151
長野県世論調査協会・JX通信世論調査（5月30～31日実施）
内閣支持率 18.6％
不支持率 60.0％
※長野県内の有権者が対象
152
どんな選挙についてもですが、終わってから安易に「不正選挙」と言うのはやめましょう。それは、応援した候補者や、真剣に選挙を戦った人たちの努力を否定することです。
153
公示の時点で、すでに逆転が難しいほどの差がつくような選挙区もありますが、野党が候補者の一本化を進めるほどそうした選挙区は減少し、かわりに予断を許さない接戦区が増加します。今回は接戦区が多いことが見込まれるので、今後の頑張りしだいで議席は大きく動く余地があるはずです。
154
共同通信世論調査（10月8～9日実施）
内閣支持率 35.0％（5.2ポイント減）
不支持率 48.3％（1.8ポイント増）
155
保守層にウイングを広げなければ支持率が上がらないというのは、現実が見えていない。立憲の支持率が一番高かったのがどういう時期であったのかということを見ていない。
156
オリンピック中止を「現実的でない」と語る政治家の目に、感染爆発で苦しんでいる市民の姿は映らない。その市民の姿こそが現実であるのに。
157
仮に改憲勢力が3分の2を超える場合でも、何議席超えるかは重要です。10議席超えるのと、1人でも造反が出たら発議できない状況になるのとでは、動きうる物事の範囲が大きく異なります。日程をめぐる攻防もあります。3分の2ラインは重要ですが、そこに完全な明暗があるのではありません。
159
まだ開票は続いているものの、立憲民主党の比例票は大幅に減り、結党以来最少となる見込み。だから提案路線は自らの支持拡大を放棄するものだと書いたのに……。
160
第49回衆院選 比例得票数全国集計
自民 19,914,883
立憲 11,492,090
維新 8,050,830
公明 7,114,282
共産 4,166,076
国民 2,593,391
れいわ 2,215,648
社民 1,018,588
Ｎ党 796,788
支なし 46,142
第一 33,661
やまと 16,970
コロナ 6,620
161
事前に「否決されれば住民投票は無効」「仮に否決されても、否決は無効になる」などとした維新の関係者や政治家の態度を懸念します。自らが仕掛けた住民投票の結果に従うことは当然です。そもそも今回の住民投票は、新型コロナの流行下で、実施に反対する意見を押し切ってまで強行されたものでした。
164
反戦の声をあげる世界各国の人たちに連帯する声明
note.com/miraisyakai/n/…
戦争は、人々が国と国とに引き裂かれて命の奪い合いを強制されるということです。それは人間性の究極の否定であり、人類の未来に対する裏切りにほかなりません。断固として反対を表明します。
166
ANN世論調査（10月15～16日）
旧統一教会の宗教法人の資格取り消しについて
取り消すべき 56％
取り消す必要はない23％
167
これまで情勢報道を分析してきた中での最大の逆転例がこれです。ひっくり返った。
168
旧統一教会問題で政府・与党 臨時国会の早期召集 応じない構え
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
これで「聞く力」なんて二度と言えなくなったわけだ。
169
「優先的に処理してほしい政策課題は何ですか」という聞き方をすると、いま「憲法改正」を選ぶ有権者は一桁です。菅政権になってから改憲の気運なんて一層なくなっているわけで、そうした中で総理大臣が「憲法改正に向けて共に頑張ってまいりましょう」なんていうメッセージを出すのは極めて異様です。
170
大阪市廃止・特別区設置住民投票（11月1日投開票）
ABCテレビ・JX通信合同世論調査
9月19～20日実施
賛成49.1％ 反対35.3％
9月26～27日実施
賛成47.8％ 反対36.8％
10月3～4日実施
賛成45.3％ 反対40.2％
10月10～11日実施
賛成45.4％ 反対42.3％
171
朝日新聞世論調査（8月7～8日実施）
内閣支持率 28％（3ポイント減）
不支持率 53％（4ポイント増）
内閣支持率は、菅内閣の発足以降、最低となりました。
172
JNN世論調査（8月6～7日実施）
政治家には、旧統一教会やその関連団体との関係を断つ必要があるか
必要がある 77％
必要はない 15％
173
たとえ入れたい候補がいなくても、白票を入れるのはやめてください。それは何の意思表示でもなく、一番楽な逃げ道です。悩み、苦しんで、有効票を入れて下さい。
174
立憲民主党は一人の人間を処分するときに、なぜ事実関係の調査と手続きにのっとって行うのではなく、繰り返し外部にリークし、新聞記事を書かせ、市民の感情をあおるということを経なければならないのか。
未来社会プロジェクト代表。様々な統計をもとに世論や選挙、社会問題を考察しています。著書に『武器としての世論調査』（ちくま新書）。
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