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経産省有識者会議が、2030年の電力需要を予測。2012年より18%伸びるという予測だそう。懲りない面々である。jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k…
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皆で力を合わせて頑張りましょう。
全ての受験生の為に。 twitter.com/redfield_ken/s…
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ニュース23がパラアスリートの紹介で「障害」を「障がい」と表記。本当は「障碍」と表記して欲しいけど一歩前進。「害」には良い意味は全く無い。戦後、優生思想のもとで押し付けられた漢字が「障害」。皆の意識を変える為に、パラリンピックに向けて「障碍」少なくとも「障がい」に変えていきたい。
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隊員の家族に書き残した手紙は涙無しには読めません。なんて酷いことを政府・軍はしたのだろうと、隊員達に謝罪するしかありません。そして、平和祈念館にある殆ど全ての手紙は、当時の軍の検閲をうけた手紙であることも頭の中に置いておいてください。 twitter.com/WRHMURAMOTO/st…
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文科省職員たる教科書調査官が調査意見書を作成し検定審議会に提出。そのまま検定意見に。即ち、審議会を隠れ蓑にした検閲が実態。そして、調査官が教科書会社を指導し記述が修正。文科省は、やり取りの記録を出せるか?教科書会社に提出頂いても良い。asahi.com/articles/ASK47…
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並行輸入のCDが、なぜ守られたのか?
2004年(平成16年)12月に決定した『税関手続ガイドライン』では、「申告対象は原則、日本国内で最初に発行されたタイトルに限る」ことになった。
これは、まさしく私が国会で提案したことなのです。
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立憲民主党泉氏の質疑。
「国葬」の法的根拠や決定手続について質疑している。
国民の多数が「国葬」に反対しているのは、安倍氏の死の背景に統一教会ががあるからで、その事を聞かなければ。
手続論は、政府には政府の理屈がある。
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翁長知事・安倍総理会談。今日のポイントは、翁長知事から総理に対して「沖縄県民及び沖縄県知事は辺野古移設に明確に反対していることをオバマ大統領との会談で発言してもらいたい」と申し入れたこと。日米首脳会談で、それを言えば状況は変わるでしょう。
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与党推薦の参考人が集団的自衛権の行使容認は憲法違反だ、と言っているのは重大である。参考人が憲法違反とする安保法制案に与党議員は賛成できるのか? twitter.com/yuima21c/statu…
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数々の苦労を乗り越えていらっしゃった経済界の大物の発言「積極的平和主義という言葉は、良い言葉だ。ただ、積極的平和主義というのであれば、平和憲法を世界に広げる努力でなければならない。積極的平和主義と言いながら憲法を変えて戦争できるようにするというのは意味が分からん」深く同意した。
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来週閣議決定されるであろう安倍内閣の骨太方針。法人税減税と原発再稼働が柱。後あまり話題になってないけど、小中学校の統廃合も方針として決定されそうだ。学校の数を半分くらいにしたいのだそうだ。「骨太」ではなく「庶民の骨をしゃぶる」方針なのだろうか?
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お時間ある方、見て下さい。
"教えて川内さん【旧統一教会編】" を YouTube で見る youtu.be/5MJeFCR8g4c
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集めましょう‼️ twitter.com/mami_tanaka/st…
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人事院の懲戒処分指針。冒頭に「任命権者が懲戒処分に付すべきと判断した場合」とある。黒川氏については、先ず任命権者である総理が懲戒処分にしないと判断し、所属する法務省・検察庁は任命権者でなく、従って処分の権限が無いため訓告になった、ということか。
jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi…
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今日、街頭活動していたら、小学生の男の子二人組に「頑張ってください!」と言われ、冷たいお茶をいただいた。メチャメチャ元気が出ました。ありがとうございます。君達の未来の為に、嘘と誤魔化しの政治をやっつけます。
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補欠選挙、残念な結果だった。
「あと一歩、もう一押し」だった。
でも、負けは負け。
何が足りないのか、皆の意見を聞き、負けても、負けても、心を強く持ち、闘い続けるしかない。
憲法が保障する自由と民主主義という大切な価値を守るために。
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踏まれても蹴られても、チャレンジを続けなければ変わらない。
だから「検察審査会」に申し立てし、真実を追い求める闘いを継続することにする。 twitter.com/kawauchihirosh…
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御時間ある方、見てみてください。
国会の質疑はワイドショーやサスペンスより興味深い面があります。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
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農水省からTPP11+日米貿易協定に関して農畜産物への影響額1100億円についてレクを受けた。肉牛で9%肉豚で4.5%の生産額減少を見込むとのこと。私の地元にあてはめると、肉牛で約120億円、肉豚で約40億円の生産額が減少することになるそうだ。経営安定対策後の減少額なので痛手は大きい。
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法務省HP記載の「共謀」の定義。「そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません」。その合意が「具体的・現実的なものか」を判断するのは「当局」。そこが心配なのだ。