川内 博史(@kawauchihiroshi)さんの人気ツイート(リツイート順)

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資本金10億円以上の大企業は、法人税の租税特別措置、揮発油税の免除等の間接税の免除措置、輸出における消費税の還付措置等で10兆円以上の減税措置を受けている。 これらを廃止し消費税減税の財源にする。給付付き税額控除と同じことを、消費税減税で実現できる。所得把握の必要も無い。 twitter.com/binit2028/stat…
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色々手伝っていただけると、ありがたいです。 twitter.com/kazuha828/stat…
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ハワイでの安倍総理演説に対する元日本兵の感想。 「平和憲法の改正を目指すという本心は隠したままだ。理屈の通らない言葉をうのみにできない」 まさしく、同意する。
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旅費は婦人が負担したと言うが、機密費から出ていれば、何とでも言える。同行者が必要なら議員個人の事務所の私設秘書を帯同すればよい。公務員を同行させる必要があった、ということだろう。
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政府や与党は、戦争法案ではないと言う。しかし、行政たる自衛隊に海外で武力行使を可能とさせる(即ち、いわゆる戦争)根拠となる法律が安保法制。行政は、法律に基づいて仕事をするので、安保法制が成立すれば、自衛隊は戦争が仕事になる。行政上、法理上も「戦争法案」は正しいネーミングである。
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総理大臣として、勝手に憲法解釈を変える安倍ちゃんの言うことを、一体誰が信じるのだろうか?これを「法的安定性を欠く状態」と言うのですね。 twitter.com/kwave526/statu…
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「何が問題か分からない」と言えてしまう、その論理が「分からない」 twitter.com/mainichi/statu…
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統一教会を通じて、北朝鮮のミサイル開発に、日本のお金が流れていた可能性(by林外務大臣)があるくらいだから、このくらい良いでしょ、とでも言うのか。 日本政府、他国の軍事費への資金提供へ arab.news/zg7am
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稲田氏の「自衛隊としてお願いしたい」という発言。後に撤回、とマスコミでは報道されているが、記事の中では「撤回したいと思う」と稲田氏はコメントしていて「撤回する」とは言っていない。言葉は厳密にした方が良い。あらためて、発言したどの言葉を撤回するのか明確にした上で責任を問うべき。
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11月下旬(左写真)の時は、ポスターがエンピツ書きで字の写りが良く分からなかったけど、今日持ってきたポスター(右写真)はマジック書きで、しかも顔写真付き。 4歳の男の子の成長は目覚ましい。 自分の名前は、まだ書けないけど「川内ひろし」の名前は書くんですよ、とママが教えてくれた。
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数日状況を見ているだけで、感染は更に拡大するということを、総理周辺は総理にブリーフしなければならないのに、一体何をしているのだろうか? dメニューニュース:関西の緊急事態宣言「数日状況見る」と首相(共同通信) topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_…
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私が重要だと思うは、法務省は人事院、内閣法制局、内閣人事局に対して「国家公務員法の改正に合わせて検察庁法の解釈整理をする」とだけ説明し、現行法の解釈を変更し、即座に運用するとは説明していない点。「解釈の整理」と「解釈を変更し運用する」は違う概念ではないか。
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稲田大臣は、大臣としての適性の前に、公務に関して嘘を平気で繰り返す、御自身の人間としてのあり方を自問すべきではないか。
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内閣総理大臣安倍晋三氏の加計学園や森友学園との関係は、平成13年1月閣議決定文書である「大臣規範」にある 1.(6)関係業者との接触等、 並びに 1.(10)公務員との関係、 に明白に違反しているのではないか。
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安保法制と憲法9条の改正。それは何を意味するのだろう?それは、安倍総理に国民の総意として「戦争する権限を与えること」を意味する。安倍さんが、すると決めたら戦争になるのだ。そんな権限与えたくない人々は、今回の参院選、よくよく考えましょう。
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川内ひろしの初日の名言です!(本人マイクにて) 『せんだい原発の再稼働をしてはいけません。          川内ひろしを再稼働してください。』
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翁長氏、当選確実が出た。当然のこととは言え、沖縄県民の判断に敬意を表したい。おめでとうございます。これから、また辺野古阻止に向けて闘いですね。
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今日の街頭活動。 「会いたかったー‼️」 と、男の子が抱きついて来てくれた。 エネルギーをもらった。 子ども達は、この国の未来そのもの。 頑張らなければって、気合いが入った。
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運転期間の上限には「科学的な根拠はない」と与党の議員らが指摘、と記事。 上限には科学的根拠は無いかもしれぬが「運転の延長を科学的に審査」するのが法の趣旨。 極めて危険な考え。 原発の運転期間延長へ、法改正を検討 経産省の積極関与も想定か:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQB5…
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国の支援届かぬ人たちとの面会、首相「させていただく」 asahi.com/articles/ASP1V…
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アベノリスク
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憲法の条文と解釈は一体のもの。従って「出来ない」と解釈されてきたものを「出来る」に変えるのであれば条文の改正、即ち国民投票が必要。安倍総理が「違憲ではない」とムキになろうが「違憲」なものは「違憲」。だから憲法学者の大勢が安保法制は憲法違反だと言っているのでは?
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12日間の選挙運動期間が間もなく終了します。ありがとうございました。草の根の民主主義の強さを証明する総選挙になるでしょう。 なぜなら、民主主義は永遠に真実な何かを持っているからです。 みんなと、一つになれたことを実感できた選挙でした。 #立憲民主党
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佐川氏は語るべき。 「応接録があると知りながら、法に基づく開示請求に対して、不存在として大臣名での不開示決定を複数回したことは、虚偽公文書作成罪にあたる」 よって、当時の理財局長佐川氏をはじめとして中村氏、田村氏を東京地検に告発し真実を明らかにしたい。 「yomiuri.co.jp/national/20220…