（水平ボーリング）を開始する」との約束を反故。突然、山梨県側から静岡県方面に向け水平ボーリングを開始した
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見ました。このイタリア人男性を入管で自死してから知った。入管で面会活動をする市民運動の情報網にも入っていない人だった。手掛かりは仮放免中のホームレス生活のときに支援を求めた動画だけだったが、報道特集は彼に関わった医師、牧師、イタリア人記者を丁寧に取材。彼は入管政策に殺されたのだ twitter.com/tbs_houtoku/st…
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ジャーナリスト後藤秀典さんの記事「『国に責任はない』原発国賠訴訟・最高裁判決は誰がつくったのか」（月刊「経済」５月号）が凄い。最高裁判事と日本の５大法律事務所との関係性を炙りだしたからだ。「国に責任はない」との判決を出した元裁判長は、退官後に5大法律事務所の一つの顧問に就任したが
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その事務所は東電の代理人でもある。ある裁判官は、かつて５大法律事務所の一つに弁護士として所属し、その後いろいろな変遷を経て最高裁判事に任命された。別の原発関連裁判で住民の上告を棄却した最高裁判事は、退官後に原発メーカーの社外監査役に就任し、岸田首相の義弟（元国税庁長官）も５大法律
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事務所のひとつの顧問に就任するなど、後藤さんは、国と最高裁と東電と原発企業の一体性をあぶりだしている。記事の１４１ページにはその相関図も載っているので、是非読んでほしい。
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もし入管法改正法案が可決、施行されたら、日本で生まれ育った、もしくは幼少時に来日した外国人の若者も、行ったこともないか記憶もない親の出身国に送還されるかもしれない。日本文化を理解し、日本語で考えることのできる若者たちは日本にこそ生きる土台がある。その若者を入管は還そうとしている。
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で、数年前の資料を整理していたら、入管関連の弁護士から「活用してください」とデータ提供された、在留資格のない（付与されない）若者が入管に宛てた手紙が複数出てきた。今だからこそ、改めて読まれるべき。そう、彼らは親の出身国に帰ったところで、生きていけないのだ。
フリージャーナリスト。社会問題や環境問題を扱い、特にリニア中央新幹線は10年以上の取材。そこから派生し、陥没事故を起こした外環道も取材。「悪夢の超特急 リニア中央新幹線」で2015年度JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞。難民申請しただけで数年間も収容されたり就労禁止される人権蹂躙される外国人問題も取材中。