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驚いたのは、政府が専門家会議の廃止を、専門家会議のメンバーが知らないもとで、決めたことだ。これは一体どういうことか？ 組織を改廃するというなら、専門家会議のメンバーの方々が果たしてきた役割に敬意を払い、事前にお伝えするのが、人の道ではないか？
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(神戸で記者団に)安倍晋三元首相への襲撃は、自由な言論をテロで封殺しようという許し難い蛮行であり、強い憤りをもって抗議する。
安倍さんのご回復を強く願ってやみません。
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ＴＢＳ系「ひるおび！」で出演者が「共産党は暴力的な革命を廃止していない」などと述べたことに対し、党広報部植木部長は、局の担当者に抗議し、番組としての謝罪と訂正を求めました。担当者は「申し訳ない」とのべ、訂正については検討すると答えました。
事実無根の卑劣なデマは絶対に許せません。
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世田谷区では、東大の児玉龍彦名誉教授の提言をもとに「誰でも いつでも 何度でも」PCR検査が受けられる体制を目指す「世田谷モデル」の取り組みが始まっている。HPで感染状況の公開を毎日行っている。これこそ「モデル」と呼ぶにふさわしい先駆的な取り組みだ。「世田谷モデル」、全国に広がれ！
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「まず国民に１人６万円のベーシックインカムを保障する。それに伴い、生活保護や児童手当、基礎年金等を廃止する」
この維新の会共同代表の発言には、心底ぞっとした。６万円と引き換えに、生活保護など福祉をなくすことを公言するとは。憲法２５条を蔑ろにし、命も暮らしも蔑ろにする暴論だ。
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今日の「赤旗」が１面トップでスクープ。日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち、数人を菅首相が任命しなかった。安保法制や共謀罪を批判してきた人が含まれる。推薦者が任命されなかったケースは過去にない。学術会議の自主性、学問の自由への乱暴な介入は許されない。
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政権の動揺が始まった。
「一律」の合理性を認めたが、まだ「所得制限」などと言っている。もう一押しです！
すべての人に（所得制限などというややこしいことを言わずに）「１人１０万円」の現金を超特急で支給を！
富裕層には後で税金で返してもらえばよい！ twitter.com/jijicom/status…
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政府の「一世帯３０万円」給付案は、対象が著しく狭く、不公平も拡大する。例えばサラリーマン年収３００万円だった人の場合ーー、
１４９万円まで減れば３０万円給付され合計１７９万円。
１５１万円まで減っても半減に届かないのでもらえない。
これは不公平です。
すべての国民に１人１０万円を！
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いま大変心配なのは、厚生労働省・クラスター班の西浦北大教授自身が「感染者の数は氷山の一角」「少なくとも１０倍以上」とのべているように、感染の実態はつかめていないにもかかわらず、政府が「感染者は明らかに減少傾向」のアナウンスを繰り返していることだ。ここで緩んだら取り返しがつかない。
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マイナンバーカード取得で５０００円。
健康保険証と紐づけで７５００円。
預金口座と紐づけで７５００円。
給付金をたてに個人情報を差し出せというやり方をとるべきではない。
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「１人１０万円」は、「すべての日本在住者を対象に」ということが、私たちの提案です。
ロンドンに住む日本人も、ベルリンに住む日本人も、平等に補償措置を受け取っています。日本もそうしなければなりません。
人類の危機を乗り越えるためには、国際的な連帯と協力が何よりも大切です！ twitter.com/shiikazuo/stat…
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#検察庁法改正案の強行採決に反対します
武田大臣への不信任決議案の提出を受け、いま衆院内閣委員会は散会となりました！
法案をめぐる攻防は週明けにもちこされました！
無法な法案を許すなという国民の声が、政府・与党を追い詰めています。
暴挙を許すなという声をさらに広げましょう！！
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「１人１０万円」が実現したことは前進だが、政府が最後まで抵抗したために、予算案の組みなおし→予算書の印刷しなおし→予算委員会の１週間先延ばしになってしまった。
この非常事態のもと「１週間遅延」は痛い。その間も感染拡大は続く。政府の責任は極めて重い。
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ＮＨＫ作成のこの図を見ただけで、こんな補正予算案はおかしいことは一目瞭然です。「ＧｏＴｏ」予算を削って、検査・医療・補償にまわせという野党の提案は、あまりにも当たり前すぎる。
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いま行われている緊急事態宣言とは全く違う、政府の一存で国民の人権を停止できる「緊急事態条項」を憲法に盛り込むことを、この機に乗じて行うとは火事場泥棒そのものだ。コロナ対応で国民に一致協力を求めている今年は、せめて持論を棚上げにするという判断もできないのか。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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なぜ日本政府は、この重大事態に対して「抗議」一つできないのか。今日の世界では、重大な人権侵害は、国際問題です。それへの批判は、中国側の言うような「内政干渉」では決してありません。きっぱりした態度をとるべきです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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オリンピック延期が決まった翌日の３月２５日、小池都知事は「感染爆発重大局面」と。
「東京アラート」を解除したのは、都知事選出馬表明前日の６月１１日。
感染対策は、あくまでも科学を根拠にすべきであり、「政治」を科学に優先するならば、信頼を失う。
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#検察庁法改正案に抗議します
コロナ禍は、世界の民主主義を問うものとなっています。疫病を利用してハンガリーのように「コロナ独裁」をつくろうという動きもあります。
危機のもとでこそ民主主義を。自由を。人権を。危機のもとでこそ、主権者・国民が声をあげましょう！
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バッハ会長「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」。
「緊急事態宣言下でも開催」（コーツ氏）に続き、「誰もが犠牲」ときた。「誰もが犠牲」を払う五輪に開催する意義はない。
#五輪中止の決断を
news.yahoo.co.jp/articles/e29d0…
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何の反省もないのか。この間の首相、法相自身の言動と答弁を通じて、多くの国民は、すでにこの法案の恐るべき危険――三権分立と法治主義を壊す危険を見抜いている。時がたてば忘れると考えているなら、あまりに国民を舐めた話です。
#検察庁法改正を廃案に
asahi.com/articles/ASN5M…
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公明党代表、共産党は「天皇制は憲法違反」といっていると発言。全くのデマ発言だ。
わが党綱領に明記している通り「天皇の制度は憲法上の制度」であり「憲法違反」であるわけがない。
党綱領には、天皇条項も含め「憲法の前文を含む全条項を守る」と明記されている。
デマで選挙を汚してはならない。
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共産党、れいわ、社民党は、それぞれ国民の支持を得て、国会に議席を占めている。
これらの党を支持した国民を「国民」と認めないのか？
mainichi.jp/articles/20220…
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エンタメ関係者から切実な訴え。
「イベント自粛で一番打撃を受けているのは、『舞台を裏で支えている人々』―音響、照明、舞台装置、衣装、メイク、グッズの制作、会場警備など、裏方の方々であり、このままでは、日本の文化・芸術は土台から崩壊し、一旦崩壊したら再生できない」
自粛への補償を！
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ツイッターでの声が、大きなうねりをつくり、日弁連、検察ＯＢが次々と声をあげ、世論の圧倒的多数の流れをつくり、ついに検察庁法の今国会での強行を断念に追い込みました！
たたかいは続きます。幹部検察官の定年延長の「特例」の撤回、黒川氏の定年延長の閣議決定の撤回まで、力をあわせましょう！
日本共産党委員長の志位和夫です。力をあわせて一緒に政治を変えましょう。