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浦和駅前で総選挙報告の訴え。埼玉では前回総選挙と同じ27万票、北関東4県でも前回同様の44万票で、北関東比例の現有1議席を確保できました。ただ目標とした梅村さんの議席に届かず、残念でなりません。公約実現のために奮闘する決意です。
市民と野党の共闘で新たな前進。さらに発展させていきたい。
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立憲民主党の角田義一元参院副議長と懇談。小菅党県委員長と一緒に。
「絶対、戦争を起こしちゃならん。反共は戦争の前夜だ」「野党共闘はこれから。憲法や消費税で、野党共闘の運動を広げて、参院選を勝利しよう」と、力強く訴えておられ、大変激励を受けました。
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所信表明演説で岸田首相は、「新自由主義の弊害」として、「格差や貧困が拡大」し、「気候変動問題が深刻化」したと述べている。しかし、一度は掲げた金融所得課税の見直しは棚上げし、石炭火力発電にしがみついているのが岸田首相。新自由主義の路線を改めるつもりがないことは明らかだ。
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2022年度予算案をみると、9月の概算要求に比べて、米軍横田基地に10億円、米軍厚木基地に11億円の増額。陸自木更津駐屯地の施設整備費も、オスプレイ用格納庫新設のため、約42億円から約68億円へと増額。概算要求時からさらに増やすなど異例の対応。米軍、オスプレイには大盤振る舞い。
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警察法改悪反対集会であいさつ。
個人の権利と自由に影響を与える捜査等の警察活動・警察組織の改編は大変重いもの。警察庁に初めて捜査権限を付与するという大転換を行うのに、その理由もまともに説明しない。内部の検討過程の資料も出さないというのでは納得できません。
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17日、衆院本会議で、こども関連法案の討論、採決。日本共産党は、政府提出のこども家庭庁2法案と与党提出のこども基本法案に反対、立憲提出の法案に賛成しました。
討論で、憲法と子どもの権利条約を実現する政治への転換を訴えました。
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記録的豪雨のあった埼玉比企地域の被災地調査。伊藤岳参院議員、守屋県議らと。東松山では、石井市議の案内で、浸水被害の場所や裏山が崩れて落石のあった場所で被災者のお話を伺いました。「今までにない被害」と。
排水施設の整備や急傾斜地対策が求められています。
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記録的豪雨のあったときがわ町。野原町議の案内で、裏山の土砂崩れによって、住宅が押し出されてしまった現場へ。二次災害の危険性もあります。被災者生活再建支援制度や解体・撤去への公的支援など、あらゆる対策をただちに行うことが必要です。
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旧統一協会問題追及チーム第２回会合。全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士の講演と質疑。
「霊感商法の被害の9割は統一協会によるもの。把握されている相談件数だけで3万件以上だが、実際には100万件以上ではないか。被害が放置されてきたのは政治の問題がある。国会での解明を求めたい」。
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議運理事会開く。臨時国会の会期について、与党は8月3日からの3日間を提案。共産・立民・維新・国民の4党は「十分な質疑ができる会期」を要求。私は「コロナ、物価高騰、安倍元首相の国葬、旧統一協会問題等について、十分な時間をとった議論を行え」と主張。引き続き協議することに。
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議運理事会開く。与党は安倍元首相の追悼演説を提案。野党は国葬問題の議論なしに日程は決められないと主張。
私は追悼演説について、国会が党派を超えて哀悼の意を表するため、慣例に従い野党第１党の党首等が行うのが筋と発言。また、国会として安倍氏銃撃事件の真相究明の調査委員会の設置を提案。
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2日議運理事会開く。臨時国会の会期は3日間と決定。私は、コロナ、物価高騰、国葬問題、旧統一協会問題の議論が必要だと3日間の会期に反対を表明。
自民は、国葬その他の課題は閉会中審査で行うというが、国葬について、いつ、どの委員会で行うかも不明。その他の課題は「必要に応じて」というだけ。
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参院選の当選議員が初登院。田村智子・いわぶち友・仁比そうへい・山添拓の4議員をお出迎え。仁比さんが代表してあいさつ。初日から議運理事として奮闘。改憲策動を許さないたたかいを進め、皆さんと一緒に頑張り抜く6年間にしたいと決意表明。
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議運委員会で臨時国会の会期3日間に反対の意見表明。コロナ、物価高騰対策、国葬、統一協会問題は、国会がただちに取り組むべき課題。自民党などは「国葬その他の課題は閉会中審査で行う」というが、いつ、どの委員会で議論を行うかも明らかにしない。徹底審議を求め、政府与党に働きかけていく。
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経産省に、東電原発事故に関わる海洋放出方針撤回の申し入れ。漁業者だけでなく、いわき市長や宮城県知事も、反対や懸念の声を上げている。政府と東電は、福島県漁連に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と回答したのに、全く反古にした。海洋放出方針は撤回し、他の方法の検討、実行を！
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旧統一協会問題の国対合同ヒアリング。前川喜平元文科事務次官が統一協会の名称変更に関する経緯を説明。統一協会が名称変更の動きを見せた1997年当時、宗務課長だった前川氏は「訴訟が相次ぎ、社会的に問題のある団体と認識していた。その実態が変わっていないのに名称変更は認められないとした」。
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議運理事会で発言。霊感商法など統一協会の行為は、最高裁で繰り返し違法の判決が確定している。細田議長は、統一協会系の複数の団体と関係がある。細田議長は、反社会的団体である旧統一協会との関係について国会で説明し、その関係を断ち切るべき。立憲民主党も、細田議長は説明責任を果たせと要求。
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8月豪雨災害対策本部会議。山形や青森、新潟など被災状況について、現地に入った議員から報告。被災住宅の認定や激甚災害指定などの要望とともに、災害がJRの赤字路線廃止の口実にならないようにしていくことが重要との指摘も。災害が深刻化しているときに、それに対応した対策を行うことが必要。
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共同通信社による統一協会アンケートについて、私が未回答だったとの報道がありました。確認したところ、回答期限前にメールを送信していましたが、相手側に届いていませんでした。統一協会及び関連団体との関わりはなく、政治家は関与を断ち切るべきとの回答を再送しました。ご心配をおかけしました。
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憲法53条に基づく臨時国会召集要求の申し入れを細田議長に行いました。立憲・国民・共産・有志・れいわ・社民の国対委員長会談開く。コロナ・物価高騰・災害対策の質疑とともに、国葬・統一協会問題の徹底審議が必要。内閣改造受け、政務三役の政治姿勢を質すとともに、岸田首相が説明せよ。
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国葬・統一協会・オリパラ汚職問題の国対合同ヒアリング。世論調査でも国葬反対の声が広がっている。統一協会との癒着への批判が大きい。統一協会が反社会的団体だと認め、統一協会との関係を断ち切り、厳正に対処すべき。
臨時国会をただちに開け！
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国葬問題の国対ヒアリング。政府は、弔意強制の批判を受けて、国民に弔意表明を求める閣議了解は行わないという。でも閣議了解以外の形での働きかけは曖昧。そもそも岸田首相は国葬について「安倍元総理に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と述べている。国葬自体が弔意を押し付けるものだ。
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統一協会問題追及チーム会合。統一協会の霊感商法被害者のオンラインヒアリング。家族の不安を材料に、繰り返し献金を強いるなど、その手口を詳細に告発。2014年頃から自民党の選挙応援が強くなったといいます。「大事なのは統一協会との関係を断ち切ること。自民党は洗いざらい明らかにしてほしい」。
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国対合同ヒアリング。全国統一協会被害者家族の会の方は「事件後、相談が急増。2010年代以降、新規勧誘者らへの高額物品販売から現役信者への献金強要に変わった。被害者救済の相談窓口を」。信者二世の方は「家にご飯がなく、衣服もボロボロだった。高額献金を規制する仕組みを作ってほしい」。
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国葬問題の国対合同ヒアリング。国葬経費総額明示について質疑。松野官房長官は、国葬後に示すと言ったが、岸田首相は「できるだけ早く」と述べた。来年予定の広島G7サミットは、外務省で199億円、警察庁で120億円を計上。1年先の金額が出せるのに、今月末の国葬の経費が出せないはずはない。
日本共産党・衆議院議員。埼玉県日高市職員を経て、2000年、比例北関東ブロックで初当選。８期目。党国会対策委員長代理、衆院議院運営委員・内閣委員・倫理選挙特別委員として、権力の監視、議会制民主主義の発展、野党共闘の前進に全力。
埼玉県立川越高校、都立大学人文学部卒業。