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最後は総理の指示という形を取ったが、与党に押しきられたのは間違いない。しかし、総理も腹を括って、総理と岸田さんで決めた困窮世帯への３０万円を残し、加えて与党からの一律１０万円を採用すると言えば、もっと良かった。何れにせよ、更なる給付を早急に検討しなくてはならない。
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昨夜、安倍総理は｢すべての国民の皆さんに給付｣と言っていたが、今日、麻生大臣は｢要望される方、希望される方に｣と、総理発言と違うことを言っている。修正されるであろう緊急経済対策で、文言としてどのように閣議決定されるのか、決まり方によっては、また揉める。
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皆で力を合わせて頑張ります。
先ずは、コロナ対策です。 twitter.com/nkcWCkYdlO1NSd…
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ほんの２ヶ月前、中国の街で突然倒れる新型コロナ感染者のYouTubeの映像等を見て、本当にこんなことがあるのだろうか、と思っていた。
検査を拡大して感染状況の把握を早急にしなければ、オーバーシュートどころの騒ぎではなくなる。
政府専門家会議のメンバーを、先ず交代してもらわねばならぬ。 twitter.com/nhk_news/statu…
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どこから、どのように調達したのか明らかにしてもらいましょう。 twitter.com/Hiromi19611/st…
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コロナ対策補正予算に計上されている中小企業に２００万、フリーランス含む個人事業主に１００万円給付する持続化給付金事業。事務は一般競争入札による民間委託で、２社入札の結果７００億円の予定予算の内６９５億円でサービスデザイン推進協議会という2016年設立の団体が受注。如何なる団体なのか？
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報道ステーションで政府専門家会議のメンバーの先生が、専門家とは思えない非科学的発言をしている。感染者数が減っているように見えるのは自粛の効果ではなく、検査数が少ないからで、実際のことは分からない、と発言すべきではないのか。既に、感染蔓延しているにも関わらず、誤魔化してどうする。
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２月末から３月上旬、東京のインフル感染者数(厚労省報告)は減少、同時期にインフル･肺炎死亡報告(感染研)では超過死亡(想定を越える死亡)が報告されている。既にこの時期、新型コロナ肺炎による死亡が多数出ていたのではないか。東京並びに我が国は、根本的にコロナ対応を間違っていたのではないか。
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家計の金融行動に関する世論調査(日銀事務局)、単身世帯の約４割が貯金ゼロだ。人数にして約１千万人。コロナの影響で４月の給料が出なければ、ゴールデンウィークの間、無一文だ。市区町村の窓口で２０万円の小口貸付をしている。政府は窓口に現金を用意しろ。その場で貸せる体制が必要。
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やはり、根本的に新型コロナに対応する体制を変えなければ、社会が崩壊する。瀬戸際やギリギリではない。政府や専門家会議の現状認識は間違っている。最早、感染爆発しているという認識で対処しなければならない。
mainichi.jp/premier/health…
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これは、大変な事態になる
yomiuri.co.jp/politics/20200…
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政府としての総力ではなく、お互い様に助け合う社会として総力を結集する必要がある。なので、補正予算が成立したら、速やかに御退陣ください。布マスクの調達先すら開示せず、国民を見ず総理だけ見ている官僚機構を、国民を守る為のものにするには、それしかない。十分名を残しました。お疲れ様でした twitter.com/AbeShinzo/stat…
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激しく同意。身を切るとは、公財政支出が少ないことを前提に、民間が厳しいのだから、公的セクターの人件費を削れという、お互いがお互いを傷つけ合う論理。まさしく貧すれば鈍するの論理。今必要なのは５０兆、１００兆財政出動し｢皆を｣守ること。コロナ対策にプライマリーバランスは関係ない。 twitter.com/andouhiroshi/s…
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ゴールデンウィークは極端に検査数が少なくなるだろう。結果として感染者数も少なくなる。そして、感染状況は、ますます分からなくなる。 twitter.com/tv_asahi_news/…
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国立感染症研究所
｢インフルエンザ･肺炎死亡報告｣
ブルーのグラフは、予想を越える超過死亡。
この２月末から３月下旬にかけての超過死亡の主な原因は、新型コロナウィルス由来の肺炎死と考える以外ないのではないか。
２月末の時点で、新型コロナは東京で感染が広がっていたのではないか。
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何とかの一つ覚えのように、雇用調整助成金を連呼する人がいる。アルバイトで頑張る学生支援には全くならない。学生は、学費の免除や持続化給付金の対象にし支援すべき。
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大部分同意。しかし、2次補正予算は、国民の窮状に心を寄せる内閣の元で編成しなければ、安倍総理大臣は、もう限界なのでは？
コロナ対策について、官僚の書いた紙を繰り返すしかなくなっている、即ち自分の頭で考えられなくなっているのだから。学生支援に雇調金を連呼するのが、その証左。 twitter.com/koike_akira/st…
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自民党、公明党の先生方に申し上げたい。この連休中に安倍総理に総辞職を決断させるのが、与党政治家の役目ではないですか。
今、この時、国民の窮状に心を寄せられる政治家を与党として担ぐべきです。
news.yahoo.co.jp/pickup/6358781
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予算委員会の質疑に向けてコロナ対策担当の医系技官からレクを受けた。感染が確認された方の周囲の濃厚接触者については、症状が出ている方のみがPCR検査の対象となる、との説明を受けた。今回の新型コロナの特徴は無症状感染者が多いという部分。ここでも検査を抑制する傾向がでている。
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少なくとも、国家公務員法改正案と検察庁法改正案は分離し、それぞれの所管委員会で審議するのが国会としての役目。
与党は、事前審査の段階で了解の条件として、法案分割を内閣に対して命じるべきだった。コロナ対策でも、そうだが、与党、しっかりしてくれ。
#検察庁法改正案に抗議します
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３密を避け、ソーシャルディスタンスを確保しながら、私達は路上を取り戻す必要がある、と米国のマイク･デイヴィスさんという歴史家が言ってます。 twitter.com/y__hiroyuki/st…
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黒川検事長問題。安倍総理は｢定年引き上げ｣という言葉を使って、他の公務員の定年引き上げと同じだと誤魔化している。問題は｢定年を引き上げた上で｣さらに｢定年延長｣で内閣の判断で権力の座に留まらせることができるとすることが問題なのだ。定年引き上げ、と定年延長は全く違う概念なのだ。
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国会での答弁では、法務省･人事院･内閣人事局共に、これから文書を作成する、と答弁しています。
これから、です。
mainichi.jp/articles/20200…
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コロナ特別融資の実施機関である、日本政策金融公庫からの説明。リーマンショック時の３倍の融資申込みになりそう、とのこと。更なる対策が、今すぐ必要だ。この非常時に OBもが反対する検察庁法の強行採決など画策している場合ではない。自民党、しっかりしてくれ。安倍総理の私兵ではあるまいに。
郷土を愛し、国を愛する前衆議院議員。鹿児島第１区川内博史。立憲民主党に参加。
人一倍の愛郷心。弾ける熱気の輪の中には、いつも川内博史の顔がある。痛快弁士、でもある。