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武田大臣の「行政がゆがめられた事実は確認されてない」という発言は問題の本質を理解していない。企業が役人を接待する目的の第一は「情報収集」。利益供与の有無だけで判断すると見誤る。総務省幹部が総理の息子の企業だけ特別に「情報」提供していたことが問われている。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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議員時代から尊敬していた松井さんのコメント。立場は違っても励みになります。有難うございました。 twitter.com/matsuikoji/sta…
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ほんと。早く戻ってほしいです。 twitter.com/emil418/status…
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これぞ国会質問。涙が出ました。
ばあばもじいじも長生きしてくださいね。 twitter.com/tamutomojcp/st…
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消費者団体、弁護士会のみなさん。えっ本当に？ という答弁がでました。
特商法の消費者保護の世界までデジタル化を強要したのは、菅総理ではなく新任の消費者担当大臣だったようです。デジタル化を掲げる総理に褒めて貰おうと思ったのか。被害者のことより官邸の評価が大事、そんな大臣は要らない。
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たくさんの質問をこなし、最後も見事な討論をされました。必見。
重責、お疲れさまでした。 twitter.com/yamazoejimusyo…
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わたしです
首相も「承知してない」デジタル化の〝落とし穴〟教えてくれたのは… - withnews（ウィズニュース）@withnewsjp withnews.jp/article/f02103…
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消費者保護の世界まで契約書面のデジタル化を進めるべきでないとの指摘に、先週、菅総理は検討を約束。今日は麻生副総理が「政省令できちんとするように。大門さんと相談を」と担当大臣に話したと答弁。政省令で改悪部分だけ骨抜き歯止めも可能だが、法案修正が一番。たたかいはまだまだこれからです。
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09年消費者庁創設の際、与野党修正で、独立した第三者機関として消費者委員会を設置。消費者庁も監視するため。事務局長は歴代、民間弁護士が任用されてきたが、昨年秘密裏に官僚たちが公募要件を変更し、監視される側の消費者庁課長が事務局長に就任。国会を愚弄する行為だ。
youtu.be/uWfehWzS95c
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現場から日増しに反対の声が広がっている特商法などにおける契約書面のデジタル化。消費者委員会の「デジタル化を前提とした建議」、つまり消費庁寄りの「建議」が出た背景にはこのことがあるのではないか。
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なにも知らないで事務局長の公募に応じて、官僚たちに落とされた弁護士さんがおられる。この点でもひどい。
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いい声でわかりやすい訴えをされる吉田さん、みんなで国会に押し上げましょう。 twitter.com/koichiyoshida4…
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デジタル監視法案反対集会。立憲民主党の柚木衆院議員、社民党の福島参院議員と共に、個人情報を守れ、日本を監視社会にするなと訴えました。デジタル技術は国民のためのもの。国家や企業による国民監視の手段ではありません。
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松井先生ありがとうございます。いつも大きな立場でのご発言に心から敬意と感謝。野党は力を合わせて頑張りたいです。 twitter.com/matsuikoji/sta…
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誤字でもうれしい「大問さん」
きょうは都議選応援で、練馬区現職の、とや英津子さんと街頭演説をしました。
定数増えても大激戦。熱のある中身の濃いとや演説をもっとたくさんの方々に聞いてほしいとおもいました。最後までがんばろう。
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なぜ菅政権、小池都政は五輪開催に固執する？
１つは利権。IOC(放映権収入等数千億円。日本にも配分)、運営関連業者(政商電通、パソナ等)。
もう１つは五輪の政治利用(支持率低下の菅政権が五輪の高揚感利用し総選挙に打って出たい)。
利権と菅首相の延命のために国民の命が危険にさらされていいのか。
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いつもありがとうございます twitter.com/emil418/status…
日本共産党の前参議院議員。おもに経済問題に取り組んできました。趣味は絵本の収集。手話の勉強中です。