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国家公務員法案全体の廃案を検討…?
多くの人が抗議してきたのは、特定の検察官の定年延長を可能とする特例規定であり、全体の定年年齢引上げではない。
追及を逃れたいあまり、世論まで身勝手に解釈変更か。都合が悪くなったらちゃぶ台返し、冷静さを欠く政権の姿が露わに。fnn.jp/articles/-/448…
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森大臣が安倍首相に進退伺い。しかし「検察の信頼回復を」と慰留されたという。
もう辞めたいと思っている大臣の下で「検察の立て直し」…?
黒川人事、解釈変更、これらを後付けで正当化する法案ーー首相と森氏への信頼が、すでに大いに損なわれていると自覚すべきだ。jiji.com/jc/article?k=2…
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毎日新聞「政治プレミア」に寄稿しました!
mainichi.jp/premier/politi…
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持続化給付金で経産省「税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや、今年創業した中小企業なども対象に加えると発表した」
申告上「雑所得」や「給与所得」であっても本業収入である場合に給付へ。ようやく対象の拡大が実現。国会内外で声を上げてきたからこそ!
mainichi.jp/articles/20200…
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野党も賛成する公務員全体の定年引き上げまで方針変更?
公務員批判にすり替えたいようだが、この点では急先鋒の維新すら賛意を表明していた。首相は動揺しすぎでは。
結局、内閣が介入する検察幹部の特例的な定年延長という問題の本質から逃げ続けたいだけ。そうはさせない。mainichi.jp/articles/20200…
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安倍内閣の支持率27%(←40%)
不支持率64%(←45%)
黒川氏定年延長の責任は
「安倍首相と森法相の両方に責任」47%
「首相に責任」28%
「責任は私にある」と述べた安倍首相。多くの人がそう思っている。問題はその先にある。いよいよ自ら責任をとるべきだ。
mainichi.jp/articles/20200…
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重症者受入れ病院の支援はもちろん必要。しかし深刻なのはコロナ以外の受診抑制による手術や外来の激減であり、コロナの診療報酬増額だけでは対応しきれない。受入れ機関以外はなおさら。国会で2ヶ月来指摘されているがいまだ具体策がなく、経営危機で医療崩壊を招きかねない。asahi.com/articles/ASN5R…
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28日衆院憲法審査会、国民投票法について自由討議を予定。
国民投票法は改憲のための手続き法であり、改憲を急ぐ理由がないいま審査会を動かすべきではない。自公と維新が開会を求めているが、新型コロナ対策でも検察庁法・検事長問題でも、開くべきは予算委員会ではないか。jiji.com/jc/article?k=2…
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内閣支持率29%(←一週間前33%)
不支持率52%(←同47%)
新型コロナ対応「評価しない」57%
「評価する」30%
10万円もマスクすらも届かず、雇用も生業も支援は遅くて不十分。
緊急事態宣言が明日にも全国で解除かという時点での、この結果。政府は正面から受け止めるべきだ。asahi.com/sp/articles/AS…
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黒川氏の「訓告」処分、官邸の意向かー「法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付けた」との報道。
人事院の指針では賭博は懲戒の対象。わずかな調査で訓告としたのはどう見ても不自然だ。
安倍首相は、全て明らかにすべき。this.kiji.is/63739513825473…
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参院決算委員会で質問。黒川氏を訓告でよしとしたのは内閣の意向か法務・検察か。
菅官房長官は「法務省、検事総長が決定したので『どうぞ』と」とシラを切る。一方森法相、誤魔化しながらも「内閣にも報告し協議している」と述べ、あくまで内閣の決定と崩さず。
内閣での検討過程を明らかにすべきだ。
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法務省職員の訓告等に関する訓令
「訓告は、職員の責任が重いと認められる場合に、当該職員の責任を自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員を指導する措置として行うものとする」
もう辞職の意思を固めていた黒川氏にとっては、ほとんど意味のない処分だろう。
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2017年、カジノ推進会議で民間賭博を合法化。従来の法務省見解も180度変わった。
当時の法務省事務次官が黒川氏。すでに月1,2回賭け麻雀をしていた時期といい、カジノ解禁に異を唱えるとは期待できない。検証のためにも調査をと求めたが官房長官は否定。
賭博の違法性についてなんと甘い認識の政府か!
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緊急事態宣言が全国で解除に。安倍首相は「わずか一か月半で流行をほぼ収束させることができた」と胸を張ったが、その間の対応の遅さが雇用も営業も直撃している。
引き続き「3密」回避など「新しい生活様式」が求められる。法的根拠に基づかない要請だからと補償や支援を渋ることがあってはならない。
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25日の決算委員会での質疑を字幕付きで!
官邸は、軽い訓告としたのはあくまで法務・検察というストーリー。しかしそれは、内閣としては懲戒不要と判断したことを意味する。任命権者としてそれが許されるか。それこそ恣意的人事ではないか。
emilさん、ご紹介いただきありがとうございます。 twitter.com/emil418/status…
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参院法務委員会で質問。訓告の文書には「5月1日、13日の2回にわたり…金銭を賭けて麻雀を行ったもの」とあるだけで、3年前から月1,2回との記載はない。なぜかと問うと「処分の対象事実としなかったから」と刑事局長。
常習性が疑われる事実が浮上しても、見て見ぬ振りをし、軽い訓告ありきと明らかに。
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懲戒権は任命権者である内閣にあり、内閣の判断なしに結論は出ない。森大臣も「懲戒の主体は内閣」と言うが、内閣が判断したとは決して言わずもごもご。ついには「内閣の一員である私が総理に…」などと苦し紛れに。
内閣が決めることと、内閣の一員である法相が決めることとを混同してはならない。
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勤務延長が必要な具体例は黒川氏の人事だけという森大臣。その直前に法解釈が変更された。
要するに、黒川氏を勤務延長させるために解釈変更したのだなと問うと森大臣「違います」「(解釈変更は)時間ができたから」
たまたま時間ができたので解釈変更したら、直後にたまたま黒川氏が登場?まさか…!
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今日の法務委員会は与党席の一部からのヤジがひどかった。
黒川氏への「訓告」とその説明に何の問題意識もなく、批判は筋違いと言わんばかり。
恥ずかしくないのだろうか。政府が違法な勤務延長までした検事長が賭け麻雀で辞職し、処分も恣意的。
多くの人が抱く当然の疑念すら共有できないとは…!
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「自民党幹部によると、国家公務員法改正案について政府から『廃案にしたい』という話はないという。首相は、法案の扱いに責任を持つ党国対の頭越しに廃案を示唆した形」
検察庁法改定案への批判をかわしたいあまり、束ね法案ごと廃案を口走った安倍首相。場当たり的すぎる。jiji.com/sp/article?k=2…
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二次補正で文化芸術・スポーツ関係者への新たな支援策との報道。
「活動の継続や稽古、公演準備、感染防止対策などに対し、個人や小規模事業者に最大で150万円を支援」とあり、ようやく分野ごとの必要に応じた支援が政策に。
本来必要な自粛とセットの補償も引き続き求めたい。asahi.com/sp/articles/AS…
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法務省の文書には「先例も踏まえると、黒川検事長に対しては、国家公務員法上の懲戒処分に付すべきとまでは認められないものの、監督上の措置として、最も重い訓告とするのが相当」とある。
賭け麻雀や利益供与での先例を示すよう求めたが「資料はございません」と法務省がゼロ回答。ますます不透明。
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「諸外国にも検察官の勤務延長の制度があります」と答弁していた森法相。
具体的な規定はどうなっているか、内閣の関与は規定されているか、前提としてその国の刑事司法制度はどのようなものかーー法務省に資料を求めたところ「資料はございません」とゼロ回答。
いったい何をもとに答弁されたのか。
900
労働者の新たな休業補償制度創設へ。
中小企業で働く人を対象に「勤め先から休業手当が支払われていない場合に月額33万円を上限に賃金の8割を支給」という。
事業者の雇用責任を後退させるべきではないが、現に収入が途絶えた労働者の生活保障は必要だ。十分機能する制度に!www3.nhk.or.jp/news/html/2020…