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憲法９条の立場に立つ以上、日本がやるべきことは、どちらか一方の味方をすることではなく、停戦や和解に向けて徹底的に働きかけることではないか。
“停戦の問題は沖縄にとっても喫緊の課題” 参議院議員・高良鉄美 「今こそ停戦を」シンポジウムでの発言より｜長周新聞 chosyu-journal.jp/heiwa/27029
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戦争犯罪はいかなるものでも許せませんが、民主主義がおかす戦争犯罪について寛容すぎるのではありませんか？
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「上官責任」を隠蔽する勢力に憲法を変えさせてはなりません。
「国際人道法」を蔑ろにする勢力に憲法を守らせてはなりません。
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【予測されたウクライナ侵攻】ビッグイシュー今週号です。大変に丁寧なインタビューをしていただきました。この雑誌に取り上げられることを誇りに思います。お買い求めください。
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【停戦なんてとんでもない！】の世論が【停戦が必要なのは分かるけど今？】に変わりつつあるように思います。発言を続けます。ウクライナ市民と両国の兵士たちの命を一人でも多く救うために。
伊勢崎賢治 ライブにこだわるライブ isezaki520.peatix.com
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チョムスキー氏「核戦争防ぐにはプーチンに出口与える醜悪な解決策を試みよ」 japan.hani.co.kr/arti/internati…
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日本ほど専守防衛に向かない国はありません。て言うか、もう諦めましょう。沖縄など辺境に住む人々の自決権を大事にし、外国人労働者とその家族が日本を祖国だと思ってくれるよう大事にし、仮想敵国と対話する【避戦外交】に徹する。国防戦略は、これしかないのです。
gendai.media/articles/-/472…
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米軍が、駐留する同盟国の安全基準に従うことはおろか何をやるにも許可が要る「自由なき駐留」が国際標準になったのは、米軍が起こす事故への国民の意識の形成でした。日本でそれがないのは単にそれが沖縄に集中しているからです。まともな同盟国になるために「東京に引き取る」のです。
#なかむら之菊
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「われわれは紛争で同盟の支援を意図した武器が思いも寄らない戦地の前線に流れるのを何度も目にしてきた」僕はその一人ですが、それを傀儡政権に管理させようとする試みも輪をかけて難しい。というか不可能です。【代理戦争】のもう一つの側面です。
afpbb.com/articles/-/340…
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異国の人々に降りかかる惨事を既存の国内政局に政治利用する輩の一人になりたくないので、しばらく九条論議を控えます。
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武器供与に自衛用も攻撃用もありません。用途は、それを誰が手にするかによって変わり、戦争は再生産されるということです。
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戦争を終結に向かわせるために、一方を絶対悪と位置づけることを避けなくてはならない理由を、今一度、お考えください。BSフジのプライムニュースです。
前編
fnn.jp/articles/-/333…
後編
fnn.jp/articles/-/333…
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ウクライナ避難民の受け入れが進むことで難民に冷たい日本社会が変わるかもしれないからいいのでは？？ いえ。人種差別が助長するだけです。
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改め【ウクライナ式代理戦争】
派兵はせず、No Fly-zoneさえ設けず、武器それと義勇兵・傭兵の供与だけの徹底的にcowardで、死の商人がレームダック状態の指導者につけ込む、”自由と民主主義”のためのプロパガンダ戦争
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イスラエルには国連憲章５１条の個別的自衛権を主張する権利はありません。侵略者ですから。
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「ドンバス内戦⇨ウクライナ代理戦争」この経緯から日本は国防・国益のために何を教訓とするべきか。「辺境にいる人々を大事にすること」に尽きますが、沖縄の人々の自決心を反日と揶揄することが反日なのです。
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憲法改正で最悪のシナリオは、戦争犯罪の「上官責任」が曖昧なまま、自衛隊が憲法に明記されることです。護憲派の皆さん。いい加減、目覚めませんか?
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【互恵性reciprocity】この一言を日本側が言うだけでいいの。米国側にとっては何でもないことだから。自由なき駐留。 wpb.shueisha.co.jp/news/politics/… #週プレ
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【9条の条文は全て（沖縄を除いて）と言う前提が透明な文字で書かれているんですよ。だから護憲護憲と本土で叫ばれるほどに非護憲的なことが沖縄で行われる。ホウキではくように沖縄に寄せ集められる。憲法９条って、日本のアメリカ従属とセットなんですよ】沖縄からFB友達の言葉。
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史上最高度の経済制裁の効果はロシアへではなく、最貧国の飢餓に向かう可能性と、もう一つの閉じた経済圏を形成する様相を呈してきました。 reut.rs/3KUl2ew
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レームダック状態の指導者につけ込む死の商人が儲ける「ウクライナ式代理戦争」がこれからの世界を支配するだろうから少なくともそれに抵抗する心ある学者グループとお付き合いできることが唯一の救いです。
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日本の今の法整備では戦争犯罪の「上官責任」と領域外での戦闘で発生する業務上過失が問えないこと。つまり法治国家として戦闘できる状態でないこと。「まず法整備をやれ」。これでプーチン脅威論で民意を戦争準備に誘導したい与党に冷や水をかけることが、防衛予算増大を阻止する一番有効な方法です。
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日本の護憲派が、ロシア敵視に見事に翼賛化し、日本社会の極度の安全保障化に抵抗する力を削いでいるのは、専守防衛と戦争を同一視できない性である。
トランペットを手にしたのは２００３年アフガニスタン。アメリカの軍事占領政策でアフガン軍閥の武装解除の責任を負うことになり、今度こそ死ぬかも、と買って持って行ったのが始まり。その後生き延び、精進を重ね２０１０年にプロデビュー。東京外国語大学名誉教授。
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