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私の本業とは微妙に異なる議論なので、出来れば避けたかったのですが、もし黙っていたら、結局あの時と同じように、私も「保身のため何もしない大学教員」となることに気づきました。今の若い世代にあのような絶望感を抱かせたくはありません。
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願わくば、自らフェミニストと名乗っている諸先生方、女性学会で活動なさる大学教員の方々に、この問題について取り組んで頂ければと思います。日本のフェミニズムに絶望するのはもうたくさんです。
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年齢で養子縁組をはじかれた、とありますが、まさにこれが代理出産の利点なのです。代理出産は､子の福祉に反するとして養子縁組を断られた人でも、金銭さえ支払えば子を得られる点で人気があります。
jprime.jp/articles/-/239… @shujoprimeより
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先日ＮＨＫのアナウンサーが、自分は体を売る側にならないとの視点から代理出産を論じたり、先ほど見たLIFULLのＣＭでは引き続き、国際商業代理出産で子を得た男性カップルが、美談として扱われていたり。商業代理出産を肯定的に捉える向きが増えているが、最近は最低限のコメントしかしていません。
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近いうちに代理母たちの体験談を出版するからです。マスメディアは依頼者と子だけに焦点を当て、美しい話としてまとめていますが、実際の現場では何が起きているか。この本で、依頼者や業者が語らない、代理母たちの経験を具体的に説明します。
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そして、とりわけ商業代理出産を肯定的に論じる一部のマスメディアには言いたいこともありますが、正直なところ、今の日本でこの方法を使える人は少なく（昨今ではアメリカで実施するなら1億円、今の円安なら1.2億円！）もはや日本の「パワーカップル」程度では手の出せない産業となっています。
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ロシアとウクライナの代理出産市場が使えなくなり、業者は新たな代理出産供給国を探しています。今のところチェコやポーランドに移動し､難民となった女性を利用しているようですが、それで吸収できる需要は限られているでしょう。
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世界的な代理母不足に陥る中、日本の経済が更に悪化する現状を鑑みれば、日本が代理出産を合法化したらどうなるかは、誰にでも分かると思います。この本を出すことで、多くの方がこの構造を知り、もはや日本人にとって代理出産が「不妊カップルの救済」とはならない事を知って頂ければと思います。
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「超富裕層の救済」にはなるでしょう。でも日本はそれを望んでいるのでしょうか？金銭と引き換えに（買えずとも売る必要はないほど）裕福でもない、一般的な女性たちの心身を危険に晒すシステムを、多くの人は望まないでしょう。
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補足します。先のツイートは代理出産擁護派の用いる「不妊カップルの救済」という決まり文句を批判的に援用したもので、「救済」であれば代理出産を容認するという意図はありません。
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この引用にある「車輪」は、オリジナルの図を提供するDAIPへの経費支払いと承認を得ておりません。DAIPの「車輪」は著作権で保護されており、DAIPはその利用・改変規程を明確に定めています。DAIPは下記に引用された図が、承認を得ず無断で改ざんされたものである事実を既に確認しております。 twitter.com/kanameyukiko/s…
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こんなに簡単に進められてしまうとは。■代理出産の条件つき容認案、自民PTまとめる 改正法案へ反映めざす：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ8Y…
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この秋に代理母の手記をまとめた本を出版します。無償で代理出産を合法化した国で起きている問題がわかります。また私の解説として、現在、代理出産を合法化した国で起きている問題について説明します。
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この本はすでに初校の校正を終え、現在は装丁をお願いしているところです。出版までもう少しだけお待ちください。
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代理出産合法化のニュースを聞いて思うのは、これを進める関係者のお気楽さ。代理出産の普及したアメリカと同じ感覚でいるの？無償であれ日本で合法化したら、あっというまに外国人の依頼者が渡航して日本の女性たちが代理母になりますよ。
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それが起きているのがギリシャ。EUは代理出産を禁止しているのですが、唯一無償で可能なギリシャに、EU内の富裕層が渡航し、現地の女性に「無償の代理出産」を依頼している。
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イギリスは無償のみ可能としたことで、結果的に男性カップルをはじめ、当初は代理出産のニーズがないと思われていた人の需要も喚起され、結果的に外国人の代理母を利用するケースが増えた。その利用先の一つがウクライナ。
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あと無償の代理出産が可能な地域で起きているのが、医療保険の問題。代理出産はただでさえ医療コストが高いなか、代理母が自分の医療保険を使う場合、実質的には公的医療保険が代理出産の費用を払うことになる。これで議論が起きているのがイギリス。
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医療保険の問題はもちろん他の国にもあって、アメリカの場合、軍人の妻に代理出産が流行っている（軍人の妻が代理母になる）のは医療が手厚いから。そしてその保険へのただ乗りが、やはり問題視されてきた。
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アメリカは医療保険が高額ゆえ代理出産費用も高くなる。それゆえカナダの無償代理出産（とはいえ代理母は実質的な報酬をもらえる）が人気に。それでも総額では決して安くないと不満がある。国民皆保険の日本が代理出産を合法化したら、格安な「無償代理出産アウトソーシング先」になるのは確実。
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このツリーがギリシャの説明です。無償代理出産でも、日本人非正規雇用女性の年収を超える報酬を受け取れます。 twitter.com/yanagiharay/st…
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事実として日本はすでに外国人富裕層の代理出産アウトソーシングが行われています。毎日新聞が、中国人富裕層のために歌舞伎町で代理出産が行われていること、代理母の中に日本人女性も含まれることを報じています。さらに→
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外国人向けの代理出産あっせん業者によるウエブサイトには、日本国内の代理母候補者リストがあり、日本に住む外国人はもとより日本人女性もそこに候補としてあげられています。
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日本では2000年代前半までに姉妹での代理出産が行われましたが、家族間のトラブルが深刻化したことを理由に、取りやめとなりました。それに変わって行われるようになったのが母娘間の代理出産です。
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母親による代理出産が論じられた2000年代後半、代理母が実の母親ならば、子の引き渡しや家族関係でトラブルが生じないから、という理由でした。しかし母娘間の場合、代理母が高齢で閉経後に妊娠させるため健康上のリスクがあります。実際に問題が生じたのか、今ではこちらも中止に至っています。
柳原良江 代理出産など他者による身体使用について。東京電機大学教授。生命倫理学。引用は著作権法のもと実施願います。Bioethcs, Professor at Tokyo Denki University, Chair of Japan Coalition Against Surrogacy Practices