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国連による看過できない外圧。今回の広告は漫画の発売に関するもの。ジェンダー平等には賛成だが、創作物に「アンステレオタイプアライアンス」を適用するのは表現規制そのもの。文化の多様性の否定です。固定観念の撤廃にかこつけた「不快表現の排除」とは、私、山田太郎は徹底的に闘います! twitter.com/unwomenjapan/s…
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一律10万円給付、やっと動き始めました。自民党政調では強く働き掛けてきましたが、党内でも強い意見になっていました。消費減税や休業支援と併せて、政府が判断し緊急に行われることを更に働き掛けます。
自民幹事長「一律10万円給付を」 政府に申し入れへ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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緊急事態宣言が出ると休業手当や雇用調整助成金の対象にならないとの報道。
内閣官房と厚労省労働基準局監督課に直接確認し、報道の間違えが判明。宣言で指示や要請が出ても休業手当の対象外にはならないとのこと。
緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 tokyo-np.co.jp/article/econom…
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安倍元総理が亡くなられたとの報道がありました。
言論を暴力で封じることは許されない暴挙であり、極めて強い怒りを感じております。
安倍元総理とは何度も国会質疑を行い2015年の質疑では「表現の自由といえば山田さん」と言って頂いたのは忘れられません。
心よりお悔やみ申し上げます。
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これまで表現の自由を守る為に色々と実現してきましたが議員経験でこれだけ苦しかった案件はありません。2016年著作権が全て非親告罪になるギリギリの所、世界も非親告罪の流れで、原則親告罪を守りきれた事は、地味で世論には目立たない闘いでしたが、最後まで諦めなかった事が大きかったと思います twitter.com/kicku_tw/statu…
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@suo714 @rekipachi 2021年2月より新たに大手クレカ会社から複数出版社に対して商品表題に特定の表現がある場合扱えなくなる旨通知が。「○○殺人事件」等のマンガや小説も引っ掛かると相談が関係者から多数。表現の自由とカード決済会社を含むプラットフォーマーの在り方について関係府省、また党内で検討を続けています
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出版物の消費税総額表示の件、財務省に確認。スリップ(書籍の間に挟んである紙)や「しおり」で総額表示していれば、カバーの再印刷などは必要ないとのこと。業界団体にも確認しましたが、現場での作業はあるが大きな影響はないだろうとのこと
bunkanews.jp/article/222020/
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緊急事態宣言で同人誌即売会始め音楽演劇公演、展示会、遊園地、各種イベントが中止や延期。まずはJ-LODlive補助金(キャンセル関係費上限2500万円)の活用を!私はカバーされない外部関係者への補償や費用の調査検討開始、支援策を政府に要請します。月曜朝党内経済成長戦略本部で支援策緊急検討予定
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【東京ビッグサイトの突然の使用禁止により発生した損失の補償を求める署名】
私はエンタメ産業への補償について、給付金でなく損失補償金を求め提言書を政府に対して提出済。今回のビッグサイトの突然の使用禁止については、都が補償すべきだと考えています。署名にご協力を
chng.it/ZNBh5Xdc
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虐待や事故で両親を失い家庭がない子、逆に子どもが居ない家庭、家庭前提では傷つく人達がいる配慮、幼き子も読める様平仮名「こども」庁としてきました。勿論、子どもは家庭だけでなく学校、地域の影響も受けます。改めて子ども真ん中の政策からこども庁の名称を強く訴えます
47news.jp/7167950.html
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「成人誌販売はクレカ決済NG」 突然の通達で利用者困惑、与党議員も問題視 j-cast.com/2019/08/293662…
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pixivがクレカ基準に合わせた取引規制、極めて深刻。日本コンテンツを世界に広めたpixiv、国際ブランドからどんな影響を受けたか。准公共プラットフォーマは法律で禁止される以外の規制は慎重であるべき。他社も9月以降多数の決済BAN。決済から表現の自由が脅かされています。pixiv.net/info.php?id=87…
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政府は様々なコロナ対策を策定。が、政府広報が縦割りかつ脆弱で正しい情報が伝わっていません。山田太郎事務所では各省庁に支援内容をヒアリング、ニーズに合った支援を探せるサイトを構築!実際の制度申請の経験なども書き込んで、皆さんに育ててもらうサイトにしていきます
corona-matome.net
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VTuber戸定梨香動画、法に触れず他者の権利利益を侵害せず問題無し。性的対象だとか性犯罪誘発の懸念も感じず。
見た目や服装体型で性的対象物と公共空間から締め出すのは女性の多様な在り方や自由と矛盾。VTubeは実際の年齢性別容姿に寄らず様々な外見になれる素晴らしい空間 news.yahoo.co.jp/articles/726ae…
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「文化芸術活動の継続支援事業」の事務局(独立行政法人)からコミケが今回の事業の対象ではないといわれた場合は、参議院議員山田太郎事務所で文化庁に直接問い合わせた結果コミケも対象になると言われたといって頂いて結構です。 twitter.com/takato1204/sta…
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仏の表現の自由が危機。有害表現を1時間以内に削除しないと最大売上4%罰金。憎悪を煽る物24時間以内削除なきは最大1億円以上罰金の法可決。警察摘発前にシステムで事前検閲しか方策なしとの事。事実関係調査します。英独も監視強化傾向の中、日本は追随しない様強く働きます。 bbc.com/japanese/52671…
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個別許諾によらず著作権者の経済的利益を害さずコスプレイヤと双方メリットあるエコシステムを守る法整備必要。党知財責任者として人格権から財産権へ、流通促進と対価還元を論点に著作権法改正を慎重審査します
政府がコスプレの著作権をルール化へ 海外への積極展開を後押 news.livedoor.com/article/detail…
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訂正が必要な記事
ゲーム依存症はWHOが2019年、精神疾患として認定した病気
→ WHOは精神疾患とも病気とも認定せず
厚労省研究班の17年度の調査で、ゲームやインターネットに依存しているとみられる中高生は約93万人と推計
→ 同研究はネットのみでゲーム依存は調査せず
yomidr.yomiuri.co.jp/article/202205…
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ゲーム規制条例、東京都は追随せず 小池都知事「科学的根拠に基づかない制限は行わない」 #SmartNews nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/21…
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香川ネット・ゲーム条例の裁判で原告敗訴の判決。科学的根拠がないにもかかわらず依存症対策として保護者や事業者の責務等を定める問題が多い内容。全国で同様の条例制定の動きがあり波及を懸念。本判決が各自治体の根拠のないネット・ゲーム規制につながらないよう監視が必要
asahi.com/articles/ASQ8Y…