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コロナ対策の補正予算で、ＰＣＲ検査拡大やワクチン開発など医療対策より、コロナ終息後の消費喚起策の方が予算額が大きいことが判明。「火事が町にどんどん燃え広がっているのに消火活動はしないで、復興費の算段をしているようなもの」と識者。
tokyo-np.co.jp/s/article/2020…
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Ｎスぺ「原発廃炉への道」でやってましたが国民負担は福島第一原発の廃炉・処理費だけではない。もんじゅ後継、最終処分場の建設費なども合わせ最低16兆円が税金や電気代で国民負担になる可能性が。#原発 #ＮＨＫスペシャル
ow.ly/4Tnf305lRlP
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「紅虎餃子房」や「万豚記」で知られる際コーポレーションが、アルバイトには雇用調整助成金を活用せず休業手当を支給していないとして男性が支給を要求しています。非正規の労働力に依存してきながら、正社員には手当を出す一方で非正規には出さない差別が横行しています。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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昨日ＮＨＫスペシャルで放送された国民負担問題は福島原発の廃炉費だけではない。弊紙試算ではもんじゅ後継、最終処分場など合わせ最低30兆円になりそう。うち16兆円が税金や電気代で新たに国民負担になる可能性が。#原発 #ＮＨＫスペシャル ow.ly/MSpc305UHod
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５カ所掘って、１番深い場所で３．８㍍の深さからゴミが出てきたので、３．８㍍を用地面積全部にかけてゴミ全体の体積を計算したって。小学生でも分かる算数の間違いを、最高学府をでた財務省の役人がなぜチェックできなかった（しなかった？）のか。そこが最大の問題。tokyo-np.co.jp/article/econom… …
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「貧困国と富裕国の二つの国を作っている」と高橋立命館大教授。富裕層の資産が１２７兆円増える一方、貯金ゼロの人は３１％に増加。億ションがよく売れる一方で２５０円弁当が飛ぶように売れる。投票前にアベノミクスをもう一度よく見極めましょう⑦ow.ly/FQTbj
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「昔原発の電気使いましたよね、といって太陽光エネルギー主体の新電力会社と契約している消費者から福島原発事故の賠償費用を徴収する。自分の過失で火事を出したレストラン経営者が、周辺への迷惑料を、過去に食事したお客さんに請求するようなもの？ow.ly/43mI305NDnV
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得意な家電を捨てて原発を経営の柱に据えた東芝など原発に依存する日本の電機メーカー。
本当に大丈夫なのか。探りました。ow.ly/Shvc304K8Fq
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住民税が１０００円増税されたり、海外旅行のたびに１０００円払わされたり、来年度からいろいろ負担が増えそうです。選挙の時は政治家は何もいってなかったのに・・・。 税制改正 与党、新「目的税」検討 専門家安易な増税警鐘:経済(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/s/article/2017…
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1枚のグラフがアベノミクスが機能してないことを端的に表しています（し） 膨らむ内部留保 増えない給与 ３６６兆円 最高更新 ow.ly/9OWe300VFw6
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新型コロナの影響で、勤務時間短縮させたり休ませたりしたパートやアルバイトらに休業手当を支払わず、厚労省から支払うよう要請された大企業２５社全社が要請を拒否していることが判明。休業支援金の対象にもならない飲食チェーンなどで働く非正規社員の救済策が急務です。tokyo-np.co.jp/article/82233
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家計直撃の増税が相次ぐ税制改正。衆院選挙では「教育費をタダにします」ばかりで増税には触れなかった与党ですが、大勝ちを背景に取りやすいところから取り、支持業界にばらまく露骨な「我田引税」に。豹変ぶりに国民の不信は強まりそうです。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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またもや撤回です。
政府が約１カ月前から、売り上げが落ち込んだ酒の販事業者への支援金について、酒の提供を続ける飲食店との取引停止を支給要件にするよう都道府県に要請していたことが発覚しました。政府は昨夜遅く、この要請を撤回しました。
tokyo-np.co.jp/article/116765
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「新型コロナで仕事が減っているので来月からもうこなくてもいいよ」こんなことを会社からいわれたら？感染拡大で、解雇を雇い止めや休業が増えていることから、日本労働弁護団がＱ＆Ａ集を作成、ホームページで公開しています。５日に相談ホットラインも開催。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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「トランプＶＳ日銀」の行方は？ 金融緩和まで含め「円安誘導はけしからん」とボルテージを上げるトランプ氏に市場が「黒田緩和ももはやこれまで」とみて金利が急騰しました。「金融緩和頼み」「円安頼み」だったアベノミクス自体揺らいでいます。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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日銀がバブルの発生を警告する「金融活動指標」の基準を変えた後、株価の過熱サインがほとんど表示されなくなっていたことが判明しました。リーマンショック前の高騰すら「平常」と判断してしまう基準のまま、自ら大量の株を買い続ける日銀。ほんとに大丈夫なのでしょうか。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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新年第1弾、経済部のつかんだニュースはこれです。「武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討」武器産業のお客さんになってくれる国に資金まで提供する計画。アベノミクス第４の矢は日本企業を「死の商人」にすること？心配が現実になりつつあります。ow.ly/GEWcx
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＜働き方改革の死角＞企業のリストラ手法が巧妙化。一部の企業では「コーチング」「ＰＩＰ」などの名で中高年社員らを自主退職に追い込む手法が横行しています。新型コロナで、人員削減の勢いがさらに加速すれば、リストラの受け皿すらなくなるおそれもあります。tokyo-np.co.jp/article/nation…
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わずか２％の人が日本全体の金融資産の2割を持ち、所得でも中間層がの割合が減り貧困層と富裕層の割合が増えている実態が浮き彫りになりました。トランプを生んだ米国型社会に徐々に近づきつつあるようです。#トランプ #格差 tokyo-np.co.jp/s/article/2017…
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太陽や風は決して請求書をよこしません。逆に３７万人の雇用をもたらしてくれました。２０２２年末までに全ての原発の稼働停止するドイツ。シュタインマイヤー外相が訪日前に本紙にこんな手紙をくれました。 原発稼働にまい進する日本政府はどう聞く？ow.ly/ygTv305EdGt
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原発って安いはずでは。本紙調べで福島第一原発の処理や核のごみ対策等で３０兆円かかることが判明。国民は電気代、税金で１４兆円をすでに負担。さらに１６兆円以上の負担を迫られる可能性が。今後数か月政府の原発政策に気をつける必要があります。ow.ly/f0nR305lZTQ
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コカ・コーラ系列の自販機会社社員らが加盟する労組が、組合員が今月から倉庫に移動させられ、給料も大幅減になったことに救済申し立て。コロナで裁判所などの審理・審議は停滞中。組合は「労働者が救済されにくい時期を狙った労組つぶしだ」と危機感 tokyo-np.co.jp/article/38263?…
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日立の原発輸出計画で官民の秘密主義が目立っています。社長はずっと「英政府との守秘義務がある」と詳細な説明を避けていますが、実際には日本政府も政投銀などを通し英原発の間接的な「親会社」となる構図。事故などがあれば税金にツケが回る懸念は捨てきれません。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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ＴＰＰ発効が不確かなのに、１兆２千億円もＴＰＰ対策費を農村などに支出してきた政府。トランプ氏が米国の離脱を明言し、当面発効しないことが確定したのに、税金を使い続けるのでしょうか（し） ow.ly/MhOP306s2ci
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新型コロナ感染拡大に隠れ、エネルギー特会の中の再生可能エネルギー普及などのための財源を、東電福島第一原発の事故処理に流用できるようにする法案が今週にも成立する見通しに。資金流用で先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる心配があります。 tokyo-np.co.jp/article/econom…
東京新聞経済部のアカウント。景気、雇用、税金などくらしに密着したニュースをつぶやきます。ご意見や「こんな記事が読みたい」というご要望、「こんな話がある」というリプライも歓迎。情報提供はE-mail economy@tokyo-np.co.jpへ。つぶやきは東京新聞の公式見解でなく、リツイートは必ずしも賛同を示しません。