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個人ではなく家族を単位と考えるのが保守層で、彼らが「自助」を言う時には、無意識に「家族の互助」も「自助」に含んでいます。それは、家族の力量や境遇による個人の格差や、家族の中での差別や不公平を容認するものもあることに注意が必要です。
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彼らの言う「家族」は、「長」があり、対外的なことは「長」を通じて行い、また「長」が他の家族の行動を監督し、他の家族間にも序列や優劣があるというものです。その観念の下での社会保障は、「長」の行為で傷つけられたり、家族内の力関係で抑圧された個人には手が届かないものになってしまいます。
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この家族観のあらわれが、「世帯主」の慣行です。一昨年の特別定額給付金で、世帯主申請による世帯単位の給付という設計がされたため、様々な弊害が出たことは記憶に新しいと思います。
日本共産党は「世帯主」を廃止し、世帯単位の制度を見直して可能な限り個人単位に切り替えることを掲げています。
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このような「本人の仕事によってではなく、家族の生活維持を基準にして賃金を払うべき」という考え方を「家族賃金」論といいます。「30代ならこれくらい、40代ならこれくらい、子持ちならこれくらい」と家庭のライフスタイルに対応した賃金があるべきという考え方もこの延長にあります。 twitter.com/wormamaantenna…
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こうした考え方は、労働者が賃上げを求める基準となり一定の意義もありましたが、あくまで男性稼ぎ手をモデルとしたものであり、既婚女性、学生や未成年、高齢者などは「家庭にほかの収入があるんだから給料は安くて当然」という観念を生じます。現代の低すぎる最低賃金の問題とも結びついています。
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企業が従業員の家族生活を支援する福利厚生をするのは良いことなのですが、賃金そのものはライフスタイルに中立的であるべきです。そして、子育てや教育に関する負担などは、それを理由にする賃金アップよりも、児童手当や学費無償化など社会保障が担い、勤め先や働き方による格差を減らすべきです。
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共産党員に限らず、若い世代を心配し、若者への支援の充実を支持する高齢者は多いです。
選挙の対話でも、高齢者から「若い世代のことを考えてくれ」と言われたり、また子育て支援や若い世代への政策を前面に掲げる候補者が幅広い層から得票したりするという傾向があります。 twitter.com/SEALDs7/status…
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他方で、「若い世代は甘やかされている、覇気がない」「なんで児童手当だの奨学金だのが要るんだ」という人は共産党支持者にもいますが、学費が上昇していることや、年齢とともに賃金が上がる仕組みが薄れて30代40代の実質所得が昔より目減りしていること等を伝えれば考えを改めてくれる人も多いです。
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今日の街頭演説でも使いましたが、私（43歳）や北野いつ子候補（46歳）の同年代では、働き始めてからいわゆる「ベースアップ」を経験していない人は多い（実は私自身もです）し、20代から今まで月の手取りが1万円も増えていないという人も決して珍しくありません。これに驚かれる高齢者は多いです。
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過去にこのような冊子があった、というのではなく「今月」（2022年6月）配布されていたという記事です。
同性愛が家庭環境の問題によって「発症」する精神疾患である、というのは非科学的で時代錯誤も甚だしい。
news.yahoo.co.jp/byline/matsuok…
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注意すべきは、この冊子の根底にある思想は、1979年の「母原病」に代表され、日本社会で通俗的に存在する「精神疾患の家庭原因論」であることです。
非行や精神的逸脱の原因を専ら家庭環境に求め、それゆえに親、特に母親の責任を強調し、「健全な家族関係」のために国家が家族に介入する思想です。
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その問題は性的少数者だけにとどまりません。様々な原因が存在する子どもの障害や若者の非行、精神疾患などを、「愛情不足」などと言う曖昧な言葉を原因として、家族を追い詰め、特に母親を責め、社会的な問題意識から切断することで、孤立させられた家族の中に様々な不幸と悲劇を生んできました。
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保守思想における「家庭」は、いわば「万能の器」です。器が機能していれば都合よく子どもが生まれ、育ちます。あらゆる社会問題は家族の中で解決可能であり、社会、即ち他人が心を煩わせる必要がなくなります。しかし現実の家庭・家族はそんなものではありません。家庭への過大責任はやめるべきです。
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参院選をたたかうすべての政党の代表者が「テロを断じて許さず、自由で公正な選挙と民主主義を守る」という共同メッセージを発するべきだと思います。 twitter.com/sirataki_kokka…
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今、「弔い合戦」という言葉が飛び交うのは、立場に関わらず失礼千万、尊厳を傷つける振る舞いだ。
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私は、保守層が少子化対策として「早婚奨励」を次の一手と考え始めていて地方自治体の計画などにも文言が現れだしていることに注意しているのですが、その中の結婚、家庭賛美の言葉に「純潔運動」との類似性も感じています。そうしたところにも影響があるのかもしれません。 twitter.com/yamtom/status/…
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90年代、コミケ等同人イベントにカルトの勧誘が入り込んできていることは、すでに口コミで注意喚起されていたと記憶しています。「いかにも宗教、という雰囲気は絶対にないし、話を合わせるのがすごく上手いから、とにかく気を付けろ、迂闊に誘いに乗るな、個人情報を出すな」と。 twitter.com/aoi_mokei/stat…
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保守与党に対して一定の影響力のある団体がこうした運動を行っているとなれば、アメリカの事例も対岸の火事と見ることはできません。日本では母体保護法（優生保護法）の中絶の要件から「経済的理由」の削除か厳格化を求める運動は古くからありました。「少子化対策」との兼ね合わせに注意が必要です。 twitter.com/HON5437/status…
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古館さんまで勘違いしているようですが、コロナを第5類にすればどこの医療機関でも受診できるようになるわけじゃなく、結局は各医療機関で、発熱や呼吸器症状などコロナ類似症状の患者さんを分けて診療するか、それが無理なら受け入れを制限せざるを得ないのです。患者さんを守るためです。
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感染力がきわめて強いことと、その患者が無症状・軽症で終わるか重症化の危険があるかの判断方法が確立していないことが問題です。
状況が変わるとすれば、飲み薬など簡便な方法で、無症状感染者の発症を抑え、あるいはごく軽症にとどめることができるようになってからだと思います。
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インフルエンザの場合は、保険適用ではありませんが、感染者と接触して感染しているおそれが高い場合には、48時間以内に抗インフルエンザ薬を投与することで、発症や他者への再感染を予防することができます。院内や施設内の事例でも使います。こうしたものができれば、コロナの扱いも変わるでしょう。
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高額療養費制度をなくせということではなく、高額療養費への国庫負担をなくせということのようですが、結局のところ国民健康保険料のさらなる引き上げにつながります。国保への国庫負担は削るところではありません。 mainichi.jp/articles/20220…
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発熱外来への殺到が混乱の原因と解釈している人もいるようですが、5類にして発熱外来の枠組みをなくしても、結局は各医療機関ごとで「以下の症状の方は事前に電話して指定時間に来てください」または「当院では診療ができません」とせざるを得ず、地域に発熱外来がなくなればむしろ状況は悪化します。 twitter.com/muka_jcptakada…
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そして、最近言われていることで非常に危険を感じているのは「コロナはもう無理に防御するよりも自然にかかった方が良い」という論で、重症化、他者への再感染、後遺症などリスクを軽視した暴論です。
ワクチンよりも強い免疫が得られるとしても、「自然にかかった方が良い」感染症などはありません。 twitter.com/muka_jcptakada…
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統一教会の教祖が初代総裁で、いまでも顕彰している団体で「関係がない」という言葉をなぜ信じられるのか。
しかも統一教会に家庭を壊されたと報じられているのに「家庭がしっかりしていれば」とは、統一教会の悪質性を何も理解していないのではないか。
dot.asahi.com/dot/2022080300…
日本共産党大和高田市議会議員・向川まさひでです。医療現場の経験を生かし、市政にチャレンジしています。
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