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さすが産経といえる最低最悪なダメ記事。しかし、首相周辺がこういうストーリーでこの法案採決断念の正当化を図ろうとしていることがよくわかる。できるだけ傷を浅くしようという魂胆がみえみえ。ださい。
検察庁法改正案断念 首相、不毛な消耗戦回避 先週末に判断 sankei.com/politics/news/…
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黒川氏を切るための条件作りが始まったのかな。彼はただただ汚名だけを残して去っていくのだろうか。身から出た錆とはいえ、切るときはあっさり切られるのだろうね。権力とはそういうものか。
news.yahoo.co.jp/articles/eff0a…
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そうか。既に法律上退官になってると黒川氏が主張するのは面白い。梯子外しに対する梯子外し返し。
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流れるように辞めるとこまできた。しかし、彼が辞めたとしても、違法に勤務延長された事実や、検察庁法案の問題点が解消されたわけじゃないからね。
黒川検事長が辞意 賭けマージャン、法務省調査に認める（朝日新聞デジタル） headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-…
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この間、数の暴力のすさまじさを嫌というほど感じましたが、ようやくあと少しで全員訴え完了になるところまできました。ほぼ準備は完了。ここまで来るのにカンパなくしては無理でした。もちろん、引き続きご協力いただける方は受け付けております。
twitter.com/noooooooorth/s…
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トレンドに
#さよなら安倍総理
と
#さよなら福島みずほ
が並んでいるが、ネット右翼諸兄の思考の歪みがよくわかる現象である。
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本当に、おかしな国になったものだ。これが安倍総理の取り戻したかった国のカタチなのかね。美しいかね？
黒川氏「懲戒」の判断、官邸が「訓告」に | 2020/5/25 - 共同通信 this.kiji.is/63739510014446…
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政府の政策を批判したら、真顔で「安倍総理を誹謗中傷するな！」という人がけっこういるんだもんな。端的に言って、怖い国になったよね。これまでの総理大臣で、そういう立ち位置の人っていなかったと思うけど、私が知らないだけ本当はいたのかね？
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芸能人に対して「いなくなれ」と言うことと、政策に対して「廃案にしろ」と言うのとが同じに思える人は、どういう思考ルートなのだろうか。
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安倍総理レベルになると、拍手しただけでニュースになるんだよ。きもい国になってしまいました。。
安倍首相、ブルーインパルスに拍手：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomより
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ニュースを書く側も、配信する側も、総理大臣が散歩したとか、髪切ったとか、拍手したとか、そんなのを流すことに何の躊躇いもないのだろうか？
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さすがにもういいでしょ・・。マスコミが感動的っぽくニュースとかで流すから、政府が味をしめてしまったようだ。
ブルーインパルス 2回目検討
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/pickup/6361422
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これはいい。国もこういうのに税金を使ってほしいね。
コロナ感染予防策で教員10万人増 20人授業を緊急提言 共産 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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政府与党にとっては、野党に追及されることを回避することが、最優先なんだね。
今国会の会期、延長しない方針 自民「追及されるだけ」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…
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コロナ禍の中で解雇が起きてて、いくつか相談や受任をしているので、今言っておいた方がいいなという一般的な注意として言っておきますが、会社から「解雇」と言われたら、退職届にサインをしてはいけません。今さらそんなこと知ってるわ！と思う方もいると思いますが、意外に多いのです。
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自分から退職をすることと、会社に解雇されることでは、法的な争いやすさが月と鼈（スッポン）ほど違います。自分で退職するという意思を示してしまったら、それを覆すのは容易ではありません。だからこそ、会社は争われるリスクを避けるために、解雇なのに退職届にサインをさせようとするのです。
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もちろん、時系列的に、最初に解雇を言い渡していれば、そこで解雇となるので、後の退職届は効力はありません。しかし、口頭で解雇と言っておいて、「じゃ、これに書いて」と言われて、退職届にサインをしたら、紙として残るのは退職届だけです。そして、裁判所は紙が大好きなので、紙を信じます。
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解雇なのに退職届を書かされた、という例はコロナ禍の前からありましたが、コロナ禍における解雇で多めにみるようになったので、不思議に思ったのですが、おそらく労働者側の心理は、コロナ禍→会社が苦しい→解雇も仕方ないのかな→サインするか、というものだと思います。でも、落とし穴なのです。
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解雇は使用者による労働契約の一方的解約なので、コロナだろうと何だろうと、経営の都合による解雇は、労働者に非がない解雇なので、その有効性は慎重に判断されます。慎重に判断されると解雇無効となるかもしれないから、退職届にサインさせておこう、という落とし穴にはまらないようにしてください。
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日本の労働者は「会社も苦しいから」と言われると、つい解雇を受け入れがちです。その心理に乗じて退職届にサインをさせるというものですが、後でおかしいと思っても、争うのが難しくなります（争えないわけではありません）。とにかく解雇は解雇なので書面にサインするのは不要と覚えてください。
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また、下手すると失業等給付（いわゆる失業保険）がすぐにもらえないなどトラブルになることもあります。会社が何かの助成金などをもらっていて、解雇ができない場合（解雇すると助成金を返さなきゃいけないことがある）、自己都合退職扱いされることがあり、その場合によくみるトラブルです。
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労働契約を当事者の意思によって終了するパターンは、①使用者による解雇、②労働者が自分で退職（＝辞職）、③労使の意思の合致による合意退職の3種類があることを覚えておいて、労働者側の意思が必要なのは後ろ二者だと思えば、変な書面にサインしないで済みます。
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下記記事にまとめておきましたので、こちらもご覧ください。
コロナ禍で増える【解雇なのに退職届】は要注意！(佐々木亮) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/sasakir…
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安定のめちゃくちゃな理論をいつもありがとうございます。日本がこんなになった責任もたまには感じて下さいね。 twitter.com/HeizoTakenaka/…
弁護士（東京弁護士会）、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団幹事長（2022.11~）。ブラック企業被害対策弁護団顧問。不当懲戒請求事件原告。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや｢いいね｣は常に賛同の意味とは限りません。