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これもっと大きく報道されてもいいのでは！
ノーベル賞受賞者ら8人が声明 学術会議法改正に「大きな危惧」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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一気読み。なるほど、これは心理職においても無関係ではない。
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[特別公開〉ひろゆき論――なぜ支持されるのか、なぜ支持されるべきではないのか | WEB世界 websekai.iwanami.co.jp/posts/7067
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これが元少子化対策担当相の発言だということに深い絶望感を抱く。 twitter.com/tokyonewsroom/…
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保護と防止を強化しても「禁止」してないんだから。肝心の部分の改正は手付かずのまま。、
改正DV防止法が成立 精神的暴力への保護拡大 | 2023/5/12 - 共同通信 nordot.app/10296361669685…
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横浜の18歳女性殺害事件の報道を報ステで見た。一貫してトラブル・ケンカという表現が用いられ、解説者は「被害者には相当の覚悟が必要とされます」と語った。大越さんも「ヘンな話だと思いますが被害者は逃げる必要があったのでは」と述べた。博多のストーカー殺人もそうだったが、被害者が殺される→
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とメディアは必ず「警察に何かできることはなかったのか」という話になる。報道で知る限り警察は法律の範囲内でかなりできることをしている。解説者が「恋愛の場合は難しいんですよね、被害者の側が被害届を出さない限りはね」と語ったように、何度も暴力で通報があった場合とにかく逮捕という法整備→
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になっていないのだ。これって性暴力の被害者が抵抗しなかったからと責任がおしつけられてきたのと同じじゃないか。今国会で「不同意」であることが性暴力となる画期的法改正が実現したが、DVは相変わらずのままだ。被害者が被害届を出しシェルターに逃げるしか策がない、18歳の被害女性の親に監護を→
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何度も依頼しているのもどうなんだろう。結局現行のDV防止法は「被害者保護と予防」しかできないことを露呈している。最後は被害者の覚悟と家族に丸投げってあまりにひどくないか。なぜ「殺す前」に加害者を逮捕できないのだろう。
東京都の一部では被害者に説得して加害者逮捕に踏み切っているが→
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全国的には珍しいはずだ。逮捕が加害者更生につながるのがアメリカ・カナダ・韓国である。裁判所命令で加害者更生プログラム参加を義務付けられるのだ。暴力被害を受けたひとに決意を強いるのではなく、暴力の加害者が逮捕されるのが当たり前ではないか。逮捕とは、法の強制力によって被害者への責任→
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を果たせるようにする入り口にしか過ぎない。反省させるのではなく自分の行為の責任をとれるようにするのが更生プログラムだ。あなたはちゃんと自分の行為の責任をとれるひとですよというある種の信頼を意味するのだ。処罰（懲役）から再発防止のプログラムへと法務省は舵を切ったはずなのに→
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いまだに家族の暴力の加害者逮捕に踏み切れない日本の法律の限界を見せつけられた思いだ。その点にまで踏み込んだ解説をぜひともテレビは報道すべきだと思う。今年になってDVやデートDV殺人が相次いでいる。せめて「（デート）DV殺人」という言葉だけでも使ってほしい。被害者のためにも。
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これは良記事。加害者への対応こそ解決への道だ。
www3.nhk.or.jp/news/special/i…
公認心理師・臨床心理士。著書は「家族と国家は共謀する、サバイバルからレジスタンスへ」「アダルト・チルドレン」学芸みらい社など多数。最新著に上間陽子さんとの対談「言葉を失った後に」（筑摩書房）「タフラブ絆を手放す生き方」（dZERO）。本アカウントは個人のものであり組織を代表するものではありません。