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議員になって初めて運動会の来賓になったとき、正面の一番良い場所が来賓席になっていいたことが、ものすごく気になりました
それで、来賓いらないんじゃないかとFacebookで書いたところ、苦情を頂きました
誰のための学校なのか、考え直した方が良いとおもうんですよね
#学校ゆるくていいじゃん twitter.com/shirai_norikun…
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意味的に、国民皆保険の見直しも入ってますね
「医療法について、今のままで、結果的に、良いのかどうか。
国民皆保険、そして多くの皆さんが、その診察を受けられる今の仕組みを続けていくなかで、まあ今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」 twitter.com/lotzun_DeuPol/…
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この発言は、医療崩壊の原因という関わりでの発言ですので、
『国民皆保険により、多くの皆さんが診療を受けられる仕組みがあるから、医療崩壊を招いているのではないか。その点を検証していく必要がある』
という趣旨に解釈するのが適当だと思います。
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#厚労省は職場の女性用トイレをなくすな
パブコメ提出しました。
男女別のトイレ設置義務について、全事業所の多くを占める少人数の事業所を例外としてしまうと、社会全体で見れば、原則と例外が逆転してしまいます。
shirai-norikuni.com/www/wp-admin/p…
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女性トイレの必要性が認識されていなかったのは、従前の社会が、男性中心で構築されていたことが大きい。
女性トイレの不存在が、女性に不利益となり、女性の社会進出にバリアーになっています。
女性が働きやすい環境を実現するために、男女別のトイレ設置の義務の例外を設けてはならないと思います
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悲しいことに、「人権」を「優しさ」「思いやりの気持ち」と同視しているのは、学校の授業だけでなく、人権教育にかかわっている多くの大人の価値観なんですよね。
人権は、感情ではなく、法的権利だという当たり前のことを広めていきたいと思います twitter.com/hoikushioto/st…
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この省令改正で原則と例外が入れ替わり、８割を超える事業所は、共用トイレ1個で足りることとなりました
女性活躍が叫ばれ、女性が働きやすい環境が求められている今、何故、こんな改悪をするのだろう
「職場のトイレ、男女共用1つだけ容認 反対コメント多数でも省令改正」news.yahoo.co.jp/articles/e3450…
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総務省・経済産業省「平成28年経済センサス」によれば、「1~4人」が事業所全体の57.1%、「5~9人」が19.8%なので、1〜9人の事業所は全体の約77％。
これに更に10人の事業所も含まれるので、省令改正の影響を受ける事業所は、約8割です。
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今後は、女性専用トイレをつけて欲しいという交渉の後押しとなった法令上の義務がなくなるため、事業者は声を無視できることになりました。
明らかに、女性に不利益となる省令改正です。
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こんな大きな影響のある省令改正を、反対意見を無視して強行するなんて、時代錯誤も甚だしい。
厚労省は「（共用1個でよいのは）マンションの一室などで構造上増設できない場合などの例外だ」と言ってるようですが、そんなことどこにも書いてません。
何ら歯止めにもなりません。
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・2つトイレのある物件探すのは大変だし、零細企業には負担が重い。
・これからは女性専用トイレではなく、ジェンダーフリートイレを設置すべきではないか
という意見をいただきました。
これに対して簡単に反論させていただきます
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まず、現状で女性専用トイレを設置することが大変だからといって、省令を現実に合わせる必要はどこにもありません。
実際に罰則が適用されることはほとんどないのですから、変える必要はないのです。
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男女別のトイレがある方が企業価値があがる時代になれば、ニーズが増え、男女別のトイレのあるテナントが増えていきます。
また、男女別トイレのある事業者に減税や給付金をするというインセンティブを与えることで、ニーズを喚起するという政策も考えられます。
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女性専用トイレ設置義務があることの大きな意味は、今どうのこうのではなく、どちらが理想的な社会か、という理念の問題です。
現状を肯定する省令に変えてしまえば、現状より良くしようという意識はなくなります。
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男性にとっては、どちらでも良いことであるかもしれません。
しかし、女性にとっては住みにくい社会のままだということです。
こういう現状を変える必要があるのですから、例外を設けることなく義務化しておく必要がありました。
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ジェンダーフリーについていえば、女性差別が問題となる場面で言及するのは筋が悪いと思います。
性的マイノリティの人権を理由として、女性を今よりも不利益な状況にさせるような対立構造を生み出すのは、すでに優位な地位を確立している男性だけが利益を得ることになる、卑怯な論法だと思います。
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女性差別を是正することも、性的マイノリティの人権を守ることもどちらも必要なことだから、どちらか一方を取って、どちらか一方を捨てるという話ではありません。
どうやったら、女性専用トイレのある事務所を増やし、ジャンダーフリートイレを普及させられるのか。その両方を考える必要があります
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一つの解決方法として、事務所には２つのトイレを設けるべきとし、一つは女性専用で、もう一つはジェンダーフリートイレとするということが考えられます。
女性専用トイレを設けることで、女性は痴漢、のぞき、盗撮などの性犯罪被害から守られるため、安心してトイレが利用できます。
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男性は、男女兼用トイレ違和感がないようなので、ジェンダーフリートイレになっても問題はないと思います。
性的マイノリティの方にとっては、性自認にかかわらず利用できるジェンダフリートイレという選択肢が増えるため、今よりも自己の状況に合わせたトイレの利用が可能となると考えられます。
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他にも色々な解決方法があるはずだと思います。
色々な知恵を出し合うことで、もっと暮らしやすい社会にすることができるのです。
女性差別解消も、性的マイノリティの人権保障も、どちらも大切です。両者は、対立するところではないという点は、忘れてはならないと思います。
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この記者さん、男性の政治家さんにも「お子さんには何と呼ばれてますか？」って聞いてるのでしょうか。
それに、
「ママじゃないんですか？」
って、何が言いたいの？
意味不明ですね。 twitter.com/chinami_niigat…
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表現の自由を守る為に、表現の自由を最も侵害している政党から立候補することに、何ら矛盾を感じていないのでしょうか。 twitter.com/KenAkamatsu/st…
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自民党って、赤松氏が問題視している、「著作権侵害の非親告罪化」を進めた政党なんですけどね・・・
そういう政党に入って、どうして表現の自由が守れると思っているのだろう。
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ただ、性・暴力表現の公共空間での配慮について、「これでは東京では何も描けない！」「日本文化が衰退する」という感覚をみると、「性の商品化」に無頓着な、自民党の古い価値観に親和的なのかもしれませんね。
twitter.com/KenAkamatsu/st…
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求められている配慮って、昔は女性の水着のカレンダーが職場に飾ってあるのが当たり前だったが、今だと環境セクハラとして問題視される、程度のことなんですよね。
千葉県 印旛郡 酒々井町議会議員。立憲民主党。 司法書士。 一人一人が、個人としての尊厳を保ちながら幸せな日々を過ごせる、そんな未来を作りたいですね。