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安全神話に続き「原発は安い」神話も崩れています。福島第一原発の処理や核のごみ対策等で３０兆円以上かかることが本紙調べで判明。国民は電気代、税金で１４兆円を負担しており１６兆円以上追加負担させられる。次の選挙で争点となりそうです。ow.ly/4Tnf305lRlP
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新型コロナの影響で正社員と非正規社員の間の新たな待遇格差が生まれています。「正社員はテレワークなのに派遣は出社を命じられている」実態や高まる雇い止め不安。全国ユニオンが3月7日と8日にホットライン050-5808-9835を開設、非正規雇用者からの相談を広く受け付けます。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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国から７６９億円の委託費の支払をうけ持続化給付金の給付業務を行うサービスデザイン推進協議会のトップが辞職を表明しました。本紙の取材に「（給付業務は）一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんでいます。tokyo-np.co.jp/article/32341?…
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持続化給付金事業を一手に任されたサービスデザイン推進協議会が設立４年で経産省から１４件の事業を委託され、委託費は1576億円に上ると判明。業務の大半を電通やパソナに再委託していました。実体の乏しい協議会がなぜ事業を次々受注できるのか？不透明感は募るばかりです。tokyo-np.co.jp/article/32435?…
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「つぶしていいの？」厚生労働省で職員の相談窓口だった「パワハラ相談員」が、部下に罵倒や無視のパワハラ…。部下はうつになり、退職したそうです。
tokyo-np.co.jp/article/94015
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福島第一原発の処理や核のごみ対策等で３０兆円もかかることが本紙調べで判明。国民は電気代、税金で１４兆円を負担しておりさらに１６兆円以上の負担を迫られる可能性が。議論をウオッチしないととんでもないことになりそうです。ow.ly/4Tnf305lRlP
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最低賃金並みの低賃金で働く人が10年で倍増したことが、専門家の試算で分かりました。最賃自体が上がったことに加え、短時間勤務の非正規労働者や正社員の賃金が伸びていないことが影響しています。
東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/130718
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安倍政権発足後、富裕層の資産が１２７兆円増える一方、貯金ゼロの人は３１％まで増えた。フェラーリが売れる一方で、２５０円弁当が飛ぶように売れる。「貧困国と富裕国の二つの国を作っているよう」と識者。連載「岐路」で選挙を前に二年を検証します。ow.ly/EJqtO
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この１０年、実質賃金は低迷。労働者がものやサービスを買う力は下がり続けてきました。
しかし、この実質賃金、税や社会保険料、住宅価格などは考慮されていません。
専門家がこれらを加味して計算したところ、さらに厳しい家計の実感がうかがえる結果となりました。
tokyo-np.co.jp/article/229878
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資本金100億円超の巨大企業の減税額総額は安倍政権発足以来、少なくとも3兆8000億円。企業数で0.1％の巨大企業に63％の減税が集中。巨大企業は税負担率も12％と中小企業の18％より大幅に低い。国民に自助を迫る次期菅政権。大企業への手厚い「公助」はそのままなのでしょうか。tokyo-np.co.jp/article/55723
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賃金が約30年停滞した主な要因は企業が非正規を増やしたからです。急増のきっかけとされるのは日経連（現経団連）が公表した「新時代の日本的経営」（95年）。文書をまとめた幹部と、当時を知る労働組合幹部に雇用者の4割近くを非正規が占める現状をどう思うのか聞きました。 tokyo-np.co.jp/article/233389
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地方公務員の非正規化が進んでいます。4人に3人が女性です。当事者を中心に発足した「はむねっと」は20日に1周年集会を開きます。「底辺で支えているのが非正規だと知ってもらいたい」と話します。 tokyo-np.co.jp/article/166483
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政府は２１兆円を超える福島原発事故の損害賠償費や廃炉費を電気代に上乗せする方針です。東電が安全対策を怠ったツケをなぜ国民が払う必要があるのか。もんじゅへの巨額税金投入同様、釈然としません。 #原発 #福島第一 #東京電力 #もんじゅ ow.ly/VWZG307kSm3
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「安倍首相や大臣の答弁も（佐川氏は）気にしていた」。麻生蔵相が忖度はなかったと、佐川氏一人の責任に押し付ける中、太田理財局長は安倍首相の「私や妻が関係したら辞める」発言の影響を認めました。首相や夫人の関与の解明は不可欠な情勢。局長をにらむ麻生氏の顔が怖い。 tokyo-np.co.jp/article/econom…
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最近、街でよく見るウーバー配達員。飲食店の元店員ら自粛長期化で失業した人々の転職が急増中。手軽にできる配達員ですが、ウーバーと雇用契約関係はなく、個人事業主の立場。労災もコロナ感染時の公的な補償もありません。死亡事故も発生する中、安全網整備が必要です。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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スポーツジム最大手のコナミスポーツが新型コロナに関連して休館にしている全国のジムで、バイトなど非正規社員のインストラクターに休業手当を全く支払っていないことが明らかに。「自社都合でなく知事要請による休館のため休業手当の支給義務はない」と主張しています。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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新型コロナ拡大で、派遣社員や契約社員など非正規の人の雇い止めが増えてきました。年度末31日で職を失う人も多数。リーマン・ショック時には職も住居も失った人々で「派遣村」ができる事態に。非正規割合は当時より上昇（38%）しており、雇用危機が迫っています。
tokyo-np.co.jp/article/econom…
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雇用調整助成金が命綱に？コロナの影響で、無給で休まされたり雇止めに遭いそうになったら経営者に雇用調整助成金を使ってと交渉してみてください。原資はもともとわたしたちが支払っている雇用保険や税金。堂々と権利請求できます。十分とは言い切れませんが助けになります。
tokyo-np.co.jp/article/econom…
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平和国家のはずが核爆弾５千発を作れる４７トンのプルトニウムを蓄積する日本。前国務次官補のカントリーマン氏が「北朝鮮に核を持ち続ける口実を与える」として累積原因となる核燃料サイクルからの撤退を求めました。１３兆円を投じメド立たぬ同政策。抜本見直しが急務です。tokyo-np.co.jp/s/article/2018…
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3密職場の典型であるコールセンター。auスマホのユーザーサポートをしている女性が「このままでは集団が起きてしまう」と会社に改善を申し入れました。支援する総合サポートユニオンは25,26の両日ホットライン（0120333774）で3密職場に悩む人たちの相談に応じます。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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「節電＋再生エネ」で、震災前の原発による発電を上回る発電余力を生み出していることが分かりました。昨夏の電気の「予備率」が１４％と震災前の９％を大幅に上回りました。政府の原発再稼働必要論は根拠を失っています tokyo-np.co.jp/s/article/2018…
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ＮＨＫスペシャル「原発・廃炉への道」のおさらい。国民へのツケ回し論議ですが、現段階では、賠償費は新電力も含めた電気代への上乗せで、廃炉費用は、送配電料を高止まりさせ東電にもうけさせてねん出する方向です。#NHKスペシャル #原発 ow.ly/vAbT305NC6Z
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リンク切れ失礼しました、これが本文です⇒tokyo-np.co.jp/article/econom…
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政権発足後、富裕層の資産が１２７兆円増える一方、貯金ゼロの人は３１％に増加。アベノミクスは「貧困国と富裕国の二つの国を作っているよう」（高橋立命館大教授）とする本紙記事が急拡散中です。みんながそれを肌で感じているからではないでしょうか。ow.ly/EJqtO
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