野党、臨時国会の召集要求 政権は応じない構え nordot.app/78858104283172… 何が「応じない構え」だ。黙って憲法上の義務を果たせ。
「学術会議は千人計画に協力」甘利氏修正 誤り指摘受け asahi.com/articles/ASNBG… 辞職しろ。
「日本学術会議の会員任命拒否を撤回し、同会議の推薦どおりに任命するよう求める会長声明」 kyotoben.or.jp/pages_kobetu.c… 「法の解釈運用を誤り、法違反を犯したものである」「学問の自由(憲法23条)及び表現の自由(憲法21条)をも侵害するものとして違憲」 弁護士会から会長声明が出された。
山本太郎氏が東京8区から出馬しないことを表明しましたが、この選挙区はまだ候補者の統一が実現していません。立憲民主党の吉田晴美氏と、共産党の上保匡勇氏の2名の調整がついていない状態です。
JNN世論調査(8月7~8日実施) 内閣支持率 32.6%(10.1ポイント減) 不支持率  63.5%( 9.2ポイント増) 内閣支持率は10.1ポイントの急落で、政権発足後最低を更新しました。
山本太郎候補が、先ほど演説で、東京8区から出ないということを発言しました。
行政のトップが法に背いて開き直っている。これを見て黙っている言論人は言論活動なんてやめてしまえばいい。
毎日新聞・社会調査研究センター世論調査(8月20~21日実施) 「日本維新の会の代表選挙に3人が立候補しました。あなたが新しい代表になってほしいと思うのは誰ですか」  馬場伸幸  12%  梅村みずほ 8%  足立康史  4%  関心がない 75%
今回の衆院選、立憲、共産、社民、れいわの4党は、接戦区を徹底しておさえれば定数の3分の1を超える可能性があります。その辺のラインは非常に熾烈な競り合いになるように思います。
何が「もう打つ手がない」だ。政府の人間は二度と「人類がコロナに打ち勝った証」なんて言うんじゃない。
産経新聞世論調査(10月15~16日) 安倍元首相の国葬の実施  よかった   35.2%  よくなかった 59.2%
「経済かコロナ対策か」という問題のとらえ方は始めから間違いです note.com/miraisyakai/n/… 「自粛しつつGoTo」とか「マスクで会食」といった答えばかりが出てくるのは、そもそもの立脚点を間違えているからです。矛盾する方針で国民を翻弄し、挙句の果てに「自助」と言うのは、政治ではありません。
9月11日投開票の沖縄の選挙は、これだけあります。知事選だけではありません。県議補選は沖縄県議会の過半数がかかっています。宜野湾は普天間飛行場のある自治体です。市議選、町議選、村議選も重要です。
一つ世論調査を紹介します。沖縄県内で今年実施された、朝日新聞・沖縄タイムス・琉球朝日放送によるものです。 この調査では、本土の人たちが沖縄のことを理解しているかという質問に対して「理解している」と回答したのは14%。「そうは思わない」が80%でした。これが、本土を見る沖縄の視線です。
武漢から到着女性、国が検査断る 1月入国、後に陽性判明 this.kiji.is/61984572549028… 「中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかった。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった」
安倍元首相の国葬、G7首脳の来日ゼロに tokyo-np.co.jp/article/204625 議会を通さない「国葬」なんて、そもそも民主主義を掲げる国の首脳は来にくいだろう。当然、日本国内の世論調査も見てるだろう。
がんばれ、立憲のなかの真っ当たらんとする政治家。
ファシズムを許さないというのは、人類が歴史の中で学び取ったことだ。膨大な犠牲を経て。それと闘うのは知性を持つ者の最低限の務めだ。
毎日新聞・社会調査研究センター世論調査(10月22~23日実施) 山際大志郎経済再生担当相について 辞任すべきだ    71% 辞任する必要はない 15%
共同通信世論調査(7月30~31日実施) 安倍晋三元首相の国葬に  反対 53.3%  賛成 45.1% ※反対は「反対」「どちらかといえば反対」の合計、賛成は「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計です。内訳は後ほど詳報にて発表されます。
ANN世論調査(8月21~22日) 内閣支持率 25.8%(3.8ポイント減) 不支持率  48.7%(2.6ポイント増) ANNの世論調査で、菅内閣の支持率は発足以来最低、不支持率は発足以来最高となりました。
誤った政治に耐え忍ぶのは何ら美徳じゃない。多くの苦しんでいる人を見ないようにして生きていくことの根底にあるのは、自分さえよければいいという姿勢なんだ。
オリンピックの中止こそ、この東京がいま置かれている現実に徹底的に立脚した答えと言うほかない。人々のために中止せよ。命のために中止せよ。それを言うのが知性と理性だ。現実的であることだ。
アメリカだって25日前の陽性者は5664人だった。それが今日、50万を超えた。
与党が伸びた選挙区が20、野党が伸びた選挙区が40です。野党共闘の効果を見るなら、このようにして「前回分裂したけれど今回一本化した」選挙区がどうなったかを検討しなければならないのは、言うまでもありません。 twitter.com/miraisyakai/st…