小学校などの一斉休校により職場を休まざるを得なくなった保護者(正規・非正規ともに)フリーランスも支援 学校給食休止に伴う支援 感染拡大により休職や休業に直面して生活に困難を生じている方への支援
働きながら職業訓練を受け月10万円の給付を受けられる #求職者支援制度 について、シフト等で働く方は収入要件を12万円以下に緩和し、公的職業訓練の期間を最短2ヶ月から最短2週間に緩和します。訓練期間などの多様化・柔軟化を行い、通常の職業訓練と合わせて20万人の方が受講できるようにします。
休業や、シフトを減らす雇用主の方は #雇用調整助成金 を活用し従業員にしっかりと休業手当をお支払いいただくようお願いします。中小企業のパート・アルバイトの方で休業手当を受給されていない方は、個人で直接申請できる #休業支援金 をご活用ください。mhlw.go.jp/stf/kyugyoshie…
コロナ予備費4,862億円を閣議決定。更なる病床確保のためコロナに対応する医療機関に人件費、清掃消毒の委託費等を補助(2,693億円)。必死で頑張っておられる看護師さんたちの処遇改善を図ります。2万8,000床の重症者病床に最大1,500万円/1床、その他の病床に450万円/1床を国が直接支援します。
お二人以上の世帯で、学校休校に伴う場合、最大80万円、お一人でお子さんがおられない場合は、最大55万円です。返済免除の要件もついています。お近くの社会福祉協議会が窓口です。国民の生活をしっかりと守ります。 twitter.com/sodateage_kudo…
感染症の影響により休業したにもかかわらず会社から #休業手当 が支払われていない場合に、日額最大11,000円の #休業支援金 を国から直接受け取れる制度があります。時短により勤務時間が減少した場合やシフトの日数が減少した場合も対象です。学生アルバイトも対象となっています。
#修学支援新制度 における #授業料減免 #給付型奨学金 は、通常は保護者の方の前年所得を基に支援を受けられるかどうか判定されますが、感染症の影響で家計の収入が急変するなどやむをえない事情が発生した場合には、急変後の所得の見込みを基に判定します。4月に進学予定の方は進学先にご相談を。
緊急事態宣言により大きな打撃を受ける旅行関連事業者には、これまでの都道府県が行う県内旅行の割引事業への1人1泊最大7千円の支援に加えて、宿泊事業者によるサーモグラフィー設置など感染防止対策やワーケーション対応のための投資などに、既支出分も含め最大500万円、総額1000億円で支援します。
休業手当を受け取っていない労働者に国が直接支払う #休業支援金 について、中小企業に加え大企業でシフトで働く方にも対象を拡大します。原則、本年1月8日以降の休業(一部昨年11月7日以降)について休業前賃金の8割を支援します。昨年4月から6月末までの休業についても6割を支援します。
第2回は尾身茂先生から対策についてご説明。行政・事業者・利用者の方が一体となって感染防止に取り組むことが重要。事業者の皆様にはガイドラインの徹底、利用者の方にはガイドラインを守っていない飲食店などにいかないことをお願いします。 youtu.be/qGvERkHTLIg twitter.com/nishy03/status…
#新型コロナウイルス感染症対策 】 とにかく体調の悪い人は外出などを控えてください ~島根県のサッカー部、秋田県のバスケットボールチーム、山梨県の消防署など体調の悪い人が参加・出勤することでクラスターが発生~
緊急事態・まん延防止措置に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により50%以上売上減少の中小法人に最大20万円/月、個人事業者に最大10万円/月を支給する #月次支援金 の対象を4~6月に加え7月も追加します。4月、5月分の受付が16日より開始したのでご活用下さい。 ichijishienkin.go.jp
大阪、兵庫県、宮城県について #まん延防止等重点措置 を4/5~5/5適用し、感染拡大を全力で抑えます。20時までの時短、感染拡大地域の無症状者へのモニタリング検査、イベント人数制限(5千人)等を行います。大阪、兵庫での感染力が強い #変異株 拡大を踏まえこれらの府県との往来自粛をお願いします。
7月末の4連休中の宿泊施設稼働率は24日に49.3%と昨年のGotoトラベル実施中の稼働率に匹敵する高い水準となりました。地域別に見れば、甲信越、北陸や四国いった大都市近郊の地域で高い稼働率となっています。4連休中の旅行が感染を拡大させた可能性があり、専門家も指摘しているところです。
イベント開催のあり方については、感染防止策が徹底される場合、9月19日から①収容率は、大声の歓声等がないクラシックコンサート、歌舞伎等は100%以内に緩和し、ロックコンサート等は引き続き50%以内とし、②スポーツイベント等の収容率は50%までとし5,000人の上限を撤廃することが了承されました。
コロナで収入減少した方への緊急小口資金等(償還時に住民税非課税であれば償還免除)の初回・再貸付の申請期限を11月末まで継続するとともに、特例貸付の借入が限度額に達している世帯等に3か月最大30万円の返済不用の支援金を支給する #生活困窮者自立支援金 の申請期限も11月末まで延長します。
また、雇用保険に加入していないパート・アルバイトの方が求職活動をされる場合、月10万円の給付金を最大12か月受給しながら、職業訓練を受けることができる #求職者支援制度 も是非ご活用ください。 mhlw.go.jp/stf/seisakunit…
@cooo55 全くの事実無根です。法的措置も考えています。弁護士と相談しています。
①バー、クラブ等接待を伴う飲食店・酒類を提供する飲食店(飲食店等)に対して #ガイドライン遵守 を自治体、業界団体を通じ徹底。自治体による周知、業界団体による遵守状況調査、 #接触確認アプリCOCOA や自治体通知サービスの利用勧奨、飲食店紹介サイトと連携した遵守状況の店選びへの活用等実施。
一人月額上限33万円の #雇用調整助成金、雇い主が中小企業の場合に個人申請できる #休業支援金 の期限を緊急事態宣言が全国で解除される月の翌月末まで延長します。パート・アルバイトでシフト減った場合も対象です。業況厳しい大企業にも100%助成します。以下ご覧ください。 corona.go.jp/action/pdf/shi…
支援策も拡充。パートアルバイト含め日額上限1.5万円を100%支援の #雇用調整助成金 (5月末迄延長)に加え、一施設20万円テナント2万円の大規模施設への協力金は、テナント一店2万円の1割相当額を百貨店にも支給、映画館には1スクリーン2万円を追加支給など、規模に応じた運用に改善します。
雇用調整助成金 mhlw.go.jp/stf/seisakunit… 月次支援金 meti.go.jp/covid-19/getsu… 緊急小口資金、 総合支援資金 corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukush… 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.ht…
全国コールセンター設置は本日11日ですが、#緊急小口資金 の特例貸付は既に始まっています。全国の市町村社会福祉協議会が窓口です。 (特例貸付の概要) mhlw.go.jp/content/000613… (窓口一覧)※各県社協のHPから市町村社協へのリンクをお開き下さい。 shakyo.or.jp/network/kensha… iPhoneから送信