決定は「本件記事の投稿が被告会社の業務として行われたか否かの検討にあたって重要な意味を持つ」と述べています。 大詰めを迎えた訴訟の行方にご注目下さい。
既にご報告の通り、明日の予算委員会一般質疑で質問に立ちます。総務省文書問題一本に絞ります。高市大臣の答弁だけではなく、政権による一連のメディア攻撃や報道の自由の問題も取り上げます。 現在、原稿鋭意執筆中。
岸田総理がやっている事は、安倍元総理と全く変わらないではないか。しかもメンバーも。 twitter.com/asahi_kantei/s…
ガーシー議員懲罰の本会議が終わりました。 記名採決の結果、出席議員236人中、除名に反対したのは1人で、235人は賛成の白色票を投じました。これを受け尾辻議長がガーシー議員の「除名」を宣告しています。 今回の件について言いたいことは沢山ありますが、重い教訓を残したことは間違いありません。
予算委員会が終了。 今回私は放送法を巡る総務省内部文書問題に絞り片道20分の質疑をしました。ポイントは①高市大臣の答弁のブレ ②放送法「政治的公平」についての「補充的説明」が事実上の解釈変更であること ③高市大臣の「停波発言」とテレビ報道に対する安倍政権からの「圧力」についてなど。
この中で私が「コロコロ変わる大臣の答弁は信用できない」と質問したところ、高市大臣が「答弁が信用できないなら質問するな」と逆ギレ。 また、高市大臣が我々が要求していた資料提出を「聞いていない」と答弁したため、一時議事が紛糾しました。
終了後の理事会でもこれらの問題が取り上げられ我々は資料提出と参考人等招致に真摯に対応するよう与党側に求めると共に高市大臣の謝罪と答弁撤回を要求しました。議員の質問権と、立法府のあり方にも関わる大問題だけに、我々も引くわけにはいきません。全ては今後の与党と高市大臣の対応次第です。
やっと今日の予算委員会と理事会が終わったと思ったら、今度はまた次の質疑の準備です。 明日は地方デジタル特別委員会の予算委嘱審査で質問します。テーマはマイナンバーカードを巡る諸問題と、地方創生の現状について。
西日本新聞が昨日の質疑をまとめてくれています。 news.yahoo.co.jp/articles/6a1c0…
本日の参議院地方創生・デジタル特別委員会の質疑が終わりました。答弁者は河野デジタル大臣と岡田地方創生担当大臣。 ここで私が問うたのはマイナンバーカードを巡る様々な問題と、地方創生の現状です。 まず、マイナンバーカードの交付率は累積発行枚数で計算されていますが、
例えば、公務員が人事評価をちらつかされて、取得を事実上強制されている現状。さらには、保険証を廃止する理由は全くないのに、マイナカードで廃止される健康保険証に代わる「資格確認証」では窓口負担が重くなる見通しで、明らかに差別である事。
この中には亡くなった方も含まれているので、年齢別では90歳以上が一番交付率が高いのです。果たしてこれでいいのか? また、カード取得はあくまでも任意であることを今日も確認しましたが、実際には義務化や強制の方向に向かっているのではないか?
こうした問題に加えて、実際に多数のマイナンバー情報漏洩事案が起きており、国民の不安払拭が先決であることなどです。その上で、河野大臣には「誰一人取り残されないデジタル社会を作るというなら、カードを取得をしたくない人にこそ十分に目を配るべきだ」と申し上げました。
今後もマイナカードの問題は取り上げていきます。 なお、質疑の模様は参議院インターネット中継webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php でご確認下さい。宜しくお願いします。
夕方から始まった、予算委員会の資料問題をめぐる理事懇が長引きました。この中で、総務省から提出された資料に曖昧な表現があった(特に一連の文書に対する礒崎氏の認識と、高市大臣の関与の部分について)として、明日までにもう一度書き直してもらうことになりました。
なお、関係者の証人喚問と参考人招致にはいまだゼロ回答。明日も引き続き協議が行われます。
一方、高市大臣の昨日の発言(信用できないなら質問するな)については、与党側から改めて釈明があり今後の対応は委員長の判断に委ねられる事に。 さらには、高市大臣の「資料提出を求められていない」という答弁に関して、「政府部内で情報が共有されていなかった」旨の謝罪が総務省よりありました。
「問題の本質はこの答弁が礒崎元補佐官の影響を受けたかどうかで、そうではないことを証明するために提出する」と大見得を切っていたもの。しかし、問題の本質はそうではないし、さらにこの資料は答弁への磯崎元補佐官の影響がなかった事を証明するものでも何でもありません。
などと書かれており、放送法の解釈に絡む重要な答弁だった事が分かります。ただし、提出されたのは一往復だけで、前後にやり取りがあったはずであり、我々は昨日このメールの前後を全て提示するよう求めました。 そもそもこの資料は、一昨日の私の質問に対して高市大臣が
すでに報じられているように、高市大臣が2015年5月、放送法の「政治的公平」に関する事実上の解釈変更をした国会答弁前日、総務省幹部とやり取りをしたとされるメールが提出されました。 一部が黒塗りされていますが、「(質問者である)藤川君の答弁は非常に微妙かつ重要な問題を含んでいる」
昨日はこの他に提出された文書も不十分なもので、本日再提出するよう求めています。
しかも、一連の文書を見れば高市大臣は、すでに磯崎元補佐官と総務省担当者との間で事前に調整されたシナリオ通りに実際の答弁を行っており、「私が(答弁原稿に)ペンを入れた」とか、「答弁はよく自分で書いていた」などと言う大臣の主張とは違います。
私も委員として出席した午前中の内閣委員会。一昨日の「質問するな」という私に対する答弁撤回を、塩村委員から求められた高市大臣は再三にわたり拒否。話しにならない。
ご覧の写真は、一昨日の予算委員会の放送法を巡る質疑の際、議場で配布した資料です。 上半分が、一連の総務省内部文書の中にある、3月上旬時点での「放送法における政治的公平に係る解釈について(案)」というタイトルのついた文書。
磯崎総理補佐官と総務省側との頻繁なやり取りを経て作られた、最終的な文案と見られるものです。 一方、下半分がその2ヶ月後の5月12日、総務委員会での藤川委員と高市大臣の質疑の議事録から、上記の該当部分を抜粋したもの。センテンスの前後の入れ替えは若干あるものの、