351
1960年6月15日、安保反対を叫ぶデモ隊と機動隊が国会構内で衝突、東大生、樺(かんば)美智子さんが亡くなった。享年22。
57年後の同じ6月15日、共謀罪法成立。
今日は国会前に行こう。
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高橋洋一氏の「この程度のさざ波」発言について加藤官房長官「個人としての発言で、政府としてコメントは従来差し控えている」。
仮にも内閣官房参与、「個人として」なら何を言ってもいいのか。だいたいなぜこの人が内閣官房参与なのか。
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「前夜祭では私はゲストの立場。会費は払っていない。飲み食いは一切していない」とたしか前首相は言っていたはずだが、今度は、足りない数百万円は自分の「手持ち資金」から補填していたって？ しかも最近までそのことを知らなかったって？ いくらなんでもあり得ないでしょう！
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読売新聞と大阪府が包括連携協定。かつての大阪社会部長、黒田清さんが憤激にかられて墓場から立ち上がってくるのではないか。
もっとも、紙面を見ると、自公政権や歴史否定主義勢力とはずいぶん前から「包括連携関係」にあったように見えるが。
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「特定の記者を排除する意図はない」
「あなたの質問に答える必要はない」
これが同一人物の言葉か。
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あんなスカスカの、言い逃れの答弁を何十時間、何百時間繰り返しても議論はまったく煮詰まらない。３０時間やったから、ハイ採決？ そんなのは民主主義ではない。
共謀罪は自由と民主主義を駆逐する。
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「日本は侵略していない」「侵略の定義は定まっていない」「日本はアジアを解放した」などと言ってきた人たちが、好機到来とばかりに「このままでは侵略される、改憲だ、軍拡だ、核兵器だ」と叫ぶ、そのうさん臭さ。
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9日読売社説「膨大な廃棄物が埋まった土地である以上、売却価格の減額は正当であり、政治家の関与はなかった、という見解は理解できる」
読売は「膨大な廃棄物」をいつ確認したのか。あの説明で「理解できる」のか。
森友学園はともかく、政府には問題がないという内容。事実上の幕引き宣言か。
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稲田防衛相「これまで私は(夫が経営する弁護士法人の)代表になったことはない」と国会で答弁。ところが05年の選挙公報には「平成16年12月 弁護士法人代表に就任」と記載していた。朝日新聞。
またひとつウソが。
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日中戦争が始まって「戦争協力」へとなだれこんだ社会大衆党といい、自民党以上に右傾化していった民社党といい、議席確保のために自民党と組む公明党といい、「中道」を名乗る政党が中道だったことがあっただろうか。
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「監督、コーチの指示はあった。しかし、やったのは自分。だから自分に責任がある」と日大アメフト選手。
こんな風に謝罪した政治家や官僚がかつていたか。会っていないとか、言っていないとか、責任回避ばかりして。
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思うに、学園にとって名誉校長はただの生徒集めの広告塔ではなかった。それは、財務省などの官僚に突きつけた「いんろう」だった。このいんろうが目に入らぬか。役人は、その意味を忖度し、法の例外をアクロバットのようにつなぎ合わせて、ただ同然で国有地を払い下げた……。
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行政府の長である首相が、自分に近い下村博文氏を使って立法府に手を突っ込み、改憲を急がせる。それが今回の「職場放棄」発言につながった。しかし現首相の任期中に改憲しなければならない必然性は、首相自身がそれを望んでいるというだけで、実はどこにもない。
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菅首相に言わせれば、小林多喜二の虐殺だって「（警察は）法に基づいて適切に対応した」ことになるのだろう。
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自民党が強行採決する時、維新はいつも賛成に回ってきた。そんな維新と組んで、立憲はどうするつもりなのか。立憲民主党の行方もさることながら、日本の立憲民主主義の行方が心配。
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「私がいなくなれば大変なことになる」と苦戦の自民党・甘利幹事長。
大丈夫です、そう言って落選した議員はたくさんいますが、それで日本が大変なことになったことは一度もありません。ご心配なく。
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愛媛県の記録では、加計学園事務局長は「理事長と首相の面談結果について報告したい」と申し出て愛媛県職員に会った。「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った」つまり、とっさに会ったと言ってしまった、という事務局長の釈明はウソ。理事長と首相は会っている。
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国有地をただ同然で払い下げろ、とだれかが言ってくれば、ふつう、お引き取りくださいと即座に答えるだろう。なのになぜ森友を特例的に扱ったのか。外から力が加わったのか。だれかの姿がちらついたのか。そこを説明せずに幕引きは許されない。
370
任命を決裁したのは9月28日、6人はその時点で既に除外され、99人だったと首相は説明した。学術会議の推薦者名簿は「見ていない」と。朝日新聞デジタル。
任命権は行使したが任命拒否権は行使していないとでも言いたいか。では誰が何の権限で6人を排除したのか。
#日本学術会議への人事介入に抗議する
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教育勅語を称揚し、あの幼稚園の教育を肯定する大日本帝国の遺物のような政治家が現職の閣僚、それも防衛大臣であることの不気味さ、危うさ。あの大臣一人でなく、自民党のほとんどが同じような考えだということの救いのなさ。
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読売OBのジャーナリスト大谷昭宏さん「権力者に熟読せよなんて言われたら、撤回を求める気概がほしい。前川氏報道は、権力監視という新聞の使命を放棄した『自爆行為』だ。記者は、抵抗しないとだめだ。こんなことで、読者に顔向けできますか」
8日付東京新聞
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東京地検特捜部でロッキード事件を捜査した堀田力さん「検察幹部を政府の裁量で定年延長させる真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外に考えられません。……黒川君は優秀な検察官ですが、黒川君でなければ適切な指揮ができないような事件はありえません」
朝日新聞。
374
今になっても読売は社説で検察庁法改正をきちんと取り上げない。想像するに、批判や懸念を越えられるような理屈が見つからないのではないか。だから首相支持の社説が書けない。「首相、どう書きましょうか？」って聞いてきますか。
#検察庁法改正に反対します
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読売新聞は4月26日に首相にインタビューした。その記事を翌日載せたのならニュース報道だ。しかし、実際には5月3日に載せた。首相と新聞社の思惑が一致したのかもしれないが、時の権力者におあつらえ向きのタイミングで、その言い分をそのまま1面トップに載せるのは、はたして報道なのだろうか。
じょうまる・よういち。元高校球児。ジャーナリスト。著書『新聞と憲法９条』（朝日新聞出版）『諸君！正論の研究』（岩波書店）『原発とメディア』（朝日新聞出版、科学ジャーナリスト大賞ほか）、共著『新聞と戦争』（同、早稲田ジャーナリズム大賞、JCJ賞ほか）『白球の世紀』（同）など。フォロー/ＲＴは必ずしも賛意ならず。