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日報があるのにないと言ったり、改ざんしたり、そもそも雑に扱ったりするなんて、この政権は自衛隊の報告を軽視してると思います。
憲法9条どうこう言う前に、まずは、現場の報告である貴重な日報をしっかり管理してほしい。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-…
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共謀罪がテロ対策でないことは、国連の立法ガイド執筆者であるバッサス氏の指摘で明白になりました。
なぜ、政府は真実でない目的をかかげて、テロ対策名目で共謀罪をつくろうとしているのでしょうか？政治に無関心な方が疑問を持って立ち止まり呟くだけで、世論は動くでしょう。
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「違憲として評価される余地はある」と言及されるなど、
報道のとおり、重要な憲法判断が示されました（いずれも初判断）。
現在、国会で議論されている会期延長にも直結する内容ですので、判決を公開しました。
ご覧下さい。
憲法53条違憲国賠訴訟判決（那覇地裁）
nanzanlaw.com/column/1831
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（特に沖縄県民のみなさまへ）
木村草太「憲法の新手」辺野古新基地の判決と国民審査について書かれています（10月15日沖縄タイムス）。
「（辺野古新基地の）判決は、沖縄県の自治権侵害の主張をすべて無視した。判決に疑問を持つ市民は、菅野氏に「×」をつけて意思を表示すべきだろう。」
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去年の夏、多くの人が国会前に集まり、柵が決壊し路上に出ました。私もいました。その中心メンバー4人が柵を決壊させたことについてある日突然一斉に逮捕され、関連した団体の事務所や自宅に一斉捜索が入ったらどうですか？
昨日沖縄では、これに近いことが起きました。(続)
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仮に自国のトップがトランプになったとしても、弊害が大きくなり過ぎないよう、憲法による権力の縛り方は十分かチェックすべきです。
簡単に言えばトランプが現れてもブレーキをかけられる憲法になっているか、見直しをすべきです。
こんなに具体的な例が目の前にあるのですから（続）
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アメリカ本土に向かうミサイルは日本の上を通らない。地球は丸いから。通るのは、今話題のグアムと、あとハワイに向かうときぐらい。
イージス・アショアが運用される頃には、アメリカ本土に余裕で届くようになっているでしょう。
一体全体何の役にたつ前提なのか。無駄遣いにしか見えない
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この件を、流行りの「忖度」と見てはならないと思います。これは露骨な圧力であり、一番適した言葉は「介入」。
質問を添削なんてあり得な過ぎる。どれほど執拗に圧力をかけたのか明らかにされるべき。
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安倍総理は加計理事長と会食をし、その場で、加計学園の獣医学部の新設に関し、下村文科大臣が不満を漏らしていることを情報提供したと。
真っ黒ですね。その1年9ヶ月後まで申請を知らなかったなんてあり得ない。総理は嘘をつきまくっている。総辞職を。
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これは一件の価値ありです。特に大阪方面のみなさま。 twitter.com/emil418/status…
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「一般人かどうかは政府が、警察が決める」ということですね。
そして一般人じゃないならテロリスト集団の疑いとして監視。美しい国になったものです。
嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信 47NEWS this.kiji.is/23060955376785…
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令状却下率。逮捕状の却下率は0.06％。捜索差押の却下率は0.0004％
（2015年度 最高裁より）。裁判所の令状審査はザルなんです。
「共謀罪」令状却下あるの？ 裁判所のチェック機能、実効性懸念も nishinippon.co.jp/nnp/national/a… #西日本新聞
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沖縄県の承諾なく県道を封鎖するって、どういうことですか。こんなの許されない
２２日に県道封鎖、市民の車両撤去へ 沖縄・高江のヘリパッド建設 政府、資材のヘリ「空輸」も検討 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ryukyushimpo.jp/news/entry-320…
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一国民として思います。警察には、警察法2条2項を読み直して、法律に基づいて法律の範囲で職務にあたってほしいです。ならずものになられては困るんです。
警察の責務は法律で定められています。不偏不党且つ公正中立で人権を侵害するようなことは、事業者を殊更利することはできないはずです
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もちろん、痴漢は共謀罪の対象に入っていません。
でも、威力業務妨害罪は入っています。運用のされ方によっては、「座り込みの計画」を立てているという「疑い」を立証されたら、それだけで逮捕される恐れがあります。
疑われないようにするために、声を上げるのをやめる社会が待っています。
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トランプは世界中に、民主主義もときに間違えること、人による支配は危険であり、憲法で権力を縛る近代立憲主義の重要性を示しています。
どこの国で起きても不思議ではありません。この教訓を活かさない手はないと思います（続）
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国の機関が作成した文書の信用性は失墜しました。元総理であり現副総理が、どの組織でもあり得ると言い切るなんて。明らかに国益を害している
※他の組織のトップはみなさん否定すると思います。
文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2018…
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国は、沖縄県民を誹謗中傷する際に使われがちな「危険への接近の法理」を撤回しました。12月14日の第二次普天間爆音訴訟の期日でです。
基地の周りに住んでいるからといって、その危険や被害を承服したわけではないということを、国も自認したということです。
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選挙に勝ったら「森友加計学園問題については、丁寧な説明を果たしてきたと評価いただいた。一点の曇りもないと国民から信をいただいた」と言われ、選挙に負けたら総理はただの国会議員になります。
あれ？丁寧に説明してもらう機会が、どっちにしても見当たらない…。やはり選挙の前に説明を
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国の基幹統計が10年以上誤っていたことが発覚したときに、真の再発防止に必要な徹底した調査を保身のために行なわないのであれば、安倍政権は国益に反しています。
７割、身内だけで聴取 8人分を誤答弁 勤労統計不正（毎日新聞） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-… @YahooNewsTopics
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一番思い浮かべやすいのは、「シン・コジラ」のあの場面、ゴジラ対策に自衛隊投入を議論する際、その根拠を探して右往左往していた場面です。
自衛隊法について、「法律で制限されていないことは自由にできる」と考えるのであれば、あの議論は必要ないはずです。「法律で許されたことしかできない」
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昨日の衆議院災害対策委員会のやりとりを少し聞いているのですが、政府は次の趣旨の答弁をよくしています。率直にどう思われます？
・被災者支援をどこまで行うかは、過去の被災者との公平を考慮する。
・避難所の環境改善は、基本的に地方自治体の仕事。
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釈放されます。みなさま、ご協力ありがとうございました(^_^)疲れがあると思いますので、ご配慮お願いいたします。
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6700億円の税金がドブに捨てられる可能性がでてきたという大問題を、なぜ大きく報じられないのでしょうか。
9月8日政府は予備費から6700億円を新型コロナワクチンの購入に充てると閣議決定
→しかし、政府担当者は、開発失敗の場合でも6700億円は全額返還請求できないと説明。という状況
#国会を開け
那覇市国場で、主に南風原町、八重瀬町、豊見城市、糸満市、南城市、与那原町の方向けに仕事をしています。以前は東京や岩手県の公設事務所で働いていました。 東日本大震災後は被災者支援にも力を注いでいます。
県内在住者限定ですがメールにて無料法律相談もやっています。詳細は事務所ウェブサイト参照。
沖縄弁護士会所属