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GOToトラベルの東京発着旅行のキャンセル料を補償するってのは、単なる政府の失敗を税金で埋めるだけの話だから、怒らないとダメだよね。ちゃんと落ち着いたときに、事前の準備と説明を十分にしてからやれば、無駄なキャンセルは生まれなかったはず。
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何というか、国が防疫や経済対策をまともにしないうちに、社会がどんどん疲弊していくのを感じる。よく行っていた飲食店もいくつか閉まってしまったし、次に補償もなく閉めさせられたらもう終わりという店の声もたくさんきく。そして、日々労働者から来る相談は静かな悲鳴のよう。何とかならんのか。
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都道府県をまたぐ移動について自粛が要請されていたのは、いったい何だったのか・・。 twitter.com/kyodo_official…
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少しは考えろ（怒）。
菅氏 GoTo延期「全く考えず」 2020年7月13日 news.yahoo.co.jp/pickup/6365312
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退職の意思は明らかですが、念のため１４日前くらいに出した方がいいと思います。もし１４日間分の有給休暇が残ってれば、有休を使う旨を明示するといいでしょう。（マジレス） twitter.com/melakokko/stat…
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うーん・・。さすがにそれはない。これだと政党として何もしてないに等しい。たとえば自民党の政治家がこういう発言をして、自民党が「チャンスを与えたい」といって、それで終わりにしたら、それでいいの？
大西つねき氏の動画内での発言について 2020年7月7日 reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/5074/
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世の中はそんなにドラスティックには変わらないものだ。でも、ここ２０年くらい見てみれば、けっこう変わってるよ。労働分野でいっても、長時間労働、パワハラ、セクハラ、マタハラとか、だいぶ変わってる。１つひとつの積み重ね。選挙も同じ。負けても、そこにたたかった意味は残る。
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この事件の詳細は知らないので判決の当否わからないが、報道にあるような、行為後に観光に行ってたとしても、強要だった場合は十分にある。被害者女性が行為を強要されたのちに迎合的態度をとるのはセクハラ事件ではよくある現象。
news.yahoo.co.jp/articles/da5a1…
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これはいくらなんでもアホすぎる。自民党が心配になるレベル。まじで大丈夫なのか？（いや、大丈夫ではない） twitter.com/jimin_koho/sta…
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こういう、逮捕する情報が事前に漏れるのって何なんだろうね。逮捕自体は刑罰でも何でもないからね。
news.yahoo.co.jp/articles/bd00d…
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山添議員は弁護士としてもむっちゃ優秀で、彼が国会議員に立候補するときいたとき、もったいないなぁ、と思いました（あと、私と一緒に弁護団組んでて、彼が主力だったので｢おい、きいてないよ、それ！｣とも思いました）。しかし、ここ最近の国会質問をみると、彼が国会にいてよかったなと思います。
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外堀を埋めてから刺す、素晴らしい質問。 twitter.com/kakusanbuchoo/…
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国民から集めた税金である予算の執行の問題なので、政治の原点の問題だから、政争の具どころか、政争の焦点だよ。
news.yahoo.co.jp/articles/128e1…
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買収は気前よく、残業代は出し渋る。最悪だね。
河井案里氏陣営、不払い横行か 元事務員も証言、参院選後に退職 | 2020/6/5 - 共同通信 this.kiji.is/64132122121479…
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安定のめちゃくちゃな理論をいつもありがとうございます。日本がこんなになった責任もたまには感じて下さいね。 twitter.com/HeizoTakenaka/…
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下記記事にまとめておきましたので、こちらもご覧ください。
コロナ禍で増える【解雇なのに退職届】は要注意！(佐々木亮) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/sasakir…
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労働契約を当事者の意思によって終了するパターンは、①使用者による解雇、②労働者が自分で退職（＝辞職）、③労使の意思の合致による合意退職の3種類があることを覚えておいて、労働者側の意思が必要なのは後ろ二者だと思えば、変な書面にサインしないで済みます。
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また、下手すると失業等給付（いわゆる失業保険）がすぐにもらえないなどトラブルになることもあります。会社が何かの助成金などをもらっていて、解雇ができない場合（解雇すると助成金を返さなきゃいけないことがある）、自己都合退職扱いされることがあり、その場合によくみるトラブルです。
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日本の労働者は「会社も苦しいから」と言われると、つい解雇を受け入れがちです。その心理に乗じて退職届にサインをさせるというものですが、後でおかしいと思っても、争うのが難しくなります（争えないわけではありません）。とにかく解雇は解雇なので書面にサインするのは不要と覚えてください。
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解雇は使用者による労働契約の一方的解約なので、コロナだろうと何だろうと、経営の都合による解雇は、労働者に非がない解雇なので、その有効性は慎重に判断されます。慎重に判断されると解雇無効となるかもしれないから、退職届にサインさせておこう、という落とし穴にはまらないようにしてください。
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解雇なのに退職届を書かされた、という例はコロナ禍の前からありましたが、コロナ禍における解雇で多めにみるようになったので、不思議に思ったのですが、おそらく労働者側の心理は、コロナ禍→会社が苦しい→解雇も仕方ないのかな→サインするか、というものだと思います。でも、落とし穴なのです。
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もちろん、時系列的に、最初に解雇を言い渡していれば、そこで解雇となるので、後の退職届は効力はありません。しかし、口頭で解雇と言っておいて、「じゃ、これに書いて」と言われて、退職届にサインをしたら、紙として残るのは退職届だけです。そして、裁判所は紙が大好きなので、紙を信じます。
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自分から退職をすることと、会社に解雇されることでは、法的な争いやすさが月と鼈（スッポン）ほど違います。自分で退職するという意思を示してしまったら、それを覆すのは容易ではありません。だからこそ、会社は争われるリスクを避けるために、解雇なのに退職届にサインをさせようとするのです。
弁護士（東京弁護士会）、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団幹事長（2022.11~）。ブラック企業被害対策弁護団顧問。不当懲戒請求事件原告。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや｢いいね｣は常に賛同の意味とは限りません。