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この省令改正で原則と例外が入れ替わり、８割を超える事業所は、共用トイレ1個で足りることとなりました
女性活躍が叫ばれ、女性が働きやすい環境が求められている今、何故、こんな改悪をするのだろう
「職場のトイレ、男女共用1つだけ容認 反対コメント多数でも省令改正」news.yahoo.co.jp/articles/e3450…
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今後は、女性専用トイレをつけて欲しいという交渉の後押しとなった法令上の義務がなくなるため、事業者は声を無視できることになりました。
明らかに、女性に不利益となる省令改正です。
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ジェンダーフリーについていえば、女性差別が問題となる場面で言及するのは筋が悪いと思います。
性的マイノリティの人権を理由として、女性を今よりも不利益な状況にさせるような対立構造を生み出すのは、すでに優位な地位を確立している男性だけが利益を得ることになる、卑怯な論法だと思います。
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こんな大きな影響のある省令改正を、反対意見を無視して強行するなんて、時代錯誤も甚だしい。
厚労省は「（共用1個でよいのは）マンションの一室などで構造上増設できない場合などの例外だ」と言ってるようですが、そんなことどこにも書いてません。
何ら歯止めにもなりません。
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意味的に、国民皆保険の見直しも入ってますね
「医療法について、今のままで、結果的に、良いのかどうか。
国民皆保険、そして多くの皆さんが、その診察を受けられる今の仕組みを続けていくなかで、まあ今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」 twitter.com/lotzun_DeuPol/…
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表現の自由を守る為に、表現の自由を最も侵害している政党から立候補することに、何ら矛盾を感じていないのでしょうか。 twitter.com/KenAkamatsu/st…
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男性にとっては、どちらでも良いことであるかもしれません。
しかし、女性にとっては住みにくい社会のままだということです。
こういう現状を変える必要があるのですから、例外を設けることなく義務化しておく必要がありました。
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女性専用トイレ設置義務があることの大きな意味は、今どうのこうのではなく、どちらが理想的な社会か、という理念の問題です。
現状を肯定する省令に変えてしまえば、現状より良くしようという意識はなくなります。
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子宮の生体からの移植ですか。
一つしかない臓器である子宮の提供を親族に求めるのは、怖いな。
日本は、個人の人権がないがしろにされ、同調圧力が強い。
親族内で、弱い立場の女性がターゲットとなってしまった場合に、子宮を提供しろという圧力に抗しきれるのだろうか。
news.yahoo.co.jp/articles/1c260…
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一つの解決方法として、事務所には２つのトイレを設けるべきとし、一つは女性専用で、もう一つはジェンダーフリートイレとするということが考えられます。
女性専用トイレを設けることで、女性は痴漢、のぞき、盗撮などの性犯罪被害から守られるため、安心してトイレが利用できます。
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女性差別を是正することも、性的マイノリティの人権を守ることもどちらも必要なことだから、どちらか一方を取って、どちらか一方を捨てるという話ではありません。
どうやったら、女性専用トイレのある事務所を増やし、ジャンダーフリートイレを普及させられるのか。その両方を考える必要があります
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インボイス制度は、社会全体として、事務負担が増え、消費税の押し付け合いが起こるだけで、良い事って何もないんですよね。
消費税が益税化しているのがおかしい。
公平にすべきだ。
という意見は一見まともに聞こえます。
しかし、実体経済への影響を無視した公平さなので、机上の空論なんですよね
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酒々井町議会で、「消費税インボイス制度の中止・延期を求める意見書」採択されました！
直前まで無理じゃないかと言われてたのですが、微妙な方には、事前に資料を渡して、少しディスカッションをして、最後は反対討論をして、賛成8，反対6とギリギリで通りました。
#STOPインボイス
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自民党って、赤松氏が問題視している、「著作権侵害の非親告罪化」を進めた政党なんですけどね・・・
そういう政党に入って、どうして表現の自由が守れると思っているのだろう。
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総務省・経済産業省「平成28年経済センサス」によれば、「1~4人」が事業所全体の57.1%、「5~9人」が19.8%なので、1〜9人の事業所は全体の約77％。
これに更に10人の事業所も含まれるので、省令改正の影響を受ける事業所は、約8割です。
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この発言は、医療崩壊の原因という関わりでの発言ですので、
『国民皆保険により、多くの皆さんが診療を受けられる仕組みがあるから、医療崩壊を招いているのではないか。その点を検証していく必要がある』
という趣旨に解釈するのが適当だと思います。
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身体に負担の軽い避妊・中絶については、大きな壁が立ちはだかる。
一方で、子宮摘出という大きな身体的損壊を伴う子宮移植は、積極的に進められる。
女性が、子どもを産まないという選択は極力認めないのに、他人の臓器を使ってでも産めと。
日本はそういう社会なんですね。 twitter.com/letwomendecide…
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まず、現状で女性専用トイレを設置することが大変だからといって、省令を現実に合わせる必要はどこにもありません。
実際に罰則が適用されることはほとんどないのですから、変える必要はないのです。
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海江田先生は、共同親権を推進されているのですか・・・・
離婚後に子どもに会えるかどうかは、別居親と子の面会交流権の問題であり、共同親権とは関係ありません。
また裁判所では、よほどの事情がない限り、面会交流を認めるという運用がされていると思います。 twitter.com/banrikaieda/st…
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男性は、男女兼用トイレ違和感がないようなので、ジェンダーフリートイレになっても問題はないと思います。
性的マイノリティの方にとっては、性自認にかかわらず利用できるジェンダフリートイレという選択肢が増えるため、今よりも自己の状況に合わせたトイレの利用が可能となると考えられます。
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本当に仰るとおりですね。
世界各国で取り入れられている、痛みを和らげ、女性の負担を軽くする手法は、難癖を付けて取り入れない。
一方で、負担が重く、長期的影響が不明な生体ドナーからの子宮摘出を伴う子宮移植には前のめり。
日本の医療って、価値観がおかしくありませんか？ twitter.com/e_ndtw/status/…
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#厚労省は職場の女性用トイレをなくすな
パブコメ提出しました。
男女別のトイレ設置義務について、全事業所の多くを占める少人数の事業所を例外としてしまうと、社会全体で見れば、原則と例外が逆転してしまいます。
shirai-norikuni.com/www/wp-admin/p…
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この記者さん、男性の政治家さんにも「お子さんには何と呼ばれてますか？」って聞いてるのでしょうか。
それに、
「ママじゃないんですか？」
って、何が言いたいの？
意味不明ですね。 twitter.com/chinami_niigat…
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男女別のトイレがある方が企業価値があがる時代になれば、ニーズが増え、男女別のトイレのあるテナントが増えていきます。
また、男女別トイレのある事業者に減税や給付金をするというインセンティブを与えることで、ニーズを喚起するという政策も考えられます。
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他にも色々な解決方法があるはずだと思います。
色々な知恵を出し合うことで、もっと暮らしやすい社会にすることができるのです。
女性差別解消も、性的マイノリティの人権保障も、どちらも大切です。両者は、対立するところではないという点は、忘れてはならないと思います。
千葉県 印旛郡 酒々井町議会議員。立憲民主党。 司法書士。 一人一人が、個人としての尊厳を保ちながら幸せな日々を過ごせる、そんな未来を作りたいですね。