1851
参院憲法審査会での国民投票法案、6月2日（水）は参考人質疑と自由討議が決まる。
先日の質疑で、いま提出されている法案は欠陥法案であることが改めて明らかになった。CM規制をはじめ検討すべき根本問題を置き去りに、改憲論議への地ならしを進めるべきではない。 twitter.com/yamazoejimusyo…
1852
土地利用規制法案、衆院内閣委で強行採決。
米軍基地や原発など重要施設周辺を「特別注視区域」とし監視対象に。不動産取引で重要事項説明の対象となり資産価値に影響するなど問題は多岐にわたる。
ところが、なぜこんな法律が必要かの説明もない。不要で危険な法案は廃案に！asahi.com/sp/articles/AS…
1853
人流抑制を求めながら、五輪のためにはパブリック・ビューイングまで用意して観戦動員。
IOC委員が緊急事態宣言下でも開催と述べていることに照らせば、「外出は自粛を。五輪観戦にはお出かけを」となるのか。感染対策と両立しない五輪を優先すれば、矛盾はますます深まる。news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
1854
「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」
バッハ会長をはじめIOC委員が口々に開催前提の暴論を述べるのは高まる中止論への焦りの現れか。
「五輪を開催しても日本国民へのリスクは増加しない」というが根拠はない。五輪がなくても感染は抑えられていないのだから。this.kiji.is/77060522426317…
1855
緊急事態宣言、6月20日まで延長へ。「GWを利用し短期集中で抑え込む」としていたが、見込みは全く外れている。
なぜ延長を繰り返す事態なのか、20日間延長は希望的観測ではないのか、見込みを外し続けているのになぜ五輪だけは万全にできるというのか、菅首相は説明すべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1856
IOCの最古参委員が「仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」と述べたという。
首相が中止を求めれば、開催国の政府としての意思であり、民意の反映だ。それを無視して開催を押し付けるのがIOCなら、極めて理不尽だ。bunshun.jp/articles/-/457…
1857
ご紹介ありがとうございます。
自民党は、国民投票法改定案もさることながら、憲法そのものに対する向き合い方が軽薄であるように思います。特に菅首相や下村政調会長など、幹部の発言の端々にそれが現れています。
だからこそ、「最初の一歩」のこの法案を、採決ありきで進めてはならない。 twitter.com/emil418/status…
1858
国民投票法案は衆議院で修正され、CM規制やネット規制など公平公正を確保するための検討が必要とされた。過去に参議院の付帯決議で検討を求めていた事項でもあり、重大な欠陥を抱えていることになる。
今国会で急いで通す必要はなにかという問いに、答えはなかった。このまま押し通すのは断固反対。
1859
日経・テレ東の世論調査では、政権に期待する政策として改憲を挙げる人は8％。コロナ前にさかのぼっても大きく変わらない。改憲は、優先課題として求められていないことについての認識を聞くと、「反省点」と自民・船田氏。
求められてもいないのに改憲ありきで進めることこそ反省すべきではないか。
1860
憲法審査会で国民投票法案の審議。
自民・下村政調会長が「今回のコロナを、ピンチをチャンスに」改憲論議を、と述べたことについて発議者の認識を問うと、「やや配慮に欠ける」と自民・中谷氏。
配慮に欠けるどころではない。コロナ対策の政府の迷走を棚上げに、火事場泥棒的に改憲を狙うのは不謹慎。
1861
「反対運動の人たちが（隣接地で）食べた弁当の殻が基地内に舞い込むかもしれない」、だから取締りを、そのために土地利用規制法案をと自民・杉田氏。
あたかも辺野古でゴミが放置されているかのように印象づけ、荒唐無稽な理由で監視と規制を煽る。めちゃくちゃな法案。news.yahoo.co.jp/articles/03921…
1862
朝日新聞社説「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」
「人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか」ーー多くの人の当然の疑問でもある。
五輪のオフィシャルパートナーであっても、いやだからこそ、現実を直視すべき時だ。asahi.com/articles/DA3S1…
1863
五輪中止の経済損失1.8兆円との試算。
同時に、1回目の緊急事態宣言による経済損失の推定値は約6.4兆円、2回目約6.3兆円、3回目は現時点で約1.9兆円、延長なら約3兆円といい、五輪開催で感染が広がればその経済損失の方が大きくなるとも。
なにより命と健康がかかっている。this.kiji.is/76982383445046…
1864
東京五輪の開催中止を求めるオンライン署名は最多を更新し、現在39万筆に迫る。
「緊急事態宣言下でも開催」「犠牲を払わねば」ーー独善的に開催ありきのIOCに、主体性のかけらもない政府と東京都。
しかし、とても五輪を開催できる現状ではない。さらに声を広げ、動かそう！asahi.com/articles/ASP5T…
1865
アメリカは日本を「渡航中止」勧告の対象に。従来の「渡航の再検討を求める」からレベルが引き上げられたという。
これまでより危険度が増したと評価されるなか、五輪開催を強行するのは無謀にもほどがある。
日本がいま力を注ぐべきは、五輪ではなくコロナ感染の封じ込め。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1866
日本の感染状況を「この程度の『さざ波』」といい、「これで五輪中止とかいうと笑笑」と茶化し、緊急事態宣言は「屁みたいなもの」ーー高橋氏の認識はある意味一貫している。ブレーンに登用した菅首相も多かれ少なかれ共有してきただろう。だから五輪にも固執するというのか。jiji.com/jc/article?k=2…
1867
総務省接待問題、東北新社が報告書を公表。
外資規制違反について、総務省に何らかの報告・相談を行ったと認定するのが合理的とする。社内のメールや交通費の精算など客観的な証拠に基づくとされ、報告を受けていないという総務省との食い違いが浮き彫りに。国会で真相解明を！www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1868
政府が「不法滞在」という多くは、在留資格がないだけのいわば非正規滞在。事情は様々ある。
バイデン政権は4月19日、従来の「illegal alien」＝不法移民ではなく「undocumented」＝書類のない移民、と呼称を変えるよう通知。日本も改めてはどうかと提案したが、上川大臣からまともな答弁はなかった。
1869
決算委員会で質問。入管法改定案は、「長期収容の解消」を目的として提出されていた。
しかし入管庁は、収容と短い仮放免を繰り返し合計すれば長期となるケースでどのぐらい収容されているかは把握していないと認めた。ハンストや死亡事件が相次いでいる。長期収容の実態を、まず正確に把握すべきだ。 twitter.com/yamazoejimusyo…
1870
IOCバッハ会長「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」
開催国の感染状況も民意も顧みず、犠牲は甘受せよということか。
「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」というオリンピズムの目的など、かなぐり捨てるつもりか。daily.co.jp/general/2021/0…
1871
東京五輪の医療従事者確保に自衛隊を動員か。
「24日から高齢者向け接種が始まる大規模接種センターでは医官約80人、看護官約200人を充てており、五輪への派遣に伴い規模を縮小する」とも。
ワクチン接種の迅速化のために自衛隊を投入しながら、五輪のためにあっさり縮小とは！iza.ne.jp/smp/kiji/polit…
1872
毎日新聞世論調査
内閣支持率は菅政権で最低の31%に
東京五輪は中止40%、再延期23%
東京五輪とコロナ対策は「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」71％
聖火リレーは「無理に続ける必要はない」71％
これでもまだ五輪開催に固執するつもりか。一体なんのためか。
mainichi.jp/articles/20210…
1873
衆院で実質審議入りした土地利用規制法案。基地などの「機能阻害行為」があれば土地の利用中止を命じ、従わなければ刑罰の対象に。
対象区域をどう指定するか、「機能阻害行為」やその「明らかなおそれ」をどう判断するか、住民にどんな調査や規制を行うか、法案にはなく白紙委任。あまりにも危険。
1874
「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」との発言に、さすがに批判が出るたというが、それ自体を問題視し「どんな発言をしても大丈夫な社会をつくるべきだ」と擁護する意見が。
差別解消どころか、差別増進が自民党の目指す社会らしい。
asahi.com/sp/articles/AS…
1875
IOCコーツ氏「宣言が出ていようと出ていまいと、われわれが取っているすべての対策で安全な大会は可能だ」
参加予定選手の60%がワクチン接種済みとも。
選手と大会、バブル方式の内だけは安全安心。その外はどうであろうと意に介さずか。日本政府はそれでよしとするつもりか。jp.reuters.com/article/topNew…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ