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いまも霞が関や日銀に問い合わせをすることがあります。もう議員ではないのに、皆さん前と変わらぬ丁寧な対応をして下さる。
ある省は有志メンバーで私の激励会、囲む会をしたいとのこと。議員のときは対決することの方が多かったのに、ありがたいことです。
皆さん早く帰宅できますように。
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消費者問題で頑張って来られた立憲民主党の尾辻かな子さんから「大門さんも統一協会、霊感商法について何か発信を」とエールを頂きました。有難うございます。結論からいうと、統一協会のような反社組織の被害者をなくすには現行法の改正では限界。特別立法で廃業解体に追い込むしかないと思います。
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本日の財政金融委員会。持続化給付金の申請要件を緩和すればフリーランスの方々を広く救済できると具体的に提案しました。その後、説明があり、中小企業庁の人たちが、いかにフリーランスを支援するか本気で取り組んでいることがわかりました。どんな制度でも救えればいい。現瞬間はかれらを信じたい。
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ツギハギ対策がひどすぎる。今年の新規開業者が持続化給付金の対象外にされている問題。政府は新制度を作り対応すると言い出した。遅いが、対応するのは当然。しかしフリーランスや新規開業者の除外も家賃助成も、最初から持続化給付金の対象を広げ複数回支給にしてれば今ごろ全部解決していた。
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行くも退くも地獄の日銀。だから最初からやめるべきと国会で言った。ここまで追い込んだのは無責任なリフレ派とアベノミクスだ。方向は撤退しかないが、小出しのサプライズでは市場に不審と混乱を生むだけ。堂々と声明を出し国内勢との対話を進め海外投機筋の遮断をはかれ。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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いまやらないでいつやるのか。
がんばれ財務省。
超富裕層に増税検討：日本経済新聞
nikkei.com/article/DGKKZO…
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午前の衆院予算委員会。持続化給付金で雑所得、給与申告のフリーランスの方々が排除されている問題について、梶山経産大臣が国民民主の玉木さんの質問に答え「今週中を目途に方針を示したい」と答弁。現場の声と野党の質問の連打がまた行政を動かしつつある。さらに連打で一気に壁を突き破ろう。
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なぜ菅政権、小池都政は五輪開催に固執する？
１つは利権。IOC(放映権収入等数千億円。日本にも配分)、運営関連業者(政商電通、パソナ等)。
もう１つは五輪の政治利用(支持率低下の菅政権が五輪の高揚感利用し総選挙に打って出たい)。
利権と菅首相の延命のために国民の命が危険にさらされていいのか。
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近々、フリーランス向けの何らかの改善策が出てくる見込みです。あきらめないで頑張りましょう。 twitter.com/koike_akira/st…
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財務省の緊縮財政論を批判してきた人が、財務省の世代分断論（高齢者「お荷物論」）に乗せられて「命の選別」発言。けっきょく撤回もしない。
木村英子さんの恐怖がわからない。言葉も通じないのだろうか。
大西つねき氏の「命の選別」発言について eiko-kimura.jp/2020/07/15/act…
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コロナ禍を乗り越えるため中小企業の借金が急増。返済据え置き期間が終われば過剰債務となって重くのしかかる。昨日の参院財政金融委員会で債務の軽減策を検討すべきと提案。麻生大臣は「自民党でなく共産党から良い提案を頂いた。有難う」と答弁。時々麻生さんはふだんとは別人のように良い顔になる。
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今日の参院予算委員会。末松信介委員長（自民）は中身空っぽの反共質問をする浜田聡議員(NHK党)を２回も注意された。末松さんは文科大臣の時、一人の高校生の苦難を相談したら親身に動いて下さった。大きな点は対決したけれど政治家同士のリスペクトがあった。NHK党には荒涼としたものしか感じません。
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消費税のインボイス制度って、そもそも要らないんです。だって、今年の申告は皆さんインボイスなしに、10%、８%に区分して売上、仕入れを計算して申告納税され、税務署も受け取っているではありませんか。今のやり方で何がいけないの？
jcp.or.jp/akahata/aik23/…
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「当落線上とは知らんかった、がんばるで!!」の声が広がってきました。一気に押し上げましょう。
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これは私のホームページではありません。カジノ反対で闘ってきた私へのいやがらせと考えられます。法的措置をすすめていますので、開かないで下さい。
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まるごと未来都市は、まるごと監視社会でもある。スーパーシテイ法案は危険です。
youtu.be/7ShXjKcq_WA
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１億円の壁（所得１億円を超えると所得税負担率が下降する現象）。原因は株取引きの軽減税率。このグラフを独自に作成し国会で初めて質問したのは０８年３月参院予算委員会。以来、何度も税率引き上げを求め10→20％に。しかしまだ低い。岸田新首相は見直すと言ったが煮え切らない。さっさと決断せよ。
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わたしです
首相も「承知してない」デジタル化の〝落とし穴〟教えてくれたのは… - withnews（ウィズニュース）@withnewsjp withnews.jp/article/f02103…
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今朝の毎日新聞。不備ループが問題になっている時に、わざわざ持続化給付金の不正受給の記事を１面に掲載。資料提供したのは中小企業庁の給付担当者でなく、不正防止の担当者か。不正受給は許せないが、１人の不正を防ぐため９９人をつぶすことも許されない。この記事で不備ループを正当化はさせない。
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持続化給付金の改善、大詰めに
①申請済みの人への支給を迅速に→50万件以上支給済み。遅れは提出者の書類不備が原因だと←それだけか？
②事業所得以外の人への対応。追加の提出書類を慎重に検討中だと←いずれにせよオンライン申請だけでは今後も排除される人が出る。人間が話を聞き人間が受付けよ。
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今日一番いいたかった部分をアップして頂きました。EMILさんってすごいなあ。いつも有難うございます。 twitter.com/emil418/status…
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消費者団体、弁護士会のみなさん。えっ本当に？ という答弁がでました。
特商法の消費者保護の世界までデジタル化を強要したのは、菅総理ではなく新任の消費者担当大臣だったようです。デジタル化を掲げる総理に褒めて貰おうと思ったのか。被害者のことより官邸の評価が大事、そんな大臣は要らない。
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武田大臣の「行政がゆがめられた事実は確認されてない」という発言は問題の本質を理解していない。企業が役人を接待する目的の第一は「情報収集」。利益供与の有無だけで判断すると見誤る。総務省幹部が総理の息子の企業だけ特別に「情報」提供していたことが問われている。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
日本共産党の前参議院議員。おもに経済問題に取り組んできました。趣味は絵本の収集。手話の勉強中です。