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昨年亡くなった故江田五月を偲ぶ会が岡山で行われました。妻伸子とともに参加して挨拶しました。
www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/…
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「2022年参院選挙と立憲民主党-基礎データと分析」という論文を信頼する学者の方からいただき、熟読中。「比例代表では選挙区での議席減の原因は野党の分立に尽きる」との指摘。比例では自民、国民も2019年比マイナス1％だが、立憲はマイナス3％。比例得票率を減らした原因のしっかりした検証が必要。
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＜10年余で約10％に達した太陽光発電＞
太陽光発電が発電全体に占める割合は福島原発事故以降急速に拡大し、現在8％程度で、もうすぐ10％を超える。営農型太陽光発電を日本の全農地で実施すれば理論上現在の電力需要の2倍の、年間2兆kwｈが供給可能。送電網を握り、原発にこだわる経産省が障害。
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<営農型太陽光発電>
私の著書「原発事故10年目に真実」（幻冬舎）で示したように、具体的には農林省が推奨している「営農型太陽光発電」を急いで拡大することだ。営農しつつ発電するこの方式に農水省が積極的になったのは心強い。経産省が送電網整備に協力的でないことが大きな障害となっている。
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＜原発でなく太陽光発電＞
夏の電力不足を理由に原発の再稼働を求める声が自民党で高まっている。私は農水省が力を入れている「営農型太陽光発電」を全国に広げることによって、原発を使わなくとも太陽光発電で必要な電力供給は可能であることを、国会で具体的に提案しており、反論はない。
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最低賃金を時給1500円に上げるべき。一日8時間、20日間働いて月24万円。近年、多くの企業が人件費を抑えるため非正規雇用を拡大。最低賃金は政府で決められるのに、自民党政府は株主と経営者の顔ばかり見て1000円前後に据え置き。時給1500円でも社会に必要な企業や介護・保育の仕事は無くなりません。
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最近の企業経営では賃上げよりも株主への配当を重視する傾向が強い。低賃金のために個人消費は増えず、日本経済全体が低迷。配当よりも賃上げを重視すべきというのが私の考えです。賃上げすればそれを受け入れられる企業が生き残り、消費は増えまます。日本全体の経済を考えればそのほうが成長します。
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政府決めた最低賃金は一番高い東京で時給1041円、最低の高知で820円。一般企業でも利益の多くは株主配当に充てられ、給与は低く抑えられ、結果的に景気も良くなず、少子化が加速。最低賃金は時給1500円とすべきと考える。
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参院選が終わった。立憲としては苦しい戦いであったが、京都で福山さんが維新に競り勝って議席を確保、比例でも辻元さんに加え、「国の形」事務局長の石橋君が滑りこみ、ぎりぎり頑張ったと思う。
今後「維新を斬る」活動に加え、非正規労働者問題に力を入れるつもりで、改めて資料集めを始めた。
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Fight for $15
アメリカでも時給最低15ドルの最低賃金引上げの市民運動が活発です。日本でも時給最低1500円の運動を起こしたい。そうした活動に関心のある方の連絡を待っています。
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昨日東京地裁の福島原発事故の株主代表訴訟で当時の東電の勝俣会長、清水社長、武黒副社長、武藤副会長に対し13兆円余の賠償命令が出された。この地域への巨大津波は歴史的には予見できたはずなのに無視し、緊急用デーゼル発電機を原発の海側低部に設置したため、津波をかぶり全電源を喪失し事故発生。
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まず太田清氏の「非正規雇用と労働所得格差」、五十嵐吉郎氏の「非正規雇用の現状と課題：若者の問題を中心として」の２論文を読んだ。非正規雇用は30代、40代、50代といった比較的若い年代層の貧困の大きな原因となっていることが分かった。この解決には当事者の参加による大きな政治力が必要だ。
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藤井裕久元財務大臣が亡くなられたとの報に接し、大変お世話になった出来事を思い出しながら、ご冥福をお祈り申し上げます。財政の専門家であり、また福島原発事故の折には私の内閣で重鎮として官房副長官をお引き受けいただき、私をはじめ若い政治家を指導していただきました。
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大坂特命担当の今後について質問をいただきました。維新の「敵基地攻撃」のために大坂の仲間とともに「石田」候補当選に向けて全力を尽くしました。当選には至りませんでしたが、京都で維新に勝利し、東京でも維新は落選。大阪でも統一選に向けて立憲再建の機運が高まっていますので協力を続けます。
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1970年、私は初任給3万円から次第に昇給した。2000年以降、大企業でも初任給が上がらなくなり、非正規雇用では定期昇給がなくなった。自民党の経済・労働政策が労働者の給与を上げるより株主への配当を重視したためだ。
最低賃金を時給1500円に上げ、消費を拡大することが日本経済活性化への道だ。
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@mayaaholic おっしゃる通りです。当初は派遣は通訳など特別な技能を持った人が対象でしたが、自民党政権がその範囲が一般の仕事にまで拡大したのです。政府が最低賃金を時給1500円と決めればそれ以下での雇用はできなくなり、企業や自治体の負担が増えますが、それが派遣で働く人の収入の増加になるのです。
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私は薬害や土地問題など色々なテーマでの市民運動は経験してきたが、労働運動は未経験。非正規労働者の労働運動は企業単位ではないところが市民運動と共通。個人参加の市民運動的な非正規労働者の労働運動組織をイメージしている。
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非正規労働者による労働組合を作ることに参加し、協力してくれる人を募っています。ネットで参加希望を伝えてください。非正規労働者が自ら立ち上がらなくては、給与の引き上げなど労働条件の改善は実現できません。
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働く人の給料が上がらなくなったのは、経営者が労働者の給料よりも株主に対する配当を優先したからです。かっては労働組合による賃上げストがあったが、非正規労働者が大半を占める今の状況ではストは起きません。最低賃金を時給1500円にするため、非正規労働者の労働組合を作れないか考えています。
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（続）
通訳など特殊な能力を持つ職種に認められていた非正規労働が、この数十年間に無制限に拡大し、非正規労働者の多くが低賃金で苦しんでいます。
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（続）
そのために今一番必要な政策は、時給1,500円の最低賃金導入を柱とする労働者の賃金の大幅な引き上げです。日本経済低迷の最大の原因は、賃金が上がらず消費が伸びないこと。それも景気が悪いからではなく、株主配当を優先するあまり、労働者の賃金が低く抑えられてきました。
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参院選で立憲民主党は苦戦しましたが、京都で維新の候補に競り勝つなど、なんとか参院で野党第一党の座を守ることができました。ご支援いただいた皆さんに感謝いたします。今後は政権を狙える本物の野党に向けた再建を考えていきます。
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（続）国民の皆様とともにこのような暴挙に強く抗議するとともに、二度とこうした犯行が起きないよう関係機関の努力を強く求めます。
安倍元総理には一日も早いご回復を心からお祈りしています。
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安倍元総理が本日、奈良県内で演説中に銃撃されたという報道に驚愕しています。民主主義社会において政治的主張は言論をもって行うべきであり、銃撃など生命を脅かすような行為は民主主義を破壊するもので、いかなる理由があろうとも絶対に許されるものではありません。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。