上丸洋一(@jomaruyan)さんの人気ツイート(新しい順)

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〈首相は周辺に「文科省ほどひどい役所はない。政権の足を引っ張り続けている」と不満を爆発させている〉読売新聞。 あの女性議員のように叫んでいるのだろうか。
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「これからも政権・ 行政の監視という報道機関の役割を果たしていく」と読売新聞。 「その都度、真摯に、説明責任を果たしてまいります」と首相。 権力の私物化を読売新聞が厳しく追及し、首相が一切の記録・記憶喪失を許さず、真摯に説明責任を果たす。 そんな日が果たして来るのだろうか。
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読売のインタビュー、日本会議系の改憲集会へのメッセージ、産経主催の講演会。日本の首相は「しかし、首相!」と切り返されることがない場所でしか、持論を語らない。
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国会審議でその人は饒舌に語った。 「私の考えは読売新聞を熟読してほしい」 「くだらない質問で終わっちゃったね」 国会が終わってその人は神妙に述べた。 「指摘があれば、その都度、真摯に、説明責任を果たしてまいります」 NHKが新たな文書の存在を指摘した。 その人は黙った。
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国会を中間報告で無理やり閉じ、会見で(恨みがましい言い回しながら)「反省」という言葉まで口に出して局面を変えようとしたのに、NHKのスクープでホーム寸前タッチアウト。ここから先は「地位に恋々」の領域に入っていく。
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クロ現スクープ! 萩生田氏のNHKへの回答文は、今日19日の日付になっていた。回答がきて、ただちに放送したということだ。国会開会中になぜ出さなかったのか、という声もあろうが、あの記者会見のあとだからこそ効果的だったともいえる。閉会中審査で、さっそく丁寧に説明してもらわなきゃ。
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首相はときおり、原稿に視線をおとす。事前に質問を手渡してあるのか。タケミツのちゃんばらじゃなくて首相と記者の真剣勝負がみたいのに。
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安保闘争の渦中で樺美智子さんが死亡した60年6月15日、政府は声明を出し、国会の敷地内に入った学生の行動を強く非難した。官房長官の秘書に頼まれてこの声明を執筆したのは、当時34歳の読売政治部記者、渡辺恒雄氏だった。ご本人が回顧録に書いている。読売記者が政府声明を代筆した。
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下衆。8億円の値引きに首を傾げたり、獣医学部新設の過程に疑問をもったりする主権者を愚弄する政治家用語。「下衆の勘ぐり」という言葉には、それらの合理的な疑問に対し、隠蔽と欺瞞の答弁を重ねてきた政治家の居直りの姿勢と逆恨みの感情がこめられている。下衆でけっこう。下衆の勘はよく当たる。
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内閣府が突然、調査結果を発表すると言うから、これはどういうことかと思ったら、なんのことはない、文科省の調査結果を否定して、藪の中に引きずり込んだだけではないか。はじめに文科省が発表したのも結局、内閣府があとで否定するという前提があってのことか。わかりやすい茶番劇。
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強行採決なんてしたことない、と言っていた人が、今度は、委員会採決をすっとばす究極の強行採決。国会要らない、主権者要らない、民主主義要らない。トモダチだけいればいい。 いいわけない。
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共謀罪への懸念を表明してきた元北海道警幹部、原田宏二さん「(一般人とは)政府のやることに反対しない人」「これまでも容疑の有無にかかわらず、政府の施策に反対する市民運動をカメラで撮影し、人物を特定するといった監視をしてきた。『共謀罪』によってさらに対象が広がるだろう」朝日新聞
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1960年6月15日、安保反対を叫ぶデモ隊と機動隊が国会構内で衝突、東大生、樺(かんば)美智子さんが亡くなった。享年22。 57年後の同じ6月15日、共謀罪法成立。 今日は国会前に行こう。
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議会で多数を占めるからといって何でも許されるわけではない。その自覚が多数派になくては民主主義は成立しない。委員会採決をすっとばして、いきなり本会議。国会法をふみにじってどこが法治国家か。多数の横暴、ここに極まる。
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岸は安保改定のあと辞めた。改憲は断念した。 岸の孫は共謀罪法のあと、さらに改憲を狙っている。岸さえ善人に思えてくる。
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〈「共謀罪」法案についての政府の説明が、まさしく嘘と不正確さで固められている事実を通して、この政権が「共謀罪」法で何をしようとしているのかが見えてくる。この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしている〉高村薫ら世界平和アピール七人委員会
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シンガポールで稲田防衛相、豪仏の国防相を横に「3人には共通点がある。みんな女性で、同世代。そして、全員がグッドルッキング(美しい)!」。ルモンドの女性記者「大臣の容姿のよしあしなんて誰も気にしていない」、英紙男性記者「冗談としては面白かった」朝日新聞特派員メモ。
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義家文科副大臣が省内の内部告発者に対し、国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分の可能性を示唆した。朝日新聞。 もはや暗黒政治の様相。「王様は裸だ!」なんて口に出したら処分するぞ、と言うに似ている。
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読売「出会い系バー通い」の記事について「読売は権力監視の一環だと言いたいのかもしれないが、前次官の買春を批判しているようにも読めるにもかかわらず、買春を裏付けるファクトは示していない。中途半端で甘い記事だ」逢坂巌・駒大准教授。朝日新聞。
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権力者が自己に不都合な事実を隠蔽しようとする時、公僕は公共の利益のため、進んでその事実を明らかにしなければならない。それが公僕の義務、ではないですか、佐川さん。
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「共謀罪法案はテロのための条文を一つも含んでいない」 「(現状で)テロ対策に穴はない」 「イスラム過激派によるテロを防ぐには、安保法制を廃止して、『アメリカと一緒に武力行使を行う国であることをやめる』のが最も効果的」 高山佳奈子「共謀罪の何が問題か」岩波ブックレット。
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首相から「徹底した調査を速やかに実施するよう」指示された、と文科相。まるで首相が突然、大岡越前守になったみたい。しかし首相は本来、2月に森友が発覚した直後に「徹底した調査」を指示すべきだった。国民の声に応えるというなら財務省や内閣府にも指示を出さねばつじつまがあわない。
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「あきれるのは、文科相が『安倍首相から「徹底した調査を速やかに実施するよう」指示があった』と説明したことだ。怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」朝日新聞社説。 それに「くだらない質問」発言も。
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読売OBのジャーナリスト大谷昭宏さん「権力者に熟読せよなんて言われたら、撤回を求める気概がほしい。前川氏報道は、権力監視という新聞の使命を放棄した『自爆行為』だ。記者は、抵抗しないとだめだ。こんなことで、読者に顔向けできますか」 8日付東京新聞
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あったことをなかったことにするには、破棄した、確認できない、公表できないと繰り返して隠蔽するしか方法がない。逆に、破棄した、確認できない、公表できないと繰り返すのは、なかったことにしようとしている証し。誠実さのかけらもない政府の姿勢からそのことを学んだ。民主主義の反面教師。