376
支持して下さった方や、選挙に協力した方全員を軽く扱っているとしか思えない。
なぜこんなことになるのか、危機管理意識の低さにもびっくりです。 twitter.com/oogesatarou/st…
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岡口さんへの最高裁決定の評判が非常に悪い。特に手続き保障の点については批判しか見当たらない。
今回わかったのはイキナリ最高裁という制度はダメだというのとです。他人が下した判決の検討しかしていない最高裁には、一審が行なっている争点整理や主張立証を尽くさせるための釈明が不得意。
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徴用工の判決について、裁判所は外交関係に配慮すべきだという人が多くて驚いています。
裁判所は法と証拠以外のもの、外交も考慮すべきだという意見なのか、それとも、不利益を受けた側の反応に過ぎないのか
例えば、日本の最高裁はアメリカとの外交に配慮した判決をしろと思っているのかな。
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これはヤバすぎるのでは。日銀にすら元データを出せない政府って。市場から信用されなくなる日も近そうです。
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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売れに売れている「アベノミクスによろしく」が指摘していた統計上の不自然さについても、こういう報道に接すると、ますます気になってきます。統計資料→株価→支持率というのが安倍政権支持層の中心でしょうし、この件は国会等で追及されるべきだと思います。
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争点は、退任後の報酬話が有価証券報告書への記載義務を生じさせる程度に確定していたか否かですかね。こんな些末な話しのために、特捜部は逮捕勾留して、甚大な影響を生じさせているわけですか。
合意書面「サインせず」（共同通信） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-… @YahooNewsTopics
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どこかの独裁国家のような言い分
身体拘束の長期化の批判への応答
「国ごとにそれぞれの制度があり、自分の国と違うからと言って簡単に批判するのはいかがなものか」by東京地検次席検事
東京地検、海外メディアに反論（共同通信） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-… @YahooNewsTopics
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最低賃金未満しか払わないって犯罪だから。それが7割って。そんな超ブラック企業の声に応えて入管法を改正し、犯罪被害者をさらに増産するなど論外です。
新在留資格、山下法相「反省踏まえ運用」＝最低賃金未満7割の指摘に（時事通信） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-… @YahooNewsTopics
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自民党の方々は、この件がどれほど多くの人のシッポを踏んでいるか、想像できないんだろうなぁ。参議院議員選挙で痛い目に遭うがいい。
マイカー走らせるほど「税負担が増える」案 実現で泣く県は？ zeiri4.com/c_1076/n_675/ #zeiri4_com @zeiri4_comさんから
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沖縄弁護士会から全国民への呼びかけです。総会決議。
「当会は、全ての日本国民に対し、沖縄の問題を自らの問題、日本の問題としてとらえ、同じ国民として痛みを分かち合い、苦しみを共有し、主体的に解決策を模索することを呼びかける…次第である。」
okiben.org/modules/contri…
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中国や韓国による日本批判について、よく「国内の批判をかわし政権への求心力を維持するために行われている」って報じられるじゃないですか。
今の日本政府の韓国批判って、まさにこれですよね。もう飽きたんですが。
早く国会を開いて、オリンピック汚職と勤労統計の不正の件をやってほしい。
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ぶっちゃけた話、韓国がレーダーを照射しようが、徴用工判決で一定の企業が賠償させられようが、私の生活には関係がないし、そもそもそこまで大きな話じゃないと思うんですが。みんなもそうじゃないですか？
388
それよりも、多額の予算を使いまくっているオリンピックが、全世界的な恥さらしの場になるかどうかとか、国民の約8割が統計を信じられない状態になっていることとか、他の統計は大丈夫なんだよね？とか、株か落ちまくってるけどどうすんのさとか（続）
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ゴーンさんの件で批判されまくってるけど刑事訴訟法どうすんのさとか、ロシアとの北方領土交渉全然うまく言ってないみたいけどどうなってんのさ、とか、そっちでしょ。
「まんまと踊らされて目をそらされてますよ～（せやろがいおじさん風）」
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個人的に一番やってほしいのは、九州北部豪雨の被災者の方が、たった2年で仮設住宅から追い出されそうになっている件です。北海道胆振東部地震もそうですが、政府が、特定非常災害に指定しないせいで、仮設の期限がたった２年になっています。
指定するか、あるいは法改正して対処してほしい
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「国の統計を8割の国民が信用できない」という事態を生じさせた自由民主党を、35.2%もの人が支持する理由がさっぱりわからないのですが…。
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【県民投票】
35%の人の投票の議会が奪われたとしても、残りの65%の人の79%が投じれば、その数は全投票権者の過半数になります。
0.65 × 0.79 ＝ 0.5135（5割1分3厘）
投票に行きましょう！投票を奪われた方の分も。2月24日です。
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誰にでも、今すぐできること。賛同を。
以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「沖縄県内の全市町村議会および首長: ２０万筆を超えた米ホワイトハウスの請願署名に続こう！すべての沖縄県民に県民投票の権利を保障してください！！」 chng.it/BbStzdDD @change_jpさんから
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昨年、沖縄ではたくさんの市長選挙がありました。今回、県民投票に不参加を表明している5つの中でも、沖縄市、宜野湾市、石垣市は昨年選挙がありました。
昨年の選挙で、逆の候補が市長になっていたら、県民投票の機会を奪われることもなかったんだろうなぁ…と。本当に不参加なら、民意を問い直すべき
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県民投票を拒否できるというなら、解散総選挙や、憲法改正の国民投票も、市町村の判断で拒否できることになるんですが、自民党はそれでいいんですか？
どちらも地方自治法177条の話しなので結論は同じになります。
「あの解散はおかしい」「あの発議はおかしい」でボイコットしてよいと？
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解散総選挙のとき、全国の市町村は慌てて補正予算を編成しています。交付金で補填されるとしても、市町村選挙管理委員会を動かす以上、予算を編成しなければならないからです。
その予算を、議会が否決した場合の定めが地方自治法177条です。(続)
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不参加を表明している市町村長は、177条2項は経費を支出「できる」としているから、しなくてもよいんだと言っています。
つまり、「解散理由がないから憲法違反の解散だ」として、経費を支出しないこともできるんだと言っているのと同じです。そんな解釈はとおりません。
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177条2項には「できる」と書いてあったとしても、他の法律等で、その事務を執行しなければならない法律上の義務を負っているときは、市町村長は経費を支出しなければならないのです。
だから、1800以上ある市町村で全て経費が支出され、解散総選挙も、憲法改正の国民投票も実施されるわけです。
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不参加を表明している5つの市町村長、そしてその後押しをしているという自民党の宮崎議員の解釈は間違っていると思います。まあ、自由民主党として、「強行採決による憲法改正の発議は無効だから、当市は国民投票をボイコットする」を是とするなら、え？本当にいいの？（笑）という気もしますが。
400
@miraisyakai 県民投票と改憲の国民投票は、「予算支出の法律上の手続き」の点においても同じです。議会が予算を否決した場合の定めは、どちらも地方自治法177条になるからです。
市町村長の判断で、県民投票を行わないと言えるなら、改憲の国民投票も行わないと言えてしまいます。そんな理屈はとおらない。
那覇市国場で、主に南風原町、八重瀬町、豊見城市、糸満市、南城市、与那原町の方向けに仕事をしています。以前は東京や岩手県の公設事務所で働いていました。 東日本大震災後は被災者支援にも力を注いでいます。
県内在住者限定ですがメールにて無料法律相談もやっています。詳細は事務所ウェブサイト参照。
沖縄弁護士会所属