101
大軍拡の「財源確保」法案が衆議院で委員会採決。復興税の流用を含むが被災地での公聴会すら行わず。
大軍拡を止めれば必要なくなる財源探し。「抑止力」といい軍備増強を続ければ際限はなく、緊張関係はむしろ高まり、くらしの予算をどこまでも圧迫する。参議院で断固廃案に！www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
102
LGBT「理解増進」法案、与党が「修正」を加えた案を提出。
「性自認」を「性同一性」と置き換えれば「性同一性障害」が前提とされ狭められかねない。当事者の声も聞かず、超党派議連での合意も反故にし、「修正」という名で法案を骨抜きにすることは許されない。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
103
「送還忌避者の統計はない」としていた入管庁が「送還忌避者縮減」目標とその報告を求めていた事実を #仁比そうへい さんが暴露し資料要求。
次長「国会の求めには真摯に応じます」
仁「つまり数字はあるということだ」
次「（小声で）しまった」
発議者として答弁席にいた。思わず次長と目が合った。
104
維新・梅村みずほ氏「支援団体もチェックすべき。なんのために免責特権をもっているのか。タブーに切り込むためだ」
国会議員の免責特権は憶測発言のためにあるのではない。同時に同氏が非難するのは一貫して支援者や本人であり入管行政ではない。その歪みに自覚なく、法務省も自らの責任を語らない。
105
憲法審査会は参議院の「合区」をテーマに意見交換。自民党は合区の不合理さと解消のための改憲を繰り返し主張するが、元は2015年に自民党が強引な国会審議で導入したもの。改憲の理由にするなど言語道断。もとより投票価値の平等のための議論は、憲法審査会の議題ではない。sp.m.jiji.com/article/show/2…
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「事実関係を正確に把握したい。発言は、誤解を招くようなことがあって騒がれている」と維新幹事長。
発言は会議録でも映像でもはっきりしている。受け止める側の誤解ではなく、梅村氏自身が誤解により、あるいは意図的に、事実に基づかない発言を繰り返していることが大問題。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
107
支援者を、そして亡くなった本人を非難し、肝心の入管庁の問題はあえて見ない。
ウィシュマさんは「詐病」ではなく、ハンストをしていたわけでもなかった。入管庁はその事実を十分認識しているはずだが、答弁に立つ次長や大臣は梅村みずほ氏の間違った前提を正そうともせず。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/489…
108
明日（16日）から入管法改悪案の参議院での審議が始まる。
政府が強制送還強化の立法事実とする「送還忌避者」とはなにか、何人いるのか、その基本すら答えられない。この点でのまともな答弁なしには審議の土台がないというべきだ。
政府案は徹底審議で廃案に！
#入管法改悪反対 twitter.com/emil418/status…
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「よかれと思った支援者の一言」も「“病気になれば仮釈放してもらえる”という淡い期待を抱かせ」たことも裏付けなし。わかっているのは「飢餓状態」の検査結果で入管が放置したこと。
悪質な印象操作で事実を歪め、改悪法案を押し通すなど絶対に許されない。
#入管法改悪反対
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/483…
110
自民党が「修正」のうえ了承したLGBT「理解増進」法案。「性自認」は「性同一性」に、「差別は許されない」は「不当な差別はあってはならない」に後退させるなどし、「もう十分に『骨抜き』になった」と露骨。
人権、尊厳、ありのままの存在を認めない政治に、未来は託せない。asahi.com/sp/articles/AS…
111
住民票誤交付、マイナ保険証の別人の医療情報との紐付けなど、単なるミスや不具合で片付けられない問題が相次いで発覚。
個人情報保護を後回しに利活用ありきで普及促進、マイナポイントに数兆円もの予算を投じてきた誤りを認め、立ち止まるべきだ。
#保険証廃止法案の撤回を
jiji.com/sp/article?k=2…
112
入管法改悪案が参院で審議入り。本会議の代表質問で維新の会は、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件に触れ、あろうことか支援者と本人に責任転嫁。いったい、映像記録や診療録のどこをどう見誤ればこの発想になるのか。これが維新を「代表」する認識か。歪みがひどすぎる。
#入管法改悪反対 twitter.com/placariot/stat…
113
「マイナ保険証」の誤登録が全国で約7300件。別人の医療情報を閲覧されたケースまで。最もセンシティブな情報の一つである医療情報の漏えいを、政府はまともに説明すらしてこなかった。それでも保険証廃止、カードの取得強制を押し進めるつもりか。
#保険証廃止法案の撤回を
nordot.app/10296770716150…
114
米誌「TIME」の見出しに政府がクレーム、変更させたという。一つの雑誌の見出しにまで口を挟む過剰反応は、「軍事大国」との評価をそれだけ気にしているからだろう。
軍事費を倍増し、持てないとしてきた敵基地攻撃能力も保有し「専守防衛」も投げ捨てる、軍事大国化そのもの。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481…
115
日本の人工衛星に初めて米軍のセンサーが搭載されようとしている。内閣府は宇宙ごみ観測のためと言いつつ、軍事利用される可能性を否定せず、「（利用方法は）米側の一存で決まるということだ」と答弁。
日米の軍事一体化がますます進められ、政府はその問題意識すら示さない。nordot.app/10293769624897…
116
ご紹介ありがとうございます。
「憲法の範囲内」と繰り返す岸田政権。
しかし安保3文書の検討は、政府与党でしか行っていない。大臣席で「法制局も…」などという声も聞こえたが、検討経過の資料は一切なく、専門家へのヒアリングすら行っていない。
憲法論議から逃げたと言われても仕方ないのでは。 twitter.com/emil418/status…
117
岸田首相は「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と米誌タイム。
「軍事大国にならない」「専守防衛は変えない」「憲法の範囲内」ーー岸田氏がどれだけ取り繕っても、ごまかしようはない。
これを「日本の選択」にさせてはならない。
nordot.app/10291288265517…
118
委員長解任決議案は、被災地での公聴会を拒み法案採決を強行しようとするから出したもの。
復興所得税を軍事費に流用しようとしている。ならば被災地での公聴会は最低限必要ではないか。それを「演出」「時間稼ぎ」とレッテル貼り。震災復興などもはや念頭にないという現れか。jiji.com/sp/article?k=2…
119
「有事」に輸入が止まり国内で食料が不足する事態に備え、農水省が農産物の増産を命令、価格統制や配給制も視野にーー自由化で輸入を拡大し、生産調整で国内生産者を苦しめてきた政治が、今度はまるで「徴発」のような仕組みまで考える。あまりに異常で歪んでいる。
asahi.com/sp/articles/AS…
120
軍拡財源法案、野党側は被災地での公聴会を求めていたが、与党は採決後に被災地へと意味不明の提案。今日の採決をあくまで強行しようとする委員長の解任決議案を立・共で提出。維新や国民は法案は反対といいながら決議案には加わらず。
財源は、大軍拡ではなくくらしのために！mainichi.jp/articles/20230…
121
改憲勢力は緊急事態条項や議員任期延長の必要を多々語るが、憲法があえて緊急事態条項を設けず「緊急集会」とした経過と背景を無視している。
コロナやウクライナ侵略を経てなお、改憲は政治の優先課題として求められていない。乱暴で前のめりな改憲論議を進めてはならない。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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マイナンバーカードによるコンビニでの証明書発行、システム一時停止をデジタル大臣が要請。システム不具合の原因は不明。
安全と喧伝し、多数の情報をマイナンバーに紐づけ、今度は保険証廃止でカード取得を事実上義務付けようとしているが、誤りと自覚し一旦やめるべきでは。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「安保3文書」について質問。「専守防衛」「海外派兵は禁止」というが、なぜ敵基地攻撃は認められるのか。自衛隊の部隊を派遣するのは禁止でミサイルを飛ばすのはよいのかと問うと、「敵基地攻撃は海外派兵ではない」と強弁。
相手国の領域内で攻撃し被害を与える点では同じ。説明になっていない。 twitter.com/yamazoejimusyo…
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入管法改悪案が衆議院で可決。従来指摘されてきた数々の問題点を置き去りに、難民申請3回目で原則強制送還など現状より悪くする。
衆院の審議時間はせいぜい19時間程度。当事者や支援者、弁護士など現実の問題を参考人質疑で聞こうともしない。参院で廃案に！
#入管法改悪反対
asahi.com/sp/articles/AS…
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9日は衆院で入管法改悪案の採決、10日は参院で原発推進法案の審議入り、衆院で軍拡財源法案の委員会採決も狙われるなど緊迫の連休明け。
学術会議法改悪は国会提出を断念させた。政治は、国会内の数の上の力関係だけで決まるのではない。世論と結び、徹底論戦に挑みたい。nordot.app/10278353013604…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ