2001
毎日新聞・社会調査研究センター世論調査（5月23日実施）
政党支持率
自民 24.5（-5.6）
立憲 11.8（+3.0）
維新 11.3（+0.8）
共産 6.6（+1.6）
公明 3.7（-0.8）
れいわ 1.3 （-0.5）
国民 1.1（-0.5）
社民 1.0（+0.2）
Ｎ国 0.7（-0.6）
無党派 36.1（+2.6）
2002
毎日新聞・社会調査研究センター世論調査（5月23日実施）
内閣支持率 27％（13ポイント減）
不支持率 64％（19ポイント増）
2003
維新の守口市議４人、市幹部を長時間拘束か 百条委設置
asahi.com/articles/ASN5P…
「大阪府守口市議会は21日、大阪維新の会所属の市議4人が新型コロナウイルス対応中の市職員を長時間拘束するなどしたとされる問題を調査するため、地方自治法100条に基づく特別委員会（百条委員会）の設置を決めた」
2004
検察庁法改正案のハッシュタグがあれだけ、文字通り桁違いに伸びたというのは、やはり大きなことと考えざるを得ません。そしてそれが強行採決阻止という成功体験になるのは、政権にとってはとても嫌なことだと思います。だからこそ何かやってくるのではないかと警戒しています。
2005
検察庁法改正案について、これまで発表された世論調査では、
朝日：賛成15％ 反対64％
ANN：賛成15％ 反対68％
NHK：賛成17％ 反対62％
独立して実施された世論調査が、これだけ反対が圧倒する結果で整合している。
2006
内閣支持率・不支持率の平均
朝日新聞、ANN、NHKの最新の世論調査を反映しました。内閣支持率は下落が鮮明です。不支持率も大きく増加しています。
2007
強行採決はなぜ行われるのか――今後の強引な議会運営を止めるために
note.com/miraisyakai/n/…
今回、世論が強行採決を止めたのは画期的なことです。しかし同じようなことは再び狙われるでしょう。だから、そういうことが行われる背景を書きました。まともな審議がされるような国会を取り戻しましょう。
2008
今の議席配分だと、与党の内側から強行採決に反対する人が何人うまれれば採決は実力として阻止されるか？ それは82人です。これはものすごく大きな数字です。数人ではびくともしないだけの議席を与党は持っています。
twitter.com/miraisyakai/st…
2009
強行採決は今もまだ狙われているし、今回が回避されても再び狙われるでしょう。世論を読んだ上での微妙な判断になると思います。やろうと思えばできる議席数を持っています。だからこそ、そんなことを許さないような議席のバランスを取り戻すことが重要です。
2010
検察庁法改正案について、これまで発表された世論調査では、
朝日：賛成15 反対64
ANN：賛成15 反対68
これだけ差があってかつ2社が整合したというのは、ものすごく印象的です。これだけ賛否が離れているなかで強行採決に踏み切った例は知りません。相当な圧力になると思います。
2011
ANN世論調査（5月16～17日実施）
内閣支持率 32.8％（7.0ポイント減）
不支持率 48.5％（9.9ポイント増）
2012
与党の支持層にすら反対が多い状況で強行採決に踏み切るなら、自民や公明を支持してきた人たちはコケにされていることになるわけですが、それでいいんですか？
2013
朝日新聞緊急世論調査（5月16～17日実施）
「政府は、今の国会で検察庁法の改正案を成立させる方針です。あなたは、検察庁法改正案の成立を急ぐべきだと思いますか。それとも、急ぐべきではないと思いますか」
急ぐべきだ 5％
急ぐべきではない 80％
2014
朝日新聞緊急世論調査（5月16～17日実施）
「検察庁法の改正案について、安倍首相は『検察の人事に政治的な意図を持って介入することはあり得ない』と国会で述べています。首相のこの言葉を信用できますか。信用できませんか」
信用できる 16％
信用できない 68％
2015
朝日新聞緊急世論調査（5月16～17日実施）
内閣支持率 33％（8ポイント減）
不支持率 47％（6ポイント増）
2016
朝日新聞緊急世論調査（5月16～17日実施）
政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について
賛成 15％
反対 64％
2017
政治家は、「次は投票しない」よりも「次は対立候補に投票する」をいやがります。「次は投票しない」だと自分の票が-1になるだけですが、「次は対立候補に」だと、自分が-1、対立候補が+1で、2票分の差が変化するからです。
twitter.com/Takir24/status…
2018
布マスク検品8百万円未満と修正
this.kiji.is/63422294192503…
「厚生労働省は16日までに、約8億円かかるとしていた妊婦向け布マスクの検品費用は800万円未満だったと説明を修正した」
もうこの政府よくわかんねぇよ。(๑•﹏•๑*)
2019
首相、黒川氏との関係否定「2人で会ったことない」
this.kiji.is/63403083888744…
2018年12月11日午後4時25分から会ってないんですか？
2020
「公明支持辞めます」検察庁法改正案への投稿に反応殺到
asahi.com/articles/ASN5H…
「『これに抗議しないなら公明党支持辞めます』『公明党が賛成したら（ポスターを）二度とはらせません』などと、厳しい指摘や注文が目立った」
2021
阿片戦争の開戦の時、イギリス国民議会の採決は賛成271 、反対262でものすごく競りました。9票差でした。選挙できまった議席の数は、戦争をおこすか止めるかということも左右するんですね。
2022
誰もがこの地球に生きる人間として、全世界のあらゆる政治に口を出す資格を持っている。職業や世代や人種や国境は関係ない。人類の未来はそんなもので隔てられていない。
2023
特定の人たちに向かって「政治に口を出すな」なんて言うやつは民主主義の敵にほかならない。
2024
例え自民が多数でも、野党と競っているならば世論は物凄い圧力になるんです。それに応じて例えば泉田氏のような人が退席する、あるいは反対するということがあり、それに同調する人がわずか数人でもいれば採決は実現できなくなるんです。だから競ることは大事です。圧倒的に勝たせてはいけないんです。
2025
強行採決をするような力がいつ与党に与えられたのかというと、それは2017年の10月22日です。その時の衆院選で今の力関係の大部分が決まっています。選挙結果が出てしまえば、その後の世論はものすごく限定的にしか情勢を左右できません。だからこそ選挙に向き合うよりほかにないのです。
未来社会プロジェクト代表。様々な統計をもとに世論や選挙、社会問題を考察しています。著書に『武器としての世論調査』（ちくま新書）。
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