山崎 雅弘(@mas__yamazaki)さんの人気ツイート(新しい順)

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五輪に続き、万博も“電通案件”だった(日刊ゲンダイ)nikkan-gendai.com/articles/view/…「2025年大阪・関西万博を運営する『日本国際博覧会協会』が公式キャラクター『ミャクミャク』のライセンス事業について、広告最大手『電通』などで構成する共同企業体(JV)と11月末に契約したことが判明」 電通=腐臭。
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(続き)経済評論家の斎藤満氏「生産性の向上は時間がかかり、足元の中小企業は救えません。1ドル=130円超の円安が続けば、中小企業は賃上げどころか、物価高倒産に追い込まれます」 自民党は円安で得をする経団連の輸出企業経営者の顔色だけうかがう。支配層と富裕層以外の国民の暮らしは眼中にない。
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仕入れコストが上がっても価格に転嫁できないとの理由で倒産。政府は円安物価高に対しても給付金を出すべきではないか。無定見な軍備増強に酔う余裕など、今の日本にないだろう。 「物価高倒産」ラッシュが始まった 年初の8倍に急増、年300件超確実も「まだ入り口」と識者 nikkan-gendai.com/articles/view/…
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「敵基地攻撃能力を持てば抑止力、は楽観的すぎる」流通経済大・植村秀樹教授が語る戦争への危惧(東京新聞)tokyo-np.co.jp/article/219057「安保法制も含め変化の根底にあるのは、米国にとって軍事行動を共にする使い勝手の良い同盟国にすることだ。今回の敵基地攻撃能力の保有も、打撃力を持つ『真の独立
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私のところにもよく来ます、こういう単細胞的なリプが。対米従属自民党の全面肯定追従か、さもなくば中国に侵略されて奴隷になるか、という二択でしか思考できない様子。 でもインドもフィリピンも、領土問題はあっても中国との外交関係は悪くない。対中包囲網なんて絵空事。twitter.com/yujinfuse/stat…
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こんなぬるい質問しかできないなら、政権与党のやりたい放題は今後も続くし、さらにひどくなっていくだろう。記者が舐められている。 新聞記者の社会的役割は何なのか。民主党政権時代までの記者会見と第二次安倍政権時代以降の記者会見は、まったく別の出来事になっている。twitter.com/shin19infinity…
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「これらのミサイルは、弾道ミサイルの発射基地などをたたく『反撃能力』を行使するための装備として検討されていて、配備先となる地域の理解が得られるかが焦点となる見通しです」と、外国攻撃能力の保有自体には問題なく、地域の理解だけが問題のようにミスリードするNHK。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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私も呆れて聴いていました。もう最初から、出来レースなんでしょう。読売の記者など、岸田首相が訊いて欲しいことを一見中立的な問い方で「質問」し、岸田氏はあらかじめ用意された答えを読み上げる。「被害者救済の前に、自民党と統一教会の繋がりは?」と最初に訊くべき。 twitter.com/kou_1970/statu…
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私も同感です。少なくとも状況設定(シナリオ)で「中国が日本を敢えて軍事力で攻撃するメリットとデメリット」「中国兵を日本に上陸させて占領することのメリットとデメリット」の説明が必要。海に守られた日本は異民族で人口が多く資源が少ない、侵略先として魅力が薄い国。twitter.com/j_photo2022/st…
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安全保障問題についての基本的な知識がないと、「中国の軍備増強」「中国の海洋進出」「中国船の尖閣出没」「北朝鮮のミサイル実験」などで脅されると、反論できずに黙るしかない。人をだまくらかす常套手段である「脅威の誇張」を見抜けない。外敵の脅威は恣意的にいくらでも誇張できる。注意が必要。
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「お前は日本が中国に攻められてもいいのか」と脅す人士の言葉には具体性がない。リアリズムでも何でもない。 ◆ミサイルを撃ち込まれる ←どこに? 何の目的で? ◆中国兵が上陸する    ←どこに? 何の目的で? 最低限この疑問への答えを説明していない話は想定とも呼べない「たわごと」。
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この10年、自民党政権の歴代首相がどれだけ国民にウソをついてきたか。どれだけ国民への説明責任を放棄してきたか。どれだけ情報の隠蔽と改竄を行ってきたか。どれだけメディア統制を行ってきたか。これらを承知の上でなお「国民を守るために外国攻撃能力が必要」という説明を信じるのは阿呆でしょう。
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NHKは射程1000キロを越える外国攻撃能力を持つ攻撃兵器の保有について「弾道ミサイルの発射基地などをたたく『反撃能力』行使のための装備として検討」と、政府の言い分をオウム返しで説明するが、相手が撃った後で空っぽの基地に「反撃」するの? 先に撃って破壊なら「先制攻撃」。詭弁に加担する。
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これも今朝のNHKニュース。主語が「防衛省によると」になっているが、「数年以内に射程1000キロ以上に伸ばす」なら、中国や北朝鮮、ロシア領内に届く。つまり外国攻撃能力の保有で、歴代政権が憲法との兼ね合いで「持たない」姿勢をとってきたもの。それを国会審議もなく防衛省がハードル越えている。
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今朝のNHKニュース。主要7項目中、実に3項目が「軍備」関係。 「『反撃能力』明記も専守防衛強調」って、それ大本営発表垂れ流しだった戦中と同じですから。 「事変であって戦争ではない」「自存自衛の行動であって侵略ではない」という政府の言い分を垂れ流した当時のNHKラジオ。批判的思考ゼロ。
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クリスマスプレゼントに最適、ということで売られている、ハンス・グルーバーをあしらったセーター。 「ハンス・グルーバーがナカトミ・プラザから落ちるまではクリスマスじゃない」 背中には、例の言葉も入っています。 animeape.com/products/hans-…
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盧溝橋事件から4日後の1937年7月11日夜に近衛首相が官邸で開いた「メディア幹部懇談会」以降、朝日新聞も毎日新聞もNHKラジオも他のメディアも「政府発表無批判追従」で国民煽動に加担、大本営設置と対米英開戦を経て1945年8月の敗戦まで態度を改めなかった。 また同じ道へ。 twitter.com/knakano1970/st…
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(続き)「思想戦」を始めたのは、日本政府の内閣情報部だったが、そこにはメディアや実業界の要人も参加していた。特に目立ったのは、東京朝日新聞主筆の緒方竹虎。朝日新聞は「政府の強制を待たず自発的に思想戦を行う」。東京の高島屋では「思想戦展覧会」が開かれ「中国人への敵対心を醸成」した。
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(続き)だが実際にやったのは、日中戦争での日本軍の行動を正当化し、日本国民に中国人への「敵対心を醸成」し、反戦思想が「反愛国的行動」であるかのような空気を醸成すること。日中戦争で国際社会が中国に同情的なのは、日本軍が問題なのでなく「中国が思想戦で勝っているから」と認識を歪曲した。
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『歴史戦と思想戦』(集英社新書)で詳しく解説した通り、大日本帝国は日中戦争勃発から半年後の1938年2月以降、「思想戦」と称するプロパガンダ戦を国内と国外の双方で展開した。 「中国とコミンテルン(共産主義勢力)が日本に思想戦を仕掛けているから、それへの対抗」という「防御自衛」名目で。
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「国防は守るに足るだけでよい」軍部と闘った高橋是清、その教訓(朝日)digital.asahi.com/articles/ASQD6… 高橋是清研究で知られる元内閣府事務次官の松元崇氏「(高橋が健全財政を主張したのは)何としても軍部の暴走を抑えるために、軍事費を抑制しなければならないという信念があったからです。陸軍が中国に
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安全保障問題を考える時、シンプルな「備えあれば憂いなし」という思考で、軍備が弱いより強い方が望ましいと考えがちですが、大きな陥穽です。ウクライナの戦争で欧州諸国が軍事費を増額したと言っても、無定見な軍備増強に走っているわけではない。国民生活を圧迫しない範囲の、国力を踏まえた対処。
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安全保障問題について考える際、重要なのは「何を正しいと思うか」だけでなく「過去に特定の路線を『正しい』と信じて進んだが、結果として間違っていた事例はあるか」という歴史を知ること。 日本に関しては、大日本帝国という壮大な「失敗事例」があります。防衛研究所には山のような史資料がある。
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防衛省や自衛隊に「自民党政権の軍備増強に反対するのはサヨク、自分たちの敵」だという思い込みを刷り込まれている人が結構いるかもしれませんが、まったく違います。 むしろ逆。過去の歴史を踏まえ、自衛隊員がまた日本軍人のように命を粗末にされることを心配しているんです。我々も死にたくない。
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防衛省が「国民の反戦・厭戦の機運」を「払拭すべき対象」と捉えて「世論工作の対象」にしているのも危険きわまりない。先の戦争中、国の将来を本当に考えていたのは「反戦・厭戦」を主張した人だったが、当時の憲兵や特高警察はそれを取り締まった。その結果、国は破滅。防衛省は当時の憲兵に回帰か?