アメリカはギャラガー議員とルビオ議員でTikTokを禁止する法案(TikTokのシステム的な特性上そうするしかない)を提出するっぽいんだが、日本のデジタル庁はTikTokと連携するということを昨年秋に発表。お里が知れるとはまさにこのこと。
都市部には圧倒的な地域の支配者がいないので「自由の空気」があるんだよ 「自由の空気」は都市にしかない財産であって、地方にはその財産が無い地域が多い 地方の若者は自由を求めて都市に移動するし、地方にも自由があると勘違いした都市の若者は痛い目を見る 地域おこし協力隊ってそういうこと
岸田首相が述べた異次元の少子化バラマキみたいなもの(ほぼ何も効果の根拠もない)を有難がっていると、 タックスイーターに中抜き&流用されたオコボレだけを手に入れて、ガッツリとその後に増税されることになります そして、足立議員のような彼らの代弁者に小馬鹿にされることを繰り返すだけです
本当に不毛すぎてどうでも良いことだったのが、少し調べて分かった。 結局、東京都が要らんことして金をばら撒いて、現場の確認もろくにせず、会計の出納だけ無責任にしていただけの話。 とりあえず東京都は税金が余っているみたいなので、東京都民に税金を返してください。 よろしくお願いします。
政治家の中には「減税を言っても(俺の)支持者に受けないんだよなー」と口にする人もいます。 その政治家の支持基盤がタックスイーターだらけで腐っている=その政治家自身が腐っている というだけなので、その政治家が本来は落選すべき人物だというだけの話です そんな政治をしてきたことを恥じろ
役所の事業がどんなもんかを初めて見た人は驚いたかもしれないが、その大半はcolaboの委託事業みたいな状況だと思う もはや俺には普通のことすぎて、最初は何の話をしているのか分からんかった笑 役所も政治家も大義名分掲げて色々やってるが、ほぼ全部同じようなもんだし、現実が拡まるのは良いこと
維新と上海電力の話で盛り上がっている人たちがいますが 元々FIT案件は外国投資家利確案件として売られており、再エネ賦課金(という名の実質税金)で国民が支払っていると思うけど パネルも中国、投資家も中国or外国ゴロゴロ。当初からそういうものなのでこの案件だけ取り上げて騒ぐ意味は政局ですな
地方自治体の簡単減税 ①地方議会の条例によって「超過税率」と呼ばれる地方税の標準税率(総務省が全国一律で規定)を超える税率が多く存在します ②超過税率は期間があり、延長のための条例改正がないと増税は継続できません ③条例改正がなければ自然と減税されます、議員は何もしないでください
山田太郎議員 ・自民党内閣第一部会部会長代理(サイバーセキュリティ所管) ・人民解放軍国防七校北京航空航天大学名誉教授 ・特定秘密保護法に反対 ・デジタル庁在籍時代にiphoneのアプリ対応が露中のマルウェアに脆弱になるデジタル庁の競争戦略に関する中間報告書 セキュリティクリアランスの問題
足立議員のように、 そもそも行政は杜撰なものだ!とか言いながら、 減税はしない!増税だ!とか言い放つ国会議員とか必要なの?笑 要らんし。税金の無駄すぎる。
東北の復興を実現するためには、 10年以上復興増税を取って12兆円を取った上で32兆円をばら撒くのではなく、 福島・宮城・岩手の3県合計の当初予算約3兆円を10年間無税にする だけで良かったと思います。 今頃、東北三県は若者が溢れかえる日本有数の大都市になっていたはずです。
足立議員に教えてほしいことは 税金が原資となる障害者総合支援法に基づく訓練等給付費を作業員から代行して受給する事業者及びその代表者からの政治献金を政治資金規正法で禁止することの是非 だな、彼が答えられるなら笑 俺はあの人は嘘つきなので質問するモチベ0%、興味がある人はどうぞ笑
山田議員、渡瀬本人です。直近で殺害予告のようなこともあり、現在鍵垢対応しておりますが、一時的に解除して申し上げます。 前回も貴方が私に一切何も問い合わせることなく、同イベントを宗教イベントとして認定したため、こちらには勘違いした不審者から殺害予告が届きました。 続く twitter.com/yamadataro43/s…
田舎は田舎になるだけの理由があるもんだが、役所や補助金が絡んだ事業は市場原理では動かないのでこんなもんだろうなと。 役所が地域を衰退させていることがよくわかる事例。この手の事業は税金の無駄そのものです。 twitter.com/kurumi121422/s…
1. 国民負担率基準法 2. 2対1ルール 3. 完全小選挙区改革法 を断行し、国政における自浄作用が働くようにしたら良いです。 この3つをやるだけで、日本の政治も標準的な先進国の仲間入りできると思います。
米国共和党だと、浜田議員クラスで普通の保守派の位置づけかなと思う。 日本に一人しかいないから、何か浮いているように見えるが、先進国の二大政党では常識的なレベルです。 日本の政治が自民党も含めたリベラルな包括政党しかないということ。その政党同士で争っても何も意味ないです。
ついでに言うと、政治家や役人に一度規制を作られると、 「規制をなくせ?生意気なことを言っていると強化するけど良いのか、見直しするって書いてあるだけで無くすとは書いてないだろ」 ってことで、政治献金やら天下り先やらを求められるようになります。規制を作ってはいけません。
一見すると木村は山上の模倣犯であるが、 山上と木村の主張がほぼ同じであることから、同じ主張をテロリスト候補者に吹き込む何らかの人々が存在する と見做すのが一歩引いたところから眺めた知見かな 木村は山上の模倣犯ではなく、両方ともテロに繋がる過激言説を洗脳された対象と見なすべきかもな
なるほど、この透明性の話は契約プロセスの話ですね。 経費の使途は更に不透明になると思いますが、随意契約ではなくなる点はマシになると思います。 また、colaboは十分に自立できる財政基盤があるため、東京都内は自立した活動に任せ、委託事業も補助金も要らないので廃止すべきです。 twitter.com/takeruwaka/sta…
何度も言っているように、税金は余っています。 焦点:政府予算の繰越22兆円、「不用」も過去最大 規模ありきに拍車 reut.rs/3nEyDwB
そもそも結婚しない(結婚する資金がない)が日本の問題であり、現役世代全体への減税が必要です。 わざわざ制度を複雑にして、既に子どもがいる世帯への優遇措置を増やすことを少子化対策と呼ぶことは意味不明です。
それらの行為の積み重ねが、膨大な税金の無駄に繋がり、福祉予算が膨張して増税が行われる原因となる。少なくとも足立議員には増税を語る資格はないな。
足立議員はこちらから激詰しながら「スペースに来い!」って言ってやると、 架空の党本部と相談してスペース出演を取り止める という芸を見せてくれますよ笑 ちなみに、この際に、足立議員が狼狽しまくって逃げ出したのは裏取り済です。憐れです。 twitter.com/yuyawatase/sta…
増税するだけなら、政治家は不要であり、官僚だけで十分です。 国会は減税するために創られた場所であり、今そこにいる人々は自分たちのアイデンティティーを忘れた人達です。 国会が何のために存在するのか、を忘れた官僚もどきの政治家は退出するべきです。
元官僚のくせに、 モリカケを意味がなかった というのが論外 モリカケは、 国家戦略特区を骨抜きにし規制に救う官僚や関係者を延命させる絶大な効果があった。 元官僚なら当然その意味が分かるだろ。