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「企業への信頼」ばかりの日本社会では、それを逆手にとって過労死・自死・鬱を引き起こすほどの長時間労働が要求され、自分を責めるように誘導されて「自己都合退職」に簡単に追い込まれてしまいます。
労働者側の「立場」と「権利」を自覚しなければ、対等で健全な労使関係は成立しません。
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「正当な評価」を求めるとしても、人事制度が成果主義になることでそれが実現するほど単純ではありません。実際に、成果主義に対応する（とされる）「裁量労働制」では、労働時間が長いことがわかっています。
結局、旧来の日本型や「ブラック企業」と同じで、「企業への信頼」が先行している形です。
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若者には「成果主義」が非常に好意的であるようです。いくら「成果主義は評価が恣意的に行われて、過酷な競争に駆り立てられる傾向があります」と教えても、日ごろから「良いものだ」と刷り込まれているのか、なかなか理解してもらえません。。
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こういう風土の中で、「労働者が悪い」と財界はなぜ攻撃ばかりなのでしょう。
「すでに受けていた予約客らに対応するため、ホテルは現金収入などをやり繰りし、有志の従業員が無報酬で営業を続けてきた」
親会社社長ら逮捕のホテル、全員が自主退職へ 無報酬で営業を継続
news.yahoo.co.jp/articles/33750…
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いい加減、こんなことはやめるべきです。
「「教える喜びはあるが、講師の報酬だけでは厳しい」。アルバイトで生活費を補う」
【連載・非正規公務員に明日はあるか②】生徒にとって同じ「先生」 求められる仕事も同じ でも待遇に格差 同一労働同一賃金は幻か
#Yahooニュ
news.yahoo.co.jp/articles/be7c5…
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労働者を酷使し、いじめが横行する職場。このようなことを続けていても、日本社会が発展する可能性はありません。過労死対策は国家の中心課題となるべきです。
「分配」の陰で激増する「いじめ自殺」 「使い潰し型」資本主義が日本を滅ぼす(今野晴貴)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/byline/konnoha…
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これはかなり大きな政策転換になっていきます。教育や地域など、「外国出身者」の人々を前提とした設計に変更していくことがますます重要になります。
就労外国人「永住」拡大へ 農業・製造など全14業種 政府(時事通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/8c9ac…
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この会社は繰り返しますね。
＜音声入手＞ 「月45時間を超えても構わない」 ワタミ執行役員が“残業要求”で厳重注意（文春オンライン）
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/2840a…
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懲戒免職になった養護教員の事件、やはり身分は非正規でした。理不尽です。
「年契約の非正規教員で、給与は20万円台の後半とみられている」
保健室の先生がソープランドで働いていたワケ 売春教師 都庁内“性行為”に続き 東京都懲戒処分がスゴい | FNNプライムオンライン fnn.jp/articles/-/270…
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新著『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』の見本が届きました。
日本の資本主義の特徴は、人々に極端な「従属」を強いるところにあります。日本は労働者を犠牲にすることで経済発展した一方で、「過労死」を世界語にしました。今日の行き詰まりは、この構図の延長にあるのです。
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報道からはわかりませんが、この養護教員は「正規教員」だったのでしょうか。もし非正規教員でお金がなくて副業をし、それで懲戒免職ということであれば、あまりにも酷です。
また、実家から出られないという事情は多くの非正規女性に共通しています。日本の住居政策が「上層」しか見ていないからです
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性犯罪を犯した教員でさえ「懲戒免職」になることはめずらしいです。実家からでるためにこの仕事をせざるを得なかったのに、厳罰を科すのは差別的ではないでしょうか。
風俗店で働いていた28歳の女性養護教諭を懲戒免職処分…東京都(FNNプライムオンライン)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/482cd…
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なお、ここでいう「長期的成長とは」、個人の能力の拡大を意味しています。教育投資によって人々の能力が拡大しなければ、いくら流動化を促進しても新しい活力は生み出されません。
同時に、能力開発は短期的な「経済成長」ではなく、長期的な社会の発展を保障するものになり得ます。
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日本の政府も財界も、この状況にまったく危機意識がないのでしょうか？
ここまで日本の産業が没落しているのに、それをいまだに「労働者の権利が強すぎるからだ」などと考えているのでしょうか？
私には、完全に日本の未来を捨てているようにしか見えません。不誠実の域を超えています。
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普通に考えて、これ以上の「雇用の流動化」は新しいものをなにも生み出しません。それよりも、長期的な成長を保障する職業訓練システムを大規模に構築しなければ、デジタル化の中で日本は「先進国」から完全に脱落してしまいます。
解雇自由化や世代間対立に論点をそらしている場合ではないのです。
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「日本の労働者は手厚く守られている」というのは、昔の、ごくごく一部の企業の、一部の社員（男性正社員）に対するイメージに過ぎず、今日ではその範囲もさらに縮小しています。
労働政策の焦点を、そのような数的「マイノリティー」に据えるべきではありません。
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「中高年の解雇自由化＝若者の正社員採用」
この等式は成立していません。歴史的な事実は「中高年リストラ＝若年非正規の拡大」でした。なぜ、この確固たる「事実」が論じられないのでしょうか？
そもそも、日本では大々的に中高年の解雇も行われています。
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実際に、中高年リストラは、「非正規への置き換え」として行われてきました。それに、解雇規制が緩和された状態こそ、「ブラック企業」に死ぬほど競争させられる状態にほかなりません。
単純な事実と理屈です。解雇自由化論者たちは、経済原理を無視し「バラ色の虚構」を振りまくべきではありません。
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若者たちに「上の世代が労働法で守られているから、解雇規制緩和は若者にチャンスを与える」という考えた思った以上に浸透しているようです。
しかし、上の世代を解雇しやすくしても、「若い世代」を「正社員」で採用する義務は生じません。また、若者が正社員で採用されても、解雇されやすくなります
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賃金をあげた企業への補助金というのは、不正の温床です。賃上げを偽装した企業をすべてチェックすることは到底不可能です。それをやるためには、膨大な人件費もかかります。コロナ補助金の二の舞です。
そもそも、賃上げできて、補助金請求の力がある企業にそれ以上の「補助」が必要なのでしょうか。
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賃上げ企業への逆再分配など一切やる必要がないと思います。そんなことをするよりも、公務員の正規採用を増やし、初任給を引き上げれば、採用における競争原理が働き必然的に賃金水準が上がります。あるいは、最低賃金をもっと引き上げれば、全体的な賃金水準の向上が期待できます。
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事業者への支給を増やしても労働者に分配されないことが繰り返されています。最低賃金など、労働規制の向上を抜きにして賃金は上がりません。
介護職など賃金引き上げへ 月5000～1万円、22年2月にも（毎日新聞）
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/79e0f…
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単なる大企業減税。これでは、再分配どころか、逆の再分配ではないでしょうか。このようなごまかしをやるよりも、最低賃金を大幅に引き上げることの方がずっと大切です。
賃上げ税制、検討本格化へ 岸田首相意欲、実効性課題(時事通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/0dccd…
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非正規雇用を増やし、福祉も抑制し続けてきた結果だと思います。自殺に加え、学生たちが犯罪集団に巻き込まれるなど、格差と競争は「活力」を生まずに社会を破壊しています。もうこれ以上必要でしょうか？
女性の自殺15%増、7千人 非正規拡大が一因 全体は11年ぶり増
#Yaho
news.yahoo.co.jp/articles/2e7e3…
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もちろん、むかしながらの特権的な「男性・大企業・正社員」を復活させようというのは論外です。まして彼らは「過労死」するほど滅私奉公させられてきました。
必要なことは「雇用改革」であって、規制緩和と流動化ではないのです。新しい身分保障と能力開発の仕組みこそが、日本には必要です。
労働・福祉・人権問題に取り組むＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言しています。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』。2013年度大佛次郎論壇賞受賞。Yahoo!個人オーサー。一橋大学大学院修了。博士（社会学）。仙台市出身。