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非正規インストラクター（指導員）に休業手当を一切支払ってこなかったコナミスポーツが指導員らの抗議で、一転して３月までさかのぼって支払うことを表明。「バイトには休業手当出さない」状況が蔓延しており、経営者の責任感のなさと共に政策も欠陥が露呈しています。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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新型コロナ感染拡大に隠れ、エネルギー特会の中の再生可能エネルギー普及などのための財源を、東電福島第一原発の事故処理に流用できるようにする法案が今週にも成立する見通しに。資金流用で先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる心配があります。 tokyo-np.co.jp/article/econom…
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「紅虎餃子房」や「万豚記」で知られる際コーポレーションが、アルバイトには雇用調整助成金を活用せず休業手当を支給していないとして男性が支給を要求しています。非正規の労働力に依存してきながら、正社員には手当を出す一方で非正規には出さない差別が横行しています。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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国から７６９億円の委託費の支払をうけ持続化給付金の給付業務を行うサービスデザイン推進協議会のトップが辞職を表明しました。本紙の取材に「（給付業務は）一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんでいます。tokyo-np.co.jp/article/32341?…
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非正規雇用の労働者数が３月から４月にかけ１３１万人も減少。猛烈な勢いで進む非正規雇い止め。休業者数も約６００万人と過去最大。休業から失業に移行する人も増えそうで、雇用対策の大幅スピードアップが急務です。tokyo-np.co.jp/article/32143?…
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持続化給付金事業を一手に任されたサービスデザイン推進協議会が設立４年で経産省から１４件の事業を委託され、委託費は1576億円に上ると判明。業務の大半を電通やパソナに再委託していました。実体の乏しい協議会がなぜ事業を次々受注できるのか？不透明感は募るばかりです。tokyo-np.co.jp/article/32435?…
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実態は労働者なのに個人事業主として働かせる「名ばかり事業主」の弊害が新型コロナ禍であらわに。ヨガ教室大手ヨギー（東京）の講師らが、休業補償が全く払われていないとして都労委に救済を申し立てを表明。ヤマハの英語教室やホテルなどでも同様の事例が続出しています。tokyo-np.co.jp/article/35331?…
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コロナ感染拡大の今、原発事故が起きたら？避難所や対策施設の３密を解消しようとすると放射性物質が流入する。放射線防護と感染防止の両立は困難で対策は空白状態。ノーベル賞学者の益川敏英氏が率いる日本科学者会議は「原発はコロナ収束まで運転停止を」と声明しました。 tokyo-np.co.jp/article/36274?…
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コカ・コーラ系列の自販機会社社員らが加盟する労組が、組合員が今月から倉庫に移動させられ、給料も大幅減になったことに救済申し立て。コロナで裁判所などの審理・審議は停滞中。組合は「労働者が救済されにくい時期を狙った労組つぶしだ」と危機感 tokyo-np.co.jp/article/38263?…
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注目の会見を多く開いてきた日本外国特派員協会が財務悪化から解散を検討していたことが分かりました。日本駐在の特派員がピーク時の半分まで減り、会費が落ち込んでいます。日本の国際的地位の低下で、日本が注目されなくなっていることも背景に。tokyo-np.co.jp/article_photo/…
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資本金100億円超の巨大企業の減税額総額は安倍政権発足以来、少なくとも3兆8000億円。企業数で0.1％の巨大企業に63％の減税が集中。巨大企業は税負担率も12％と中小企業の18％より大幅に低い。国民に自助を迫る次期菅政権。大企業への手厚い「公助」はそのままなのでしょうか。tokyo-np.co.jp/article/55723
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新型コロナの影響で、勤務時間短縮させたり休ませたりしたパートやアルバイトらに休業手当を支払わず、厚労省から支払うよう要請された大企業２５社全社が要請を拒否していることが判明。休業支援金の対象にもならない飲食チェーンなどで働く非正規社員の救済策が急務です。tokyo-np.co.jp/article/82233
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「つぶしていいの？」厚生労働省で職員の相談窓口だった「パワハラ相談員」が、部下に罵倒や無視のパワハラ…。部下はうつになり、退職したそうです。
tokyo-np.co.jp/article/94015
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職場でのセクハラやパワハラなどハラスメント行為を禁じる初めてのＩＬＯ条約が発効しました。ハラスメント根絶に向けて国際社会が動きだした一方、日本政府は批准に消極的。背景には経済界への配慮があります。
tokyo-np.co.jp/article/113162…
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またもや撤回です。
政府が約１カ月前から、売り上げが落ち込んだ酒の販事業者への支援金について、酒の提供を続ける飲食店との取引停止を支給要件にするよう都道府県に要請していたことが発覚しました。政府は昨夜遅く、この要請を撤回しました。
tokyo-np.co.jp/article/116765
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「安倍さんは『ほら見てみろ、僕たちは悪くないんだよ』と言いたいんだと思うけど、なんてちっちゃな人間だと思う」
安倍晋三氏のこのツイートへの言及です。
財務省の改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻、雅子さんが本紙のインタビューに応じました。
tokyo-np.co.jp/article/121886 twitter.com/AbeShinzo/stat…
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最低賃金並みの低賃金で働く人が10年で倍増したことが、専門家の試算で分かりました。最賃自体が上がったことに加え、短時間勤務の非正規労働者や正社員の賃金が伸びていないことが影響しています。
東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/130718
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地方公務員の非正規化が進んでいます。4人に3人が女性です。当事者を中心に発足した「はむねっと」は20日に1周年集会を開きます。「底辺で支えているのが非正規だと知ってもらいたい」と話します。 tokyo-np.co.jp/article/166483
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労働組合の自治労連が地方自治体で働く非正規公務員にアンケートをしたところ、6割が年収200万円未満だと回答しました。生計維持者の半数が年収200万円未満との結果も出ました。自治労連の担当者は「改善が必要」と訴えます。tokyo-np.co.jp/article/200274
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この１０年、実質賃金は低迷。労働者がものやサービスを買う力は下がり続けてきました。
しかし、この実質賃金、税や社会保険料、住宅価格などは考慮されていません。
専門家がこれらを加味して計算したところ、さらに厳しい家計の実感がうかがえる結果となりました。
tokyo-np.co.jp/article/229878
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賃金が約30年停滞した主な要因は企業が非正規を増やしたからです。急増のきっかけとされるのは日経連（現経団連）が公表した「新時代の日本的経営」（95年）。文書をまとめた幹部と、当時を知る労働組合幹部に雇用者の4割近くを非正規が占める現状をどう思うのか聞きました。 tokyo-np.co.jp/article/233389
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アベノミクスの開始に大きな影響を与えた浜田宏一氏が本紙インタビューで、１０年かけても賃金が上がらなかったのを「予想外」と証言しました。「早く気付くべきだった」とも話しましたが、長期化により副作用が表面化。政策を止められない事態に陥っています。tokyo-np.co.jp/article/237764
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