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減税日本、改選前から5増 維新1議席、名古屋市議会 | 2023/4/10 - 共同通信 nordot.app/10178361632810…
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結局、国会におけるスキャンダル追及キャンペーンは意味が無くて、真面目に地域活動した人や政策などのイメージが他よりもマシな人が勝つというだけ、ということが再び証明された形に。
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行革を進めて再分配する維新躍進に対し、唯一ガチンコで対抗できたのは減税日本のみ。他はまだ維新進出が少ないだけ。
自民党や旧民主党は同じこと言っても説得力ないので、地方税減税で勝負しない限り、今後は数を減らすだけだろうなと。
自民党や旧民主、減税を言わない地域では滅びるだろう。
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減税会は各地域の住民の自発的な取り組みですが、本年中に全国に１００を超える減税会が誕生します。
その後は各地域の減税会の所属人数が増加していくフェーズに入るでしょう。
また、各地域で野党落ちする自民党が出てきます。彼らは減税政策に賛同する種です。転向して貰いましょう。
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政令市の自民党議員は大阪と同じ状況になりたくないなら、早急に「減税」に切り替えた方が良いと思います。
市長を取られた後に自民党が壊滅する未来が見えます。
それを回避したいなら、減税日本が勝利した河村名古屋市政を見習うべきです。
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本年４月に自民党議員がついに「日本政府が許認可の数すら把握していない」というトンデモ状態であることを国会で指摘。これも隔世の感があるなと。
【参議院】許認可の統一的把握はどこが担当してるの？【決算委員会】 youtu.be/9RLLDjQ_jMo @YouTubeより
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自民、維新、N国の国会議員の皆様から、
日本政府が数年まで実施していた許認可数を把握する試みを放棄している
ことに対し、国会で質疑または法案提出が実施されました。
ありがとうございます。
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官僚の激務が大変って言っても、自分で要らん仕事作り続けているわけだしな。事業を廃止して楽になったほうが良い。
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都議会自民党は東京都では減税できると知りながら、
与党時代は減税はやってこなかったわけで、
そもそも何故従来まで減税しなかったのか
という当然の疑問を持たれないように、
常に減税を主張すること
が当たり前かと思います。
タイミングが・・・みたいな話は信用できません。
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五公五民で大変なんです！と訴えても、議員にあまりインパクト無いなと思っていたら、
彼らは「五公」の方だった
ことを忘れていた(笑)、むしろ取り分増えてんじゃん。だから増税って言ってんだなと。
とりあえず、「五民」の側に立った認識を持っている人を勝たせましょう。
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身を切る改革をやるから増税させてください、
って言っている意味が分からなさすぎる。
議員は政府の身を切って減税するのが仕事です。
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増税するだけなら官僚だけで良いんだよ。政治家は官僚の手先として国民に増税を納得させる仕事じゃないんだよ。
官僚は増税しかしないので、政治家しか減税できないんだよ。それが政治家の存在意義なんだよ。
何のために政治家として存在してんだよ。いい加減にしろ。
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しばらく様子を見て分かってきたこと。
①ネットでの減税活動は、落選運動としては意味がある。ただし、減税候補者を作ることは困難。
②リアルでの減税活動は、落選運動は難しい。ただし、減税候補者を育てることは可能。
ということで、車の両輪で頑張ってください。
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社会保険料も消費税も両方とも上がり続けているんですよね。消費税を上げれば社会保険料が上がらないというのは完全に嘘です。財務省の手先に過ぎません。
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10年前は、
消費税を上げれば社会保険料は上がらない、
って言うのが「改革派」の主流の意見だったのよ。
でも、
それは事実として嘘（両方上がっている）だった
わけだから、いい加減に嘘つき続けるのはやめましょう。
もう良いんだよ、10年前の嘘は。。。
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減税の財源はどこにあるのか？
という有識者のふりをした馬鹿の嘘もいい加減にコロナでバレたの
異常な金額の予備費や基金を積んで、それを更にバラマキに使う政府
年金、医療、介護、地方交付税、文教費、各々内容を検討しても要らんものだらけ
経済成長で税収増加も
真面目に考えたら話は終わり
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結局、地方交付税の17兆円についても、その算出根拠となる単位費用が出鱈目であることを指摘する人にも会ったことないし、
何なら単位費用の算出根拠について議論できる人は日本にいない、と言っても過言ではない。
何の根拠もないのに兆円単位の金が垂れ流されているのが日本。
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厚労省にヒアリングして、社会保障費が増えるので増税が必要という話がやはりほとんど根拠ないことが分かってきた笑、なにこれ？笑
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身を切る改革は、
国民に増税を求めるためのものではなく、
公務員に対して政治家が範を示すことで、
行政改革を進めるためのもの
だったと思います。
だから、身を切る=改革、なのです。
議員報酬の微々たる金額を削って、
国民に増税を求めることは、
身を切る改革
という言葉と関係ないです twitter.com/yoshida223tomo…
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国の予算は政治家が決めているので、
予算を減らせば税金が足りないという事態はそもそも起きません。
予算に対して税収が不足するので増税するという発想は、
予算要求する官僚を国民の代表である政治家がコントロールできていないことを意味します。
根本が間違っています。
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減税ばかりでは政治家として無責任だ
という発想が根本的に間違っている理由を述べます
増税を主張する対抗馬に対して、ある政党や政治家が減税を主張する場合、
本当に必要ならお互いに政権交代すれば良いだけです
自分が永遠に統治者側にいるという前提の権力者の欲丸出しの発想は改めてください
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テロリストを賛美するマスメディアとジャーナリストが作り出した現実。
岸田首相の演説会場で爆発音 和歌山、容疑者の男を逮捕：日本経済新聞
nikkei.com/article/DGXZQO…
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仏ではテロ擁護罪が存在
テロ行為について「好意的に紹介したり、コメントすること」がテロ擁護とみなされる発言は、懲役5年及び75000ユーロの罰金、ネット上で行われたなら懲役7年及び100,000ユーロの罰金
日本に同法は必要ないと思うので、左傾化したメディアやジャーナリストは常識を持ちましょう
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今回の便乗テロQ爆発事件は
山上を英雄視し、その主張を垂れ流し続けたメディアの責任が問われるべきです
その結果、上述のテロ擁護罪が作られる可能性もあります
しかし、それは言論の死でもあるため、法制ではなく日本に常識を取り戻し、
大手メディアからテロリスト擁護連中を追放するべきです
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左翼のバカなメディア、ジャーナリスト、活動家弁護士によるテロ擁護特集番組によるテロ誘発によって、
テロ擁護罪が作られる方向になれば、本当に日本の自由な言論が死んでいく可能性があります
大手メディアの中に巣食う極左ネットワークを排除し、常識を取り戻す必要があります
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