301
12月11日、日本病院会が「GoToキャンペーンを即刻に中止とすること」とする声明を出した。
hospital.or.jp/pdf/06_2020121…
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毎日新聞・社会調査研究センター世論調査（12月12日実施）
内閣支持率 40％（17ポイント減）
不支持率 49％（13ポイント増）
菅内閣発足後の世論調査で、はじめて不支持が支持を上回りました。
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世論調査の内閣支持率を妥当なのだと判断できるようにならなければ選挙には勝てない。いつまでも勝てない。実感される「支持率」がいかに低かろうが、そんな実感が通用するなら社会は最初からこんな風になっていない。
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18～29歳の内閣支持率が80％であるという情報が広まっていますが、古いです。同じ調査機関（※）が12月に実施した最新の世論調査では45％となっています。
（※毎日新聞・社会調査研究センターによる）
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毎日新聞・社会調査研究センター世論調査（12月12日実施）
年齢別の内閣支持率・不支持率（％）
18～29歳：支持45 不支持39
30～39歳：支持49 不支持40
40～49歳：支持47 不支持42
50～59歳：支持38 不支持54
60～69歳：支持35 不支持54
70歳以上：支持31 不支持55
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最新のNHK世論調査で内閣支持率は14ポイント減となりましたが、与党支持層に限定してみれば内閣支持率は18ポイント落ちています。安倍政権下で支持率が低迷したときは与党支持層は最後まで削れずに残りましたが、今度はそうではない可能性があります。これは菅首相にとっては怖いでしょう。
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差別とは、人種・民族・出身などの「属性」を対象とした「平等を妨げる効果」を持つものだという趣旨のことが、人種差別撤廃条約の第1条の1には書かれています。DHC会長の掲載した文章は、これに照らし合わせても、直球の差別と言わざるを得ないでしょう。
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明白な差別を目の前にしておきながら、両論併記を行ったり事実関係を曖昧に表現するというのは、マスコミの主体的判断の放棄にほかなりません。
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安倍政権では少なくとも現金給付や全国的な休校措置が行われた事実がある。菅政権がやっているのは、はるかに感染が拡大した状況下でのGoToトラベルだ（現時点ではまだ継続されている）。
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感染拡大を受けて適切な休業要請を行い、その責任の所在を明確にし、損失に応じた補償をするという最低限のことすら菅政権はやっていない。
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朝日新聞世論調査（12月19～20日実施）
内閣支持率 39％（17ポイント減）
不支持率 35％（15ポイント増）
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内閣支持率・不支持率の平均
12月19～20日に実施された朝日新聞の世論調査を反映しました。内閣支持率は暴落状態です。
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ANN世論調査（12月19～20日実施）
内閣支持率 38.4％（17.5ポイント減）
不支持率 39.6％（17.1ポイント増）
314
内閣支持率・不支持率の平均
12月19～20日に実施された朝日新聞とANNの世論調査を反映しました。内閣支持率は暴落状態です。
315
アメリカの調査会社モーニング・コンサルトが日本で実施している世論調査では、菅首相の支持率は12月1日に支持・不支持の逆転が起こっています。12月15日に公表された最新のデータでは支持率36％、不支持率50％です。
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憲法論議を掲げる山尾さんをはじめとして、国民民主が保守路線をうかがっているとしても、それでこれまで自民に入れてきた層の票をとるのは難しいのではないかな。むしろ「それなら自民でよい」と判断されるように思う。これまで自民にスタンスを近づけた政党はことごとく消えていった。
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アメリカのモーニング・コンサルトが日本で実施している世論調査が更新されました。12月22日に公表された菅首相の支持率と不支持率は下記のとおりです。
支持率 32％（4ポイント減）
不支持率 55％（5ポイント増）
※増減は一週間前に公表された結果との比較です。
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世論調査を見て野党の政治家が注目すべきなのは、内閣支持率の急落ではなく自分の党の支持率の低さと無党派層のあまりの多さでしょう。
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読売新聞世論調査（12月26～27日実施）
内閣支持率 45％（16ポイント減）
不支持率 43％（16ポイント増）
日経新聞世論調査（12月25～27日実施）
内閣支持率 42％（16ポイント減）
不支持率 48％（16ポイント増）
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大村知事リコール、署名の8割超が不正か
tokyo-np.co.jp/amp/article/77…
「選挙管理委員会は２８日、署名の８割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした」「悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという」
なんだこれ ( º＿º )
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譲られたものをこえて
note.com/miraisyakai/n/…
歪んだ社会に迎合し、自らを歪みに釣り合わせて納得するために人間の知性はあるんじゃない。社会は変えていける。一人一人が未来への鍵を握る。ぼくたちは無力じゃない、微力でもない、主権者なのだから。
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緊急事態宣言を発令する方向となった以上、政府は一刻も早く補償や給付を実行する必要があります。政策で打撃を受ける人たちの生活を即座に守るべきです。そのための税金です。
未来社会プロジェクト代表。様々な統計をもとに世論や選挙、社会問題を考察しています。著書に『武器としての世論調査』（ちくま新書）。
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