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ワールド・オーダーで世界に衝撃を与えた須藤元気さん。格闘家としての試合もアートを感じさせるものだった。
多様性ある社会の為に、共にしなやかに頑張って参りましょう。
nikkansports.com/m/general/nikk…
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これの、どこがニュースなのかNHK政治部は岩田明子氏に解説させて欲しい。
意味が分からないニュースだ。 twitter.com/nhk_news/statu…
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参議院選挙の際に年金について国民的議論をする為にも、年金財政検証報告を速やかに明らかにすべき。年金法には「作業が終わったらただちに報告すること」と規定されている。そして、通常の作業ペースならば、もう終わっているはず。法に違反して先送りするのは許されない。
www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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協力します。皆様も、受験生に公正な入試の環境を担保する為に、御協力おねがいします。 twitter.com/honeycomb_h/st…
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老後2000万円「貯めておけ、自己責任で」問題は、政府が格差を是認し、この国を階級社会へと回帰させることの宣言なのではないか？大日本帝国の時代を懐かしがってみたり、自民党の議員が二世三世ばかりなのとも符号する。私達は格差克服の為に徹底的に闘わなければならない。
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総理は、小池晃氏に対して（大企業や富裕層への課税強化を）「間違った政策だ」と答弁した。我欲の強い声の大きい経営者や富裕層は、そうかもしれないが、企業が収益を上げ、自分が富裕層でいられるのは皆に儲けさせてもらってるからと分かっている企業や富裕層は、シェアしてくれるのではないか。
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金融庁「2000万円」報告書。麻生氏が受け取らずとも、報告書には「年金給付は調整（減額）される」とか「景気は停滞している」とか「給料が上がらない」とか「退職金は減っていく」とか本当のことが沢山書いてある。現実の厳しさは変わらない。政府・与党は、逃げずに議論すべきだ。
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明日午後１時から財務金融委員会が開会されます。委員会の冒頭で金融庁から金融審議会ワーキング・グループの「老後2000万円足りなくなる」報告書について、委員会の場で正式に説明していただきます。もちろん、麻生大臣には委員会に出席していただきます。
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財金委員会で、麻生大臣は金融庁報告書について「受け取らない」を連発。「不安を掻き立てるから」だそう。逆だ。報告書は皆の漠たる不安を文書として形にした。ならば、何故なのか、どうするのか議論する材料にすべき。自身の年金に無関心であっても、年金に頼って生きる庶民には関心を寄せて欲しい。
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ニュース23。解説を務める星氏の情報として「年金財政検証は完成しているという情報もある」と小川氏が発言。国民年金法４条は財政検証を作成したら「政府は遅滞なく公表しなければならない」と規定。もし、情報が本当ならば財政検証の公表を先伸ばしにすることは違法となる。elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSe…
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ボトムアップの政治を実現する為に、必ず勝ってください。みんなが支えますよ‼️ twitter.com/sakurauchikosh…
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廃炉も最終処分も確立された技術は、どこにも無い。「地層処分」とは「とりあえず土深い所に隠して人間の目から見えなくする」という隠蔽工作に過ぎない。世界的な隠蔽工作の枠組みではなく、核発電の禁止と核の無害化の研究でG20は合意すべき。
www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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金融庁「2000万円報告書」は、金融庁設置法に基づき、内閣総理大臣から事務委任を受けている金融担当大臣が諮問し「受け取らない」と言っているのだが、内閣法制局は「受任者限りで決定しても、法的には当該事項は内閣総理大臣が行ったものとして扱われる」と答弁。総理が受取を拒否したのだ。
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森友問題に関する近畿財務局と大阪航空局との打合せ記録など、行政文書の開示請求に対する財務省の不開示決定は「違法」であり「不開示決定を取り消すべき」と情報公開・個人情報保護審査会が決定しました。この決定に対して財務省は誠実に対応してもらいたいです。tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/po…
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夏の参院選の争点は、安倍内閣に対する不信任を問う国民投票である。www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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政治的な思惑で本来出せるはずの財政検証を出さないとすれば、国民年金法4条の三、3号に違反する。
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公文書管理法や、ガイドライン、内閣官房文書管理規則に定められていることを「そこまではやってられない」などと本当に文書管理担当参事官がコメントしたのなら、即刻罷免しなければならないだろう。法令を守らない公務員は、もはや公務員ではない。 twitter.com/mainichi/statu…
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経産省・産業構造審議会「2050経済社会構造部会」4月15日会合に資料として提出された老後必要資金の試算。公的年金だけでは賄えず、1800万円から2900万円不足すると金融庁報告書とほぼ同内容の試算となっている。総理は「不安を煽るな」と言う。しかし、不安と向き合わず逃げたら問題は解決しない。
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本日の参院選鹿児島選挙区「合原ちひろ」候補の出発式で、野党共闘各党を代表して応援のスピーチをさせていただいた。「嘘や隠蔽・改竄の政治や行政は社会を破壊する。だから、今回の参院選は安倍内閣不信任の為の県民投票になる。その先頭に立つのが合原ちひろさんである」と申し上げた。
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世論調査の数字は聞き方や、曜日、時間帯等によって、ある程度誘導できるのでは？だから「情勢は大きく変わる可能性がある」と、エクスキューズを最後に書くのでは？
自信持って頑張りましょう‼ twitter.com/260yamaguchi/s…
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「何も言わず、何もせず、不正にも立ち向かわず、それでいて、自分達にとって良い社会、良い暮らしを求めることは不可能だ」ネルソン・マンデラ
今より良い賃金や安心な年金制度を求め、自由や平和を守るのであれば、参議院選挙の投票先の選択肢は野党しかない。なぜなら、アベノミクスは嘘だからだ。
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政治の光を最も必要とする人や地域が、政治から最も遠い所に置き去りにされてきた。低年金の高齢者、低賃金非正規の若者、ひきこもりの大人、受験産業の食い物の受験生、借金奨学金地獄の大学生・専門学校生、保育園不足、ハローワークの求人は低賃金ばかり。2040年には人口が５割減る高齢過疎地域。
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断言する。アベノミクスで、これらの人や地域に光があたることはない。なぜならアベノミクスは規制緩和や改革等の言葉で民衆を詐術にかけ、民衆から富を収奪する仕組そのものだからだ。だから、年金だけでは老後どうにもならないなどという「事実」を政府として認める訳にはいかないのだ。
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政府として、その事実を認めてしまうと、対策しなければならなくなる。だから「受け取らない」のだ。「政府の方針」とは、マクロ経済スライドで例え支給額がどれだけ減額されようとも、年金制度として存続していれば良い、ということなのだろう。まさに「家計第一」ではなく「加計学園が第一」なのだ。
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参院選は、消費税ではなく、所得税・法人税の累進課税の復元や租税特別措置の見直しを財源とし、お金の流れを再分配へと変える選択をしていただくことが私達野党の目標である。アベ政治から遠ざけられ無視されてきた人や地域に政治の光を当てなければ、貧困や格差は解消しないし、経済の発展もない。
郷土を愛し、国を愛する前衆議院議員。鹿児島第１区川内博史。立憲民主党に参加。
人一倍の愛郷心。弾ける熱気の輪の中には、いつも川内博史の顔がある。痛快弁士、でもある。