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「昔原発の電気使いましたよね、といって太陽光エネルギー主体の新電力会社と契約している消費者から福島原発事故の賠償費用を徴収する。自分の過失で火事を出したレストラン経営者が、周辺への迷惑料を、過去に食事したお客さんに請求するようなもの？ow.ly/43mI305NDnV
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派遣法改正で「3年で雇止め」不安が高まるのに業者の多くは義務づけられた教育訓練も行わず、通勤手当も払っていない。厚労省も指導に及び腰。足元のルールも守らせられないで、安倍政権は働き方改革や同一労働同一賃金を進められるのでしょうか。 ow.ly/5X1b305S7AP
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ＮＨＫスペシャル「原発・廃炉への道」のおさらい。国民へのツケ回し論議ですが、現段階では、賠償費は新電力も含めた電気代への上乗せで、廃炉費用は、送配電料を高止まりさせ東電にもうけさせてねん出する方向です。#NHKスペシャル #原発 ow.ly/vAbT305NC6Z
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Ｎスぺ「原発廃炉への道」でやってましたが国民負担は福島第一原発の廃炉・処理費だけではない。もんじゅ後継、最終処分場の建設費なども合わせ最低16兆円が税金や電気代で国民負担になる可能性が。#原発 #ＮＨＫスペシャル
ow.ly/4Tnf305lRlP
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昨日ＮＨＫスペシャルで放送された国民負担問題は福島原発の廃炉費だけではない。弊紙試算ではもんじゅ後継、最終処分場など合わせ最低30兆円になりそう。うち16兆円が税金や電気代で新たに国民負担になる可能性が。#原発 #ＮＨＫスペシャル ow.ly/MSpc305UHod
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先日台湾が原発脱却を表明しましたが、ベトナムも原発建設延期を表明。三菱重工など輸出を狙うメーカーに打撃。そもそも現地の核燃料最終処分策がない問題や安全規制の問題にもかかわらず輸出しようとする日本政府と日本メーカーの姿勢は問題でした。 ow.ly/Eoqb305UIIr
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ＴＰＰ発効が不確かなのに、１兆２千億円もＴＰＰ対策費を農村などに支出してきた政府。トランプ氏が米国の離脱を明言し、当面発効しないことが確定したのに、税金を使い続けるのでしょうか（し） ow.ly/MhOP306s2ci
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ＴＰＰが発効するかも分からない段階から兆２千億円ものＴＰＰ対策費を農村などに支出してきた政府。トランプ氏が米国の離脱を明言し、当面発効しないことが確定したのに、税金を使い続けるのでしょうか（し） ow.ly/MhOP306s2ci
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こんな無理な理屈で、電気料金が上がるなんて。経産省の説明にはあまりにも矛盾が多い。ow.ly/sECS307b0wo
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こんな無理な理屈で、電気料金が上がるなんて。経産省の説明にはあまりにも矛盾が多い。審議会の密室の議論で「あり得ぬ理屈」による国民負担増が来週にも正式決定しようとしています。#福島第一原発 #電気料金 ow.ly/HdGE307e97U
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検針票の裏にある電気の「託送料」。政府は２１兆円を超える福島原発事故の損害賠償費や廃炉費をここに上乗せすることを認めました。東電が安全対策を怠ったツケをなぜ国民が払う必要があるのか。釈然としません。 #原発 #福島第一 #東京電力 ow.ly/uWjB307k0Ac
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政府は２１兆円を超える福島原発事故の損害賠償費や廃炉費を電気代に上乗せする方針です。東電が安全対策を怠ったツケをなぜ国民が払う必要があるのか。もんじゅへの巨額税金投入同様、釈然としません。 #原発 #福島第一 #東京電力 #もんじゅ ow.ly/VWZG307kSm3
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安全には不安があるオスプレイ購入や、「製造元」の米国でもトランプ次期大統領が「費用は制御不能」というＦ３５の購入で防衛費は膨張。安倍カラーくっきりの来年度予算です。#オスプレイ #防衛費 #2017年度予算 ow.ly/BQoI307opix
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「本当は大震災をきっかけに原発から手を引くべきだった」。東芝で半導体開発の責任者だった竹内教授は言います。原発に固執して、稼ぎ頭の半導体を切り売りする東芝の再建計画の危うさには東芝を良く知る人々からも疑問の声が出ています urx3.nu/BeEi
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「トランプＶＳ日銀」の行方は？ 金融緩和まで含め「円安誘導はけしからん」とボルテージを上げるトランプ氏に市場が「黒田緩和ももはやこれまで」とみて金利が急騰しました。「金融緩和頼み」「円安頼み」だったアベノミクス自体揺らいでいます。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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わずか２％の人が日本全体の金融資産の2割を持ち、所得でも中間層がの割合が減り貧困層と富裕層の割合が増えている実態が浮き彫りになりました。トランプを生んだ米国型社会に徐々に近づきつつあるようです。#トランプ #格差 tokyo-np.co.jp/s/article/2017…
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安倍首相がイバンカ氏に約束した基金への拠出５７億円の原資は、われわれの払う税金であることが判明しました。財務省は「その分ほかの予算を削ります」。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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住民税が１０００円増税されたり、海外旅行のたびに１０００円払わされたり、来年度からいろいろ負担が増えそうです。選挙の時は政治家は何もいってなかったのに・・・。 税制改正 与党、新「目的税」検討 専門家安易な増税警鐘:経済(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/s/article/2017…
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５カ所掘って、１番深い場所で３．８㍍の深さからゴミが出てきたので、３．８㍍を用地面積全部にかけてゴミ全体の体積を計算したって。小学生でも分かる算数の間違いを、最高学府をでた財務省の役人がなぜチェックできなかった（しなかった？）のか。そこが最大の問題。tokyo-np.co.jp/article/econom… …
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「財務省」改め「罪無省」に？ 森友への国有地売却が不適正だったことが4日間の国会審議と検査院報告で明白に。それでも財務省は関わった幹部らを栄転させたまま。処分も真相究明もせず逃げ切る構えです。tokyo-np.co.jp/s/article/2017…
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家計直撃の増税が相次ぐ税制改正。衆院選挙では「教育費をタダにします」ばかりで増税には触れなかった与党ですが、大勝ちを背景に取りやすいところから取り、支持業界にばらまく露骨な「我田引税」に。豹変ぶりに国民の不信は強まりそうです。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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日銀がバブルの発生を警告する「金融活動指標」の基準を変えた後、株価の過熱サインがほとんど表示されなくなっていたことが判明しました。リーマンショック前の高騰すら「平常」と判断してしまう基準のまま、自ら大量の株を買い続ける日銀。ほんとに大丈夫なのでしょうか。tokyo-np.co.jp/article/econom…
東京新聞経済部のアカウント。景気、雇用、税金などくらしに密着したニュースをつぶやきます。ご意見や「こんな記事が読みたい」というご要望、「こんな話がある」というリプライも歓迎。情報提供はE-mail economy@tokyo-np.co.jpへ。つぶやきは東京新聞の公式見解でなく、リツイートは必ずしも賛同を示しません。