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これは良記事。加害者への対応こそ解決への道だ。
www3.nhk.or.jp/news/special/i…
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いまだに家族の暴力の加害者逮捕に踏み切れない日本の法律の限界を見せつけられた思いだ。その点にまで踏み込んだ解説をぜひともテレビは報道すべきだと思う。今年になってDVやデートDV殺人が相次いでいる。せめて「（デート）DV殺人」という言葉だけでも使ってほしい。被害者のためにも。
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を果たせるようにする入り口にしか過ぎない。反省させるのではなく自分の行為の責任をとれるようにするのが更生プログラムだ。あなたはちゃんと自分の行為の責任をとれるひとですよというある種の信頼を意味するのだ。処罰（懲役）から再発防止のプログラムへと法務省は舵を切ったはずなのに→
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全国的には珍しいはずだ。逮捕が加害者更生につながるのがアメリカ・カナダ・韓国である。裁判所命令で加害者更生プログラム参加を義務付けられるのだ。暴力被害を受けたひとに決意を強いるのではなく、暴力の加害者が逮捕されるのが当たり前ではないか。逮捕とは、法の強制力によって被害者への責任→
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何度も依頼しているのもどうなんだろう。結局現行のDV防止法は「被害者保護と予防」しかできないことを露呈している。最後は被害者の覚悟と家族に丸投げってあまりにひどくないか。なぜ「殺す前」に加害者を逮捕できないのだろう。
東京都の一部では被害者に説得して加害者逮捕に踏み切っているが→
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になっていないのだ。これって性暴力の被害者が抵抗しなかったからと責任がおしつけられてきたのと同じじゃないか。今国会で「不同意」であることが性暴力となる画期的法改正が実現したが、DVは相変わらずのままだ。被害者が被害届を出しシェルターに逃げるしか策がない、18歳の被害女性の親に監護を→
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とメディアは必ず「警察に何かできることはなかったのか」という話になる。報道で知る限り警察は法律の範囲内でかなりできることをしている。解説者が「恋愛の場合は難しいんですよね、被害者の側が被害届を出さない限りはね」と語ったように、何度も暴力で通報があった場合とにかく逮捕という法整備→
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横浜の18歳女性殺害事件の報道を報ステで見た。一貫してトラブル・ケンカという表現が用いられ、解説者は「被害者には相当の覚悟が必要とされます」と語った。大越さんも「ヘンな話だと思いますが被害者は逃げる必要があったのでは」と述べた。博多のストーカー殺人もそうだったが、被害者が殺される→
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保護と防止を強化しても「禁止」してないんだから。肝心の部分の改正は手付かずのまま。、
改正DV防止法が成立 精神的暴力への保護拡大 | 2023/5/12 - 共同通信 nordot.app/10296361669685…
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これが元少子化対策担当相の発言だということに深い絶望感を抱く。 twitter.com/tokyonewsroom/…
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一気読み。なるほど、これは心理職においても無関係ではない。
↓
[特別公開〉ひろゆき論――なぜ支持されるのか、なぜ支持されるべきではないのか | WEB世界 websekai.iwanami.co.jp/posts/7067
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これもっと大きく報道されてもいいのでは！
ノーベル賞受賞者ら8人が声明 学術会議法改正に「大きな危惧」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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こういう時代になった。する側は厳しいと思うだろうがずっとされてきた側にとってはやっとという感じでしかない。当たり前と思ってきた常識のラインが変わりつつある。
news.yahoo.co.jp/articles/660e4…
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神奈川県愛川町で起きた夫による妻殺害事件をDV殺人とは呼ばないのだろうか。
2回も警察に通報した過去があり、飲酒すると暴力的になったという証言もある。
虐待に比べると、「この夫婦のあいだに何があったんでしょうね・・」で終わるコメントはあまりにひどい。
news.yahoo.co.jp/articles/9e028…
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看護の世界が医療制度によって変化しつつあることへの警鐘。たいへん読みでがある記事でした。公認心理師にも関連があるとおもいます。
toyokeizai.net/articles/-/632…
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アルコール依存症にかかわる援助者のあいだでは常識になっているけど世の中的には認めたくない説。
toyokeizai.net/articles/-/647…
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婦人相談員の待遇を改善してもらいたいと思う。
公認心理師として、あの事件の悲惨さの背後に何を学ぶか、致死事例を減らすために何を貢献できるかを考えていきたい。
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その熱意もだが彼女たちの心理的ケアも必要だと思った。少なくとも待遇改善がなければ燃え尽きて最前線から離脱する女性たちは減らないだろう。
仕事をしながら公認心理師資格を取得した婦人相談員も多い。
子ども家庭庁の「困難女性支援」という柱の中に「被害者支援」の仕事を位置づけて→
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それに全国の婦人相談員と呼ばれる最前線の女性たちがどれほど劣悪な条件で仕事をしているかも知ってもらいたい。
安い給与で最低限の身分保障、「やりがい搾取」といってもいい条件で彼女たちは大変な仕事をしている。
昨秋婦人相談員の全国研修で講師を担当したが→
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被害者支援（警察も連携した）と加害者対応・プログラムを車の両輪のように実施する政策的転換が必須だと思う。
さすがに20年も耐え続けるのはやめにしたい。いい加減に「DV加害者プログラム実施の基本」だけでも国が策定してほしい。
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精神科医も困るだろうし投薬でどうにかなるわけでもない。
私が2000年代初めから加害者対応にも取り組んできたが公的なバックアップが何もないままで20年が過ぎた。
DV殺人（そう呼ばれることは少ない）のひとつとしてのストーカー殺人を防ぐには、子ども虐待の死亡例と同様の熱意をもって→
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警察庁は各地の専門家（といってもなぜか臨床心理士）に下駄を預けようとしたり、博多の事件の場合は加害者に精神科を受診するように勧めている。一般的に現状の臨床心理士や公認心理師はまだまだ被害者支援・加害者対応の基礎もできていない状況なので現場は混乱している。
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被害者（警察に相談した女性）に対してリスクアセスメント（危険度評価）をきちんと行うことだ。DVも含んだそのような専門家（心理職）の養成が必須で、諸外国のモデルは既に存在する。
被害者への支援も警察官の見守りだけでは不十分で被害者支援員と連携する必要がある。
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そのこととストーカー対策が警察だけがきりきり舞いしていることはつながっている。DVも含んだ「親密圏」の暴力対策に国が乗り出すことでしかストーカー殺人は防げない。
いくら警告・逮捕しても「無敵化」（失うものは何もない、相手を殺すしかない）は防げない。
公認心理師・臨床心理士。著書は「家族と国家は共謀する、サバイバルからレジスタンスへ」「アダルト・チルドレン」学芸みらい社など多数。最新著に上間陽子さんとの対談「言葉を失った後に」（筑摩書房）「タフラブ絆を手放す生き方」（dZERO）。本アカウントは個人のものであり組織を代表するものではありません。