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今回の参院選では当選できませんでしたが本当に残念な候補者が多くいます。比例区ではおしどりマコさんです。原発ゼロを実現のために全力で頑張ってきた人です。これからも頑張って盛りたいと思いまう。
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安倍政権の大本営化が激しい。参院選で議席を減らし3分の２を切ったにもかかわらず「勝利」。将来の年金が危なくなっているのに「100年安心」。非正規雇用が40％と格差が拡大しているのに「雇用は改善」。景気が悪くなっているのに「経済は順調」。戦争中の大本営の「大勝利が続く」発表とそっくりだ。
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国民は安倍政権を信用しているのでしょうか。若者の多くは奨学金という名のローンを抱え、団塊ジュニアには非正規雇用が拡大し、全てが自己責任とされています。映画「新聞記者」によく描かれているように、安倍政権は「失敗」を官邸権力を使って「成功」に見せることで成り立っている大本営政権です。 twitter.com/NaotoKan/statu…
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昨日の「安倍政権の大本営化が激しい」という私のツイートに多くの方がリツイートやいいねを寄せて下さりありがとう。安倍総理は財政健全化が公約通りに全く進んでいないという事実を参院選挙が終わるまでは「大本営発表」でごまかし、参院選が終わって数日後の今日、目立たないように発表しました。
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最大の労働運動組織「連合」は非正規問題に取り組んでいます。しかし連合傘下の労働者の大半は大企業の正規雇用であり非正規労働者問題の取り組みは不十分です。かつて公害を出す化学会社出身の太田薫総評議長が公害問題には正面から取り組めず、市民運動が公害問題の正面に立ったことを思い出します。
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消費税が非正規雇用拡の原因という立憲民主党の福田昭夫代議士の主張を改めて勉強しています。つまり企業経営からすれば正社員の給与は消費税の対象になるが派遣労働者の賃金は仕入れ額となり、消費税の対象から外れるため、企業としては正社員を非正規雇用に転換する原因となっているという主張です。
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立憲民主党が今後とるべき行動を考えています。個人的には原発ゼロを最大の目標としています。しかし日本が極端な格差社会に変わってきている最大の原因は非正規雇用の拡大だと思います。労働組合は重要ですが、企業と利害を共にすることも多く、非正規問題では政党がはっきりした姿勢を示すべきです。
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熟慮の8月が始まりました。昨日、来年度の最低賃金が全国平均901円と決まりました。しかし重要な二つの点で全く不十分です。一つは全国一律でないことです。全国一律にすることで生活費が相対的に安く、子供を育てやすい地方に若者が戻りやすくなり、少子化対策にもなるという観点が抜け落ちています。
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もう一つは引き上げ額が小さすぎることです。立憲は1300円の全国一律引き上げを公約しました。引き上げ幅が大きくなると中小企業の経営がむつかしくなるので、公的支援を創設すべきです。最低賃金への支援は低所得者への支援になりますから、消費の拡大につながります。アベノミクスよりも効果的です。
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昨日の東京新聞のグレゴリー・ヤツコNRC（米原子力規制委員会）元委員長の「私が反原発に転じた理由」は明快でした。「原子力事故は周期的に必ず起こる。それがフクシマの最も重要な教訓だ」と述べています。私も全く同感です。事故を完全になくするには原発を無くするしかありません。
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福島原発事故以降再稼働した原発は9基。テロ対策の遅れで来年に入ると数基の原発が停止します。経産官僚の多くは原発は政策的に無理と分かっているはず。それが言い出せないのは安倍大本営がエネルギー基本計画で原発比率20％～22％と言っているから。安倍総理が日本のエネルギー政策を誤らせている。
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今日は立憲の両院議員総会で参院選の総括を行いました。自由な雰囲気で、忌憚のない意見がたくさん出ました。秋の臨時国会までにどういう形で野党がまとまれるか。非正規雇用の削減、消費税の抜本見直し、子育てしやすい地方の再生、農村の振興、原発ゼロでまとまれば次の総選挙で政権交代を望めます。
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枝野代表はこれまでにも野党再編と政権交代を何度か経験しています。今回枝野代表は、次期総選挙で政権を獲得し、少なくとも2期４年以上政権を維持し運営することを念頭に置いているようです。これまでの非自民政権が２期を超えて長続きしなかったことに対する反省です。頑張ってほしいと思います。
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安倍政権が誕生して最も強く主張した政策はアベノミクスです。しかしアベノミクス政策は景気回復にも財政再建にも全く成果は上がっていません。トリクルダウンで低所得者にも恩恵が及ぶと主張しましたがトリクルダウンは起きず、格差は明らかに拡大しています。 twitter.com/8ueBd6tf29iYRp…
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枝野代表の提案があって4日目、いろいろな反応が出ています。衆院に提出した「原発ゼロ基本法」が骨抜きになることを心配する声も聴きます。しかし枝野代表の提案は原発ゼロ基本法に同調できることを含めての衆院での会派参加を求める提案で，原発ゼロ基本法の成立をめざす姿勢に変わりはありません。
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福島原発事故は世界で初めてのメルトスルー事故でした。それなのに東電は今だに原発をあきらめません。既存の原発を稼働させれば一時的に収益が出ても、発生する核廃棄物の処分費用を負担すれば赤字です。原発がある限り事故はいつか起きます。私の目の黒いうちに何としても原発ゼロを実現したい。
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私の学んだ東工大の応用物理学科は卒業生の半数近くが原子力にかかわる仕事についています。核反応は従来の化学反応とは全く原理が異なり、巨大なエネルギーを発生します。それを一挙に発生させるのが核兵器で、少しづつ発生させるように制御するのが原発です。制御に失敗すると事故が起きます。
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単独企業ではむつかしくなった原発の共同事業化のニュースが流れています。既に東芝は米国で、日立は英国で巨額の損失を出して原発建設から撤退しました。東電はじめ電力会社も国内の原発も重荷になっています。特に原発を稼働させたときに発生する核廃棄物の処理については何も展望がありません。
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核廃棄物の世界で唯一の最終処分施設、フィンランドのオンカロに私も視察に訪れましたが、日本にはオンカロのように何億年も安定した地層はありません。原発を稼働させて当面に利益を出しても核廃棄物の処理にはもっと多額の費用が必要となります。原発のこだわることで再エネの開発が遅れています。
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原子力ムラは安倍政権を巻き込み、当面の利益を求めて原発にこだわっています。安倍総理は引き立ててもらった小泉元総理の意見に従って、原発ゼロにかじを切るべきです。南海トラフ地震が近いということを安倍総理が座長の防災会議で発表しながら、浜岡原発の廃炉も決めきれない安倍政権は無責任です。
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安倍政権の目玉政策はアベノミクスです。しかし安倍政権になって個人消費は伸びず、財政悪化も止まらず、格差の拡大は止まりません。それでも長期の政権維持ができているのは与党内をうまくコントロールし、党内の反対勢力を抑え込んでいるからです。政策の成功によるものではありません。
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枝野代表の衆院会派への参加要請に対し、玉木国民代表は衆参一緒のイメージと述べている。その場合、衆院に提出している「原発ゼロ基本法」に国民の参院も同調できるのか。電力総連出身の参院議員は経産大臣に対する原発再稼働の要請に同行しています。まず衆院から段階を踏んだ方がいいと思います。
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まず原発をゼロにする方針を政府が明確に決定し、次の原発事故が起こる前に全ての原発を停止させることが必要です。原発の停止と廃炉に必要な費用は、スペインやドイツなど多くの国がやっているように発送電分離を進めれば捻出できます。電力会社が所有す送電網を送電会社に売却して捻出するのです。 twitter.com/HermitGray/sta…
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福島原発事故以降、世論調査では50％以上の人が原発ゼロを求めています。しかし、原発ゼロの実現のために頑張ってきたおしどりマコさんを残念ながら参院選で当選させられなかったのは何故か考えています。組織のないテーマ型の市民運動ではかなりの知名度が必要ですが、名前の周知が不十分でした。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。