志位和夫(@shiikazuo)さんの人気ツイート(リツイート順)

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もともと「GoTo」は「収束が前提」の事業だった。収束しないのに始めてしまったところに矛盾がある。 いま大切なのは、全国一律の「GoTo」はやめ、地域ごとの事業にする、直接給付も組み合わせて観光・宿泊業等を支えていくことだ。
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すでに東京五輪は、スポーツイベントとしては、開始する前から失敗している。惨憺たる現状を直視するべきだ。 #五輪やめて命を守れ hochi.news/articles/20210…
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政府自身が「勝負の3週間」と言っている最中に、12月5日に国会を閉じてしまっていいのか。 感染対策でも、年末・年始を迎えての営業と暮らしの支援でも、国会の仕事は山積みだ。 「桜」や「学術会議」も、問題解決はこれからだ。安倍前首相の証人喚問が必要だ。 会期を延長して十分な審議を!
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英国で休業を余儀なくされた企業に、賃金の80%を政府が肩代わりする制度の申請始まる。 スナク財務相「初日に14万社が応募、100万人超の従業員を支援。3月1日にさかのぼり申請から6日以内に支給。最大月2500ポンド(33・3万円)まで政府が負担」と。 日本でも8割補償の実現を!
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イタリア学会の声明。 「首相の主張は『国の税金を使っている以上、公務員の一員として政権を批判してはならない』となる。2つの大きな誤謬がある。学問は国家の《しもべ》でなければならないという誤った学問観、国家からお金をもらっている以上政権批判をしてはならないという誤った公民観である」
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当事者が亡くなったことをもって「調査をしない」という態度をとることがいかに理不尽か。 「平和と民主主義」さんが、質問→答弁→会見をまとめてくれました。 twitter.com/snc20165/statu…
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維新の会が、政党として、「日本を核戦争に導く危険な『提言』」(日本被団協声明)を決定した責任はきわめて重い。強く非難し撤回を求める。 twitter.com/emil418/status…
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ニューヨーク・タイムズ29日付「五輪を開催していることが、緊急事態宣言下にあっても気を緩めていいと国民に信じ込ませる心理的効果をもたらしていると専門家は指摘している」 この「心理的効果」にこそ、五輪によって感染拡大が増幅する最大の原因がある。 #五輪中止の決断を
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昨年5月、厚労省は、「検査を広げると医療崩壊を招く」との内部文書を出し、検査拡大を妨害してきた。起こったことは反対だった。検査拡大をしなかったため、医療崩壊が起こっているではないか。 このデマが今なお検査拡大の足かせとなっている。政府は、この文書を公式に誤りと認め撤回するべきだ。
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「朝日」調査。 菅内閣支持率最低31%。 政府のコロナ対応「評価しない」65%。 五輪「賛成」33%、「反対」55%。 安全、安心の大会「できない」68%。 #いまからでも五輪中止を
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《五輪開催反対57%、日本78% 28カ国世論調査》 こんなにも歓迎されない五輪があったか? 今からでも中止の決断を行うことが、人類にとっての利益になります。 nordot.app/78786902343915…
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《【詳報】尾身会長が会見 五輪「開催中止」盛り込まず 菅首相が開催表明で「意味なさず」》 「意味」をなしていないのは、首相のG7での開催表明の方です。国民の多くが反対しており、党首討論で開催の意味すら説明できないのに、勝手に行った開催表明など何の意味もない。 tokyo-np.co.jp/article/111376
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(所信表明の感想を問われ)驚くほど中身のない演説だ。岸田内閣の行き詰まりを象徴している。 国民が怒りを募らせている「国葬」「統一協会」について一言の反省もない。 物価高騰からどうやって暮らしと営業を守るか。具体策が全くない。 具体的対案を示し、国民の期待にこたえる論戦をしていきたい。
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「そのようなことですぐやめちゃいましょう」ということは、「瞬間的」なことで、「落ち着いて静かになったら考えもまた変わる」そうです。 自民党幹事長、どこまで国民を舐めたら気がすむのか。 asahi.com/articles/ASP28…
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G7共同宣言、東京五輪パラを「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴」と。 さすがに「打ち勝った証」と言えなくなり、「団結の象徴」と精神論を振りかざす無責任。 感染が拡大したらG7が責任をとってくれるわけでもないのに。
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日本共産党は、政府から独立した科学者の機関―「感染症科学者会議」を作ることを提案しています。「専門家会議」「分科会」は重要な役割も果たしていますが、「独立性」という点では制約もあると思います。日本学術会議のような独立した機関をつくり、科学に基づいたコロナ対応を行うことが必要です。
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今日の代表質問、「大企業の内部留保課税」の提案に対し、首相は「二重課税という指摘もある」と。私たちの提案は行き過ぎた大企業減税を正そうというものであり「二重課税」にあたらない。「二重課税」というなら消費税こそ最大の「二重課税」だ。だから「指摘もある」としか言えない。本気で検討を!
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消費税導入32年。 今年はとりわけ怨嗟の声が街に渦巻く。 コロナで売り上げ激減のうえ、国税納付猶予の措置を打ち切ったため、多くの事業主が2年分の納付を迫られる。 価格に転嫁できず自腹を切って2年分を納めろとは、江戸時代の悪代官そのものだ。 消費税廃止をめざし、まず5%への減税を!!
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「検察庁法改正に抗議、ツイッターで200万超 著名人も」 日本社会の民主主義の底力を見る思いです。思想・信条の違いは関係ありません。三権分立と民主主義を守る――この一点で力をあわせましょう! #検察庁法改正に抗議します asahi.com/articles/ASN5B…
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昨年5月、厚労省はPCR検査拡大に反対する内部秘密文書を作成し、政府中枢に説明していた。民間団体の調査で判明したものです。 国民が検査を受けられずに苦しんでいる最中に、厚労省が検査拡大を妨害していた。許せません。誤りを認め、反省を明確にすべきです。 twitter.com/snc20165/statu…
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共産・赤嶺議員の質問に、首相、「普天間基地は、学校や役場や田畑があった地域を米軍が接収してつくったもの」と。 そうです。 当時の国際法をも無視して無法に強奪した土地の上につくった基地だ。 ならば無条件返還を求めるべきだ。 「代わりに辺野古新基地をつくってよこせ」などとんでもない。
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防衛相、自衛隊の戦闘機が相手国の領空内に侵入し、軍事拠点を爆撃する選択肢を「排除しない」と明言。 敵基地攻撃論が歯止めなくエスカレートしている。 結局、行き着く先は、安倍元首相が主張している〝相手国を殲滅する打撃力〟を持てということになる。 なし崩しの憲法破壊を許してはなりません。
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「周庭氏 日本語で動画を配信し謝意『引き続き香港に注目を』」 中国による香港での人権侵害に対して、国際的批判を続けることが大切です。「時間がたてば世界は忘れる」わけではないことを、暴政を行っているものに対して示し続けなければなりません。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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(日曜討論で)岸田氏は、党の幹事長に、「政治とカネ」の疑惑で大臣を辞め、国会への説明責任を全く果たしていない方を起用したが、人事は「安倍カラー」一色だ。これでは「安倍・菅直系政治」というほかない。自民党政治の中で、政権のたらい回しをやっても政治は変わらない。政権交代が必要です。
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(会見で)緊急事態宣言という事態に立ち至ったのは、政府がやるべきことをやらなかった結果であり、菅政権による人災だ。その責任は極めて重い。 宣言発令する以上、十分な補償、検査抜本拡大、医療機関への減収補填など、今度こそ政府がやるべきことをやるべきだ。そのための補正予算案編成を求める。