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報道の自由は政策の是非を判断する上で。不可欠な前提条件です。安倍政権の真実を隠すために東京新聞の望月衣塑子記者を排除したのは安倍総理官邸です。山岸一生朝日新聞社記者が報道の自由を守るために立候補を決断し、選んだのは自民党ではなく立憲民主党です。映画「新聞記者」を見てください。
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コロナ感染はここまで来ると短期の収束は無理。長期の籠城戦を覚悟するしかない。まずは自分自身の感染を防ぐこと。自分が感染すれば家族も危なくなる。外出できないのは子供も大人もストレスが大きい。それだけに籠城戦は精神的にタフでなければならない。読書など1人でも楽しめることを考えよう。
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民進党有志が中心となって「立憲民主党を話し合う自治体議員の会」が明日18：30から四ツ谷駅近くの主婦会館で開かれます。枝野代表が年内に参加して欲しいと述べたのは、民進党以外で立憲に参加したいとする自治体議員と歩調を合わせたいからです。私もそしてゲストで小熊英二氏も参加予定です。
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福島からの自主避難者が厚労省所管の機構から訴えられている件について担当者から話を聞きました。当初訴えは機構の判断と言っていました。しかし、機構は国が全額出資しており、厚労省にも監督責任があります。担当者が機構とも話した上で、何らかの対処について次回説明を受けることになりました。
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立憲民主党は元気です。２０１７年１０月２日に結成した立憲が２０日後の投票で１１００万人の人から投票があったこと自体が奇跡です。小池さんの希望の党は９７０万票獲得しましたが無くなりました。両党が獲得した合計票２０００万余の票を立憲に投じて、参院での与野党逆逆転を実現させてください。
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安倍政権にリベラルの立場からはっきりとNO！と言っているのは「立憲民主党」だということが次第に理解されてきました。「安倍総理の改憲」を支持する保守政党が乱立しています。国会にリベラルな政党がなくなると、そうした保守政党だけでは安倍総理の危険な改憲に歯止めが利かなくなります。
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12日に静岡入りした自民党の石破茂元幹事長が、野党候補を支持するように働きかけたとする首相官邸の動きについて「私自身は良しとしない」と述べて官邸を批判したと同じ静岡新聞が報道。官邸があらゆる非民主的陰謀政治の中心となっています。官邸を変えるには安倍政権を退陣させるしかありません。 twitter.com/NaotoKan/statu…
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再来年の参院選では #再稼働に反対している全国の訴訟団と支援団体が協力して、原発ゼロの比例区候補を立憲民主党に推薦してください。例えば訴訟団の弁護士から一人擁立し、各地で人口10万人当たり200票集めれば、全国で20万票になり当選させることができます。原子力ムラに打ち勝つチャンスです。
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「市民と立憲民主党との大対話集会」など全国各地で立憲民主党との対話を自主的に企画してくださる市民グループからの相談が来ています。できるだけ枝野代表や福山幹事長が参加できるように努力しています。私自身も呼ばれればできるだけ参加するつもりです。
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立憲民主党の第一回常任幹事会に出席しました。これまでの民進党に比べれば小ぶりな政党ですが、政治を国民に近づける草の根の政治を目指すことを共通認識とする議員が集まっており、意欲的に気持ちよく活動ができます。
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(続き)
自民党だけでなく公明党出身の閣僚を含む多数の閣僚の「同意」が必要。結論が出るには相当の時間が必要で、参院選挙後までかかる見通しとのこと。
参院大阪選挙区選挙は巨額の税金を使う大阪カジノ計画を実施に移すかどうかの最終戦となる。維新は定数4に過半数の2人を公認。
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問題はリスクの大きさです。自動車事故も飛行機事故も何百人という死者が出ることがあります。しかし原発事故は国の半分あるいは全部が住めなくなり、何十万、何百万人もの犠牲者が出るリスクがあります。福島原発事故は紙一重でそうなる可能性がありました。 twitter.com/wxaTYdIlY3QkJe…
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実際、東海第二原発においては同様な状態で対策を講じていたために、電源喪失に至らないで、福島第一のような過酷事故に至らなかったことが分かっている。また判決では3被告が巨大津波の可能性を示す情報を得ていたことを認めつつ、「運転停止を義務付けるほどの予見可能性」を否定している。
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今日、10月7日産経新聞に掲載された櫻井よしこ氏の「美しき勁き国へ」の中での原子力規制委員会批判は、あまりに的外れであり、黙っていられなくて筆を取りました。櫻井よしこ氏とはかつて薬害エイズの問題では同じ立場で追求した事があり、意見が異なってもこれまでは批判は控えてきました。
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立憲民主党が今後とるべき行動を考えています。個人的には原発ゼロを最大の目標としています。しかし日本が極端な格差社会に変わってきている最大の原因は非正規雇用の拡大だと思います。労働組合は重要ですが、企業と利害を共にすることも多く、非正規問題では政党がはっきりした姿勢を示すべきです。
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農業を継続しつつ、農地の上空３メートル程度の高さに、ソーラーパネルを間隔をあけて設けて発電する「 #営農型太陽光発電 」が次第に広がっており、農水省も積極的に奨励しています。日本の全農地の半分で「営農型太陽光発電」すれば、日本で必要な電力はすべて供給できます。（続）
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（１）感染症専門の西浦京大教授の4月2日毎日新聞インタビュー記事はショックでした。「一番大きいのは組織の問題です。第一波の時、厚生労働省のクラスター対策班で仕事をしていたのですが、そこで分析した結果が、政策的な判断を下す官邸に届くまでに、厚い壁のようなものが何枚もありました。（続）
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毎日新聞８月18日夕刊に掲載された、作家の島田雅彦氏の「国葬、透ける自民の保身 政治と宗教の癒着、追及を」との発言は傾聴に値する。「特に今、10代や20代の自民党支持者が多い。彼らは物心ついた時からずっと安倍さんの顔を見てきた。（続）
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大坂特命担当の今後について質問をいただきました。維新の「敵基地攻撃」のために大坂の仲間とともに「石田」候補当選に向けて全力を尽くしました。当選には至りませんでしたが、京都で維新に勝利し、東京でも維新は落選。大阪でも統一選に向けて立憲再建の機運が高まっていますので協力を続けます。
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激励ありがとう。電力会社は通常の株式会社と異なり、電気事業法に基づき経産省には立ち入り調査権もあります。関電は弁護士からなる社内調査委員会を「第三者委員会」と名付け、ごまかす気です。関係者を国会に呼び、同時に経産大臣は立ち入り検査をするべきです。やらなければ大臣の職務怠慢です。 twitter.com/atakumi/status…
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①8割の接触削減
緊急事態宣言を通して、総理は「人の接触を8割削減することが必要」と表明しました。8割削減は「自粛」要請だけでは無理です。人が接触しなくてはならない職場は休業補償を約束して休業させる強力な政策が必要です。
私は福島原発事故の時に東電の清水社長が現場から社員を(②に続く)
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安倍政権の原発政策の行き詰まりが決定的になってきました。そして原発ゼロ基本法に対する各党の態度がより重要になっています。自公は審議拒否を続けています。態度の曖昧な国民民主党も個々の議員として意思表示をしていただきたい。くわしくはブログをご覧ください。 ameblo.jp/n-kan-blog/
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思いつきではありません。格納容器が圧力上昇で危ないので ベントをさせてくれと了解を求めながら、ベントが遅れている原因が本店から来ていた武黒氏には説明できなかったので、現地の責任者と直接話すべきと考えたからです。私の本を読んで見てください。 twitter.com/NmXO8jxsNrIOsP…
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安倍政権が誕生して最も強く主張した政策はアベノミクスです。しかしアベノミクス政策は景気回復にも財政再建にも全く成果は上がっていません。トリクルダウンで低所得者にも恩恵が及ぶと主張しましたがトリクルダウンは起きず、格差は明らかに拡大しています。 twitter.com/8ueBd6tf29iYRp…
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。