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「謝罪にならない謝罪」が横行する世の中になってしまったら大変です。 twitter.com/emorikousuke/s…
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「安倍前首相の『虚偽答弁』118回 衆院調査局 桜を見る会前夜祭」
「野党は批判ばかり」との非難があるが、「首相はウソばかり」だったら、それをたださなければ何のための野党かということになります。
ウソをついたら罪に問われる証人喚問を強く求めます。 mainichi.jp/articles/20201…
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医療関係者から異口同音に訴えられたのは「風評被害に苦しんでいる」ということ。「あそこの病院はコロナが来ている」と患者が激減する。看護師たちが地域で「保育園に預けるな」といわれるなど。
コロナとのたたかいの最前線で頑張っている医療関係者を国民みんなで支え団結していくことが大切です。
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《「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです》
差別を党是にするつもりか。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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今日の質疑の感想を一言でいえば「上には上がいる」。私は、菅氏の前任者を「戦後最悪の首相」と批判してきたが、より強権、冷酷、厚顔な人物が現れてきた。
この首相には、一刻も早くお引き取り願うしかない。総選挙で、共闘の力で、菅政権を打倒し、政権交代をかちとり、新しい政権を！ twitter.com/shiikazuo/stat…
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今夏の五輪は、膨大な医療従事者を必要とするだけではない。海外の選手を受け入れる「ホストタウン」となる自治体にも負担を強いることになる。自治体が、コロナ対応とワクチン接種という２つの大仕事をやりながら、五輪対応まで出来るだろうか。
今夏の五輪は中止しコロナ収束に全力をあげるべきだ。
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相手候補の公明党は、「自公連立２０年」などと言っています。しかし、この２０年でよくなった福祉はあったでしょうか。医療も介護も年金も、削られっぱなしの２０年だったではありませんか。大臣の椅子が欲しくて、福祉の党の看板も、平和の党の看板も投げ捨ててしまったのが公明党。負けられません。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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前首相「結果として事実と異なる答弁となってしまった」
現首相「事実と異なる答弁となってしまった」
二人そろって、他人事のような答弁。前首相は秘書に責任を転嫁し、現首相は前首相に責任を転嫁する。自らの主体的責任を真剣に反省する態度は皆無だ。
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《「強行開催」の結果、最悪のケースとして、第５波のまっただ中での開催を余儀なくされ、不参加国が続出。…選手や関係者に感染者が相次ぐ事態となれば、「コロナに打ち勝った証し」どころか「コロナに打ち負かされた」五輪となる》
ようやく大手メディアからも警鐘が。
this.kiji.is/76001221920956…
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「桜」疑惑について、首相は「捜査中なので答弁は控える」というが、国会で真相を明らかにすると、どうして捜査の障害になるのか？
捜査のプラスになることはあっても、マイナスになることなどありえないではないか？
国政調査権と司法の捜査は、真相解明を進めるうえで「車の両輪」となるものだ。
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「ＰＣＲ検査が受けられない」。多くの人が苦しんだ。政府の専門家会議も５月２９日の提言で「検査が必要な人にＰＣＲ等検査が迅速に行えなかった」と反省をのべた。
ところが小池知事は６月議会で「必要な検査は実施されている」と。こんな姿勢で「第２波」が防げるか。
#宇都宮けんじさんを都知事に
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大阪の死者の多さの原因は、医療機関や高齢者施設でのクラスター多発にある。クラスター全体のうち、医療機関・高齢者施設の占める比率が、全国の６１・８％に対して、大阪は７８％と圧倒的に高い。
府はぐずぐずするな。社会的検査によって医療機関と高齢者施設を守れ。 mainichi.jp/articles/20210…
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生活保護を利用するうえで、最大の障害の一つとなっている「扶養照会」。厚労大臣は「義務ではない」と３回も明言。重要な答弁です。生活保護は憲法２５条にもとづく国民の権利。安心して、堂々と利用しましょう！ twitter.com/koike_akira/st…
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分科会の舘田一博東邦大教授「ワクチンを打っているから重症例が出てこないから大丈夫というのは、ものすごく大きな誤り。楽観論では抜けられない状況になりつつある」
首相が垂れ流す楽観論の罪はきわめて重い。
医療崩壊が迫る現実を見よ！
五輪をやめ命を守る責任を果たせ！
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《東京五輪・パラリンピックについて「中止の決断を強く求めたい」と述べた。「聖火リレーすらできなくなってきている。この期に及んで思考停止で開催に暴走するのは許されない。中止して、すべての力をコロナ終息に集中させるべきだ」と訴えた》
asahi.com/articles/ASP48…
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自民党などは「NATOなみに軍事費GDP比２％以上」を当たり前のように言うが、NATOに憲法９条を持っている国はない。日本は憲法９条のもとで、まがりなりにも「専守防衛」を大原則にし、軍事費GDP比１％でやってきた。大軍拡を平気で唱える政党は、憲法９条をすでに亡き者とみなしている。許せない。
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国家安全維持法によって、リンゴ日報に弾圧を加え、停刊に追い込み、香港の言論の自由を圧殺した中国政府の蛮行に、強く抗議する。
中国が、自らも賛成した表現・報道の自由など人権保障の国際的取り決め、国際公約である「一国二制度」に背く人権弾圧を即時中止することを、厳重に求める。
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「中央省庁の官僚は『しんぶん赤旗』を非常に注意深く読んでいます。ちゃんと事実に基づいて報じられていますから。『赤旗』に新しい指摘が出ていると、役所の側も『これは調べなければまずいぞ』となるわけです」（元文部科学事務次官・前川喜平さん）
役所を動かす記事を、どんどん出していきたい。
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(会見で）「赤旗日曜版」は井野俊郎防衛副大臣と統一教会の深い癒着をスクープ。「朝日」は、統一協会の友好団体が選挙のさいに自民国会議員と事実上の「政策協定」を結んでいたことをスクープ。
どちらも自民党の「点検」では出てこなかった問題だ。個々の議員まかせではなく、党の責任で調査を！
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政府の「経済対策」の現金給付は、対象が狭く、不公平を持ち込むだけではない。一回こっきりの措置＝６兆円で終わりという大問題がある。
新型コロナとのたたかいは長く続く。一回こっきりでなく、「コロナ収束まで、毎月、継続的に補償を続ける」という対策が必要だ。それでこそ長期戦に勝利できる。
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（会見で）沖縄、山口、広島の感染急拡大は、明らかに〝米軍由来〟。
玉城デニー知事が、「米国からの入国停止」「基地からの外出禁止」を米側に求めるよう首相に要請していたのに、具体的対応をとらなかった政府の責任は重い。今からでも「入国停止」「外出禁止」を強く求めよ。日米地位協定改正を！
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新自由主義はどんな社会をつくったか。
「自己責任」押し付けの〝冷たい社会〟にしてしまっただけではない。
賃金が上がらず経済成長ができない。
感染症など危機に弱い。
健全な競争力を失った。
〝弱く脆い社会〟にしてしまったのではないか。
新自由主義を転換して〝やさしく強い経済〟をつくろう。
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共産・山添議員「総理はどういう認識か」
首相「答弁を控えたい」
一民間人の発言でなく、内閣官房参与の発言です。あまりに人間の命を軽んじた発言に、この答弁が通用すると考えているのですか。 twitter.com/nhk_news/statu…
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７５歳以上の医療費２割負担で抑制される国費は、年間でたったの８８０億円。
「ＧｏＴｏ」に追加支出されようとしている予備費３０００億円の３分の１に満たない。
こんな税金の使い方でいいのか？
#７５歳以上の医療費２割負担に反対する
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日本共産党は政府が「反撃能力」と呼ぶものを敵基地攻撃能力と表記する。
その最大の現実的危険は、日本に対する武力攻撃がないのに、米国の戦争に集団的自衛権で参戦するさいに使用されることにあるからだ。
これはいかなる意味でも「反撃」とは呼べず、相手国から見れば事実上日本の先制攻撃となる。
日本共産党委員長の志位和夫です。力をあわせて一緒に政治を変えましょう。