301
ウクライナ戦争を契機とするロシアへのそれは、もうココまで来ると（もう既にドイツなどで始まっているように）防衛費増額、日米同盟強化（沖縄だけでなく北海道の軍事化）を確実に引き起こし、自民党案に向けた九条改憲への戦後最大の好機となるでしょう。
302
戦時に於けるマイノリティーの存在に常に心を寄せるのが憲法九条の精神だと思っていました。敵への関与が一方的に疑われ弾圧される人たちへ。そして徹底抗戦より停戦への和解を望む人たちへ。
304
日米地位協定を国際水準である法的対等性で正常化させ、主権を回復し「自由なき駐留」を実現する。親米も、反米も、そこから始まるのです。
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沖縄の「非武装化」が、なぜ日本の国防戦略にとって必要なのか。
伊勢崎賢治さんに聞いた：沖縄の「軍事化」よりも「非武装化」を──かつての北欧に学ぶ「緩衝国家」としてのあり方 maga9.jp/230215-1/ #maga9
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ウクライナにある最大の原発がロシア軍によって砲撃を受けています。大変に深刻な事態です。
侵攻当初の軍事拠点を狙ったShock & Awe空爆（衝撃と畏怖：米軍の十八番です）の後は、空爆・砲撃は基本的に地上部隊の侵攻支援に切り替わります。だから、地上戦の停戦交渉が必要なのです。
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「ごはん、食べてる？」４０年前、インドでソーシャルワーカーとしての訓練を受けた時に習った、最初の一言です。この活動、本当に頭が下がります。
jprime.jp/articles/-/273…
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戦争したくないと表明…浴びせられた「恥を知れ」 消える個人の自由：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ68… #
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それと「時間」です。ウクライナ正規軍が一番激しい戦闘をしているのは「東部戦線」です。しかし、彼らの補給路が遮断され弾切れになったら。この間、ウクライナ市民の犠牲は確実に増大します。日本を含む国際社会の役割は「早期停戦」の実現にシフトしなければなりません。
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日本はそのジェノサイド条約に批准も加盟もしていません。
bbc.com/japanese/featu…
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【誤爆・誤射を法治する、つまり”撃った後”を考える法体系が世界で唯一欠落している】なぜ野党が一致団結して、正気を逸した軍拡と中露への挑発を阻止しないのか。少なくとも在京アメリカ大使に「こんな無法国家にこれ以上武器を売らないで下さい。貴国の名誉にかかわります」と申し入れできないのか。
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自由と民主主義のためであろうが、侵略された祖国のためであろうが、アッラーの道のためであろうが、戦っている本人たちにとっては聖戦なわけですが、紛争構造に深く関わる部外者が戦闘の継続を支援するそれは代理戦争です。
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停戦交渉を”降伏”だとミスリードすることは核保有国の通常戦争を核戦争にエスカレートさせることだと心して発言なさい。従米保守はさもありなんですが、護憲派の一部のみなさん。
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【稼働中の原発は自分に向けた核弾頭】経団連と原子力産業の中枢にいた僕の友人（故人）の言葉でした。
tokyo-np.co.jp/article/180933
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日本を「ウクライナ化」させないために必要なのは、沖縄に加えて北海道を”敢えて”完全非武装化することです。
kokuminrengo.net/2022/06/28/pos…
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地位協定を法的な対等性が支配する独・伊などNATO加盟国、フィリッピンのような二国間関係でも、この米軍の対応はあり得ない。同盟とは従属ではないことを国政に訴え得る都知事が出現したら、全身全霊でお仕えする。 tokyo-np.co.jp/article/217768
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アメリカが国内の銃規制に向かうことは大変に喜ばしいことであるが、ウクライナなどの紛争当事国への個人携帯武器の供与は【最終用途の監視】の目をすり抜けて、結果的に規制不可能な混乱を引き起こすことを認識するべきである。
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⇨今回のウクライナ戦争を、「自由と民主主義」のための代理戦争と位置づけ、徹底抗戦のため武器だけを供与し戦争継続を支援したアメリカ、全NATO・EU加盟国は、もはや復興の責任から逃れられません。日本も、です。】
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ロシアは開戦法規（国連憲章５１条）上の大きな違反を犯した侵略者です。しかし、そうやって始まった戦闘に対して交戦法規（国際人道法）は、敵国・自国にかかわらず一般市民の巻き添えを防ぐ最大限の措置をすべての交戦者に一律に求めます。侵略者・被侵略者の区別はありません。
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どうも日本人には戦争犯罪を犯すのは侵略者だけと思っているフシがあります。侵略された時に自衛権の行使が戦争犯罪を犯すことは考えなくてもいい、と。 yomiuri.co.jp/politics/20220…
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２０年前の記事。【テロリズム撲滅をうたった米軍のアフガン空爆は、一般市民の犠牲者を出しながら今も続いている。現在までの犠牲者は、どんなに低く見積もっても３１００人を超えるという。
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ウクライナの無辜な市民の苦しみを日本の９条や自衛隊問題の政局に政治利用しない決意で発言を控えてきました。しかし日本の動向がウクライナの和平と将来に少なからず影響を及ぼす時期になってきましたので発言を開始します。
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僕は後者ですが、最近書いたものをご紹介します。
長州新聞：ウクライナ戦争における停戦実現の展望――国際社会に求められるマインドセット
chosyu-journal.jp/kokusai/23503
東京新聞：問われる「平和主義」
tokyo-np.co.jp/amp/article/17…
トランペットを手にしたのは２００３年アフガニスタン。アメリカの軍事占領政策でアフガン軍閥の武装解除の責任を負うことになり、今度こそ死ぬかも、と買って持って行ったのが始まり。その後生き延び、精進を重ね２０１０年にプロデビュー。東京外国語大学名誉教授。
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